ヤンマーホールディングス(HD)傘下のヤンマーパワーテクノロジー(ヤンマーPT)は2028年度までに、約43億円を投じて水素関連の生産設備を整備する。尼崎工場に水素タンクなどを設け、船舶向けの水素燃料エンジンや水素燃料電池システムを生産する。脱炭素に向けたディーゼルエンジンからの切り替え需要に対応する。このほど国土交通省の「ゼロエミッション船等の建造促進事業」に採択され、設備投資額の3分の1に
将来、国内水素需要が高まると、国内生産で賄えない量は、海外からの輸入に頼らざるを得ません。水素が石油や天然ガスと同じように一般的に利用される社会の実現に向けて、経済的かつ安定的に大量の水素を調達するための先駆けとして、世界初の液化水素運搬船「すいそ ふろんてぃあ」がNEDO※1の支援のもと、HySTRA※2により開発されました。 そして、2022年春、オーストラリアで製造された水素を液化し、約9,000kmの航海を経て兵庫県神戸市まで海上輸送するパイロットプロジェクトに世界で初めて成功しました。 「すいそ ふろんてぃあ」は、約40年前に日本で初めて建造したLNG運搬船やJAXA種子島宇宙センターにロケット燃料用の液化水素貯蔵タンクを建設・運用等を提供して以来、長い歴史をかけて更に磨きをかけた極低温及び水素関連技術をもとに、新たに開発された運搬船であり、マイナス253度の極低温を保つことがで
記者発表日時:2024年7月4日10時 担当部署名/企画部総合政策課エネルギー・水資源班 直通電話/2350 水素は、利用段階でCO2排出がない、水など多様な資源から製造可能、大量貯蔵や輸送が可能といった特徴を有する新たなエネルギーです。国内外で製造する再生可能エネルギーなどを活用して水素を「つくり」、LNGや石油のように「はこび」、「ためて」、必要な時に「つかう」ことで、エネルギーの脱炭素化と供給源の多層化・多様化を図ることができます。 兵庫県では、2050年頃に私たちの日常生活等において水素が利活用される「水素社会」の実現を目指しており、その一環として、将来の担い手となる小学4~6年生向けの教材(動画・デジタルリーフレット)を制作しました。 小学校等の各種教育施設における環境学習の教材として、本教材をご活用ください。 動画 本編動画(13分49秒)は以下のURLからご覧いただけます。
菅義偉前首相は25日、川崎重工業(神戸市中央区)などが整備した神戸市内の水素関連施設を視察した。菅氏は2020年、当時の首相として50年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量の実質ゼロ)を宣言した。「カーボンニュートラルに懸命に取り組む皆さんを誇りに思う。担うのは若い人たちで、未来の日本をつくる脱炭素の取り組みを応援したい」と述べた。 菅氏は、川重の金花芳則会長らの案内で施設を見て回った。水素を燃料に発電した電気と熱を世界で初めて市街地に供給した神戸・ポートアイランドの実証施設と、神戸空港島の神戸液化水素荷役実証ターミナルなどを訪れた。 ターミナルでは、昨年にオーストラリアでつくった液化水素を運んだ世界初の運搬船「すいそ ふろんてぃあ」に乗船。操舵室で水素の商用化に向けて進む実証の説明も受けた。(大島光貴)
関西電力、西日本旅客鉄道(JR西日本)、日本貨物鉄道(JR貨物)、日本電信電話(NTT)、NTTアノードエナジー、パナソニックの6社は、2023年11月21日、兵庫県姫路エリアでのインフラを活用した国内水素輸送・利活用等に関する協業で合意した。2030年代をめどに、安価で効率的な水素サプライチェーンの確立をめざしていく。このため、姫路エリアを起点とした水素輸送と利活用方法に関する調査、検討を行う。 6社それぞれの強みを生かし、分担して調査検討を実施する。関西電力は、液化水素の安定調達や水素受入拠点、水素利活用先の検討を担当する。JR西日本は線路敷パイプラインと水素利活用の検討、JR貨物は鉄道による全国への水素輸送の検討を行う。NTT、NTTアノードエナジーは通信管路を活用した水素パイプラインの構築を、パナソニックは水素を使った自社製燃料電池の活用を探る。 ■事業構想大学院大学出版部 編集/
