ルクセンブルクのエネルギー・国土整備省は5月30日、ポルトガル政府とグリーン水素（注）の輸入に関する協力覚書を締結したと発表した（プレスリリース、フランス語）。リスボン・エネルギー・サミット出席のためポルトガルを訪問中のクロード・トゥルメス・エネルギー・国土整備相が、同国のデュアルテ・コルデイロ環境・気候行動相と会談し、今回の覚書を通してグリーン水素を含む再生可能エネルギー分野で連携を深めていくことを確認した。 ルクセンブルクは2021年9月に水素戦略を発表。EU加盟国や第三国との連携などを通じて、年間約450トンを消費している化石燃料由来の水素を中期的にグリーン水素に置き換え、2050年までの気候中立を段階的に進めるとしている。 一方、ポルトガルでは、南部シーネス港をグリーン水素のハブとする試みが進められている。カナダとポルトガルの合弁企業ネオグリーン・ポルトガルや、デンマークの投資会社
丸紅は17日、ポルトガルで初となるグリーン水素を既存の天然ガス配送ネットワークに注入する実証事業を、Floene社を通じて開始したと発表した。Floene社はリスボンに本社があり、同国のガス配送事業で7割超のシェアを持つ。日本から丸紅と東邦ガスが共同で、22.5％出資している。 この実証では、地場企業が太陽光発電由来の電力で製造したグリーン水素を、Floene社の水素配送パイプライン経由で、既存の天然ガス配送パイプラインに注入。民生・商業・産業顧客約80箇所に配送する。ポルトガルの国家水素戦略では、政府が2030年までにガス配送ネットワークへ10～15%の水素注入することを目標としており、本実証により2年間で最大20%まで水素の注入率を高めていく。 【会社HPより】
三井物産（東京都千代田区）は9月13日、ポルトガルにおいて、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を活用した空港の脱炭素化に取り組むと発表した。 ポルトガル空港のオペレーターであるANA-Vinci Airport（アナ社）、同国エネルギー大手のGALP（ガルプ社）、燃料電池バスや電気バスを含むバスを製造・販売するCaetanoBus（カエタノバス社）と、「グリーン水素を活用した空港の脱炭素化の検証」を行うことで合意し、覚書（MOU）に署名した。
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