韓国・現代自動車(Hyundai Motor)グループとチェコのSkoda(シュコダ)は、プラハで開催された韓国・チェコ共和国ビジネスサミットにおいて、水素経済の構築と持続可能なモビリティーエコシステムの実現に向けて協力するという内容の覚書を締結した。両社の提携は、水素技術導入の加速を目的とし、チェコを含む世界市場で水素経済とカーボンニュートラルの発展を目指すものという。 今回の覚書では、水素燃料電池システムと周辺技術の導入に関する研究、モビリティープロジェクトとクルマの高エネルギー効率ソリューションの導入に関する研究、モビリティー以外の水素エコシステムとバリューチェーンの機会の探求などが含まれる。現代自動車が燃料電池システムとその技術をシュコダと共有する可能性を検討する一方、シュコダが事業展開する世界市場で環境に優しいモビリティーの導入を加速する。 両社は、水素が持続可能な社会の重要な柱
2020年に国交樹立100周年を迎えた日本とチェコ。勤勉な国民性、発達した自動車産業など、両国には共通点が少なくない。2050年までのカーボンニュートラル実現と、ロシア産エネルギーからの速やかな脱却を目指し、原子力に加えて水素の活用を模索するチェコは、日本にとっても有望な協力相手となり得るだろう。 来年は「日本チェコ戦略的パートナーシップ」20周年 2022年8月末から9月初旬にかけ、チェコ共和国の産業貿易省からペトル・メルヴァルト“水素特使”をトップとする「水素ミッション」が来日した。水素特使や水素ミッションという耳慣れない概念について説明する前に、チェコと日本の経済関係について簡単に紹介しておきたい。 欧州の中心に位置するチェコ共和国は、民主主義国家として日本と価値観を共有しており、2004年からEU(欧州連合)加盟国となっている。人口約1070万人と小規模ながら、1人あたりのGDP(
チェコ政府は7月26日、産業貿易省が草案を作成し16日に発表していた「国家水素戦略」を承認した。2050年までの気候中立実現を目指すEUの「欧州の気候中立に向けた水素戦略」(2020年7月10日記事参照)を基盤に、温室効果ガス(GHG)の排出量削減と、水素技術への移行過程におけるチェコの産業競争力の維持を目的としている。 同戦略は(1)低炭素水素の製造、(2)低炭素水素の利用、(3)水素の輸送と貯蔵、(4)水素関連技術の開発の4本柱で構成されている。概要は以下のとおり。 (1)国内で現在採用されている水素製造法は二酸化炭素(CO2)を大量に排出することから、再生可能エネルギー源を利用した低炭素水素製造を当面の優先事項とする。 (2)低炭素水素は製造コストが高いことから、経済効率性と市場可能性が高い部門を特定する。輸送部門では乗用車、バス、トラックでの利用、産業部門では既に利用されている化学
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