岩谷産業は24日、同社の中央研究所・岩谷水素技術研究所(兵庫県尼崎市)で、自社の液化水素から水素を取り出して発電する「純水素型燃料電池」を設置し、試運転を始めたと発表した。燃料電池は水素と酸素を反応させて発電。純水素型は都市ガスなどを処理して水素を取り出す方式と比べて高効率なうえに、二酸化炭素(CO2)の排出を大幅に削減できる。 両研究所では太陽光発電の導入も進め、令和12年度までに外部から購入する電力をゼロにし、CO2排出量を元年度比で100%削減することを目指す。 設置したのはパナソニック製の純水素型燃料電池20台で出力計100キロワット。岩谷産業が調達した液化水素のタンクから気化した水素を供給して発電する。平日は24時間稼働し、両研究所の全消費電力(元年度)の約40%相当をまかなう。 さらに、気化する際に周囲から熱を奪う「冷熱」、燃料電池から熱が発生する「温熱」を研究所内の空調や機器
三菱重工業は高砂製作所(兵庫県高砂市)で整備を進めてきた水素の実証施設「高砂水素パーク」を本格稼働させた。水素の製造から発電までの技術を一貫して検証できる施設で、水電解装置による水素の製造を始めた。今後は次世代水素製造技術の導入を順次拡充するとともに、ガスタービン実機での水素混焼・専焼を2024年までに検証する計画。脱炭素の手段の水素ガスタービンの早期商用化につなげる。 水素の製造・貯蔵・利用の機能別にエリアを分けた。このほど、製造エリアに毎時1100ノルマル立方メートルと世界最大級の水素製造能力のアルカリ水電解装置を設置し、稼働を始めた。同装置はノルウェーのハイドロジェンプロ製。 製造した水素は、貯蔵エリアに設置した総容量3万9000ノルマル立方メートルの設備に貯蔵し、利用エリアでガスタービンによる混焼・専焼を実証する。年内に出力45万キロワット級の大型製品で30%の混焼発電を検証する。
兵庫県の斎藤元彦知事(45)が就任して8月1日で2年になる。水素関連など産業立地を促すため条例を改正するなど、成長産業の育成を重視する姿勢は地元経済界を中心に評価する声がある。ただ、若者の県外流出への対策といった取り組みはまだ途上で、1期目の任期後半に効果的な具体策を打ち出せるのか注目される。県は4月に産業立地に関する条例を改正し、水素やドローン関連企業などへの設備投資の補助率を引き上げた。「
兵庫県のタクシー会社で脱炭素の動きが相次いでいる。大手エムケイグループの神戸エムケイ(神戸市中央区)は関西で初めて水素で走る燃料電池車(FCV)を導入し、山陽タクシー(神戸市垂水区)などは電気自動車(EV)を配備した。いずれも走行中に二酸化炭素(CO2)を出さず「脱炭素の切り札」と言われるが、車種や充電・充填インフラの少なさ、コストの高さに課題が残り、普及拡大は未知数だ。 神戸・ポートアイランド。7日、産業ガス大手の日本エア・リキード(東京)が5月に稼働させた水素ステーションで開所式が催された。県内4カ所目、タクシー会社と連携した国内初のステーションで、ビデオメッセージを寄せた西村康稔経済産業相は「航続距離が長く、充填時間が短いFCVは、タクシーなど商用車での活用が期待できる」と強調した。 同ステーションを運営し、隣に本社を構える神戸エムケイはトヨタ自動車のFCV「ミライ」を2台導入。「水
新明和工業(兵庫県宝塚市)は水素ビジネスに参入する。北海道のベンチャー企業と業務提携し、水素を液体に変換したり、液体から水素を取り出して供給したりする装置を実用化する。液体は常温・常圧で輸送、貯蔵できるため扱いやすく、既存のインフラを利用できる利点がある。水素は燃焼時に二酸化炭素(CO2)を出さない次世代燃料として期待されており、2025年の商品化を目指す。(塩津あかね) 新明和が提携したのは、フレイン・エナジー(札幌市)。水素を製造・貯蔵する装置を手がけるベンチャーで、水素をトルエンと反応させて「メチルシクロヘキサン(MCH)」という液体に変化させたり、このMCHからトルエンを抽出して水素に戻したりする触媒技術を持つ。 水素は気体のままでは体積が大きく輸送が難しいため、高圧をかけて圧縮したり、低温で液化水素にしたりして輸送・貯蔵している。いずれもインフラ整備が必要で、高コストになるという
神戸製鋼所は高砂製作所(兵庫県高砂市)にある水素ガスの供給に向けた実証施設の稼働を開始した。2025年ごろまでの実証試験で水素の利活用に関するデータを集める。大規模工場や工業団地など、熱エネルギーの需要が多く見込まれる場所での導入を目指す。実験では、液体水素を気化してつくる水素と、太陽光発電などによる再生可能エネ
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