外国人受け入れ拡大、賛成６割＝新元号の事前公表、容認多数－時事世論調査 2018年09月14日15時24分 時事通信の９月の世論調査で、外国人労働者の受け入れ拡大のため在留期間の上限を５年とする新たな在留資格を来年４月から導入する政府方針について聞いたところ、「賛成」は６０．８％で、「反対」は２５．４％だった。 【特集】外国人労働者「100万人突破」で日本が直面する「移民問題」 在留期間中に高い専門性があると認めた外国人の在留期間の上限を撤廃し、家族を呼び寄せられるようにすることに関しては、「賛成」７９．６％、「反対」１３．８％だった。 一方、来年５月１日の皇位継承に伴う新元号の事前公表については「賛成」が６６．９％、「反対」が１４．４％となった。「どちらとも言えない・分からない」は１８．８％だった。 元号の公表時期をめぐっては、政府が国民生活の混乱を避けるため事前公表を検討する一方、保守
「在留特別許可」というのは、入管法50条1項にある法律上の制度です。 法務大臣には広範な裁量権が与えられており、在留特別許可を与えても与えなくても、どちらでもいいというものです。 在留特別許可は、2005年の実績だと、退去強制手続きにのった外国人の人数が57,172人で、在留許可者総数は10,834人（不法入国：2,077人、不法残留：8,483人）になります。 入管実務では「在留特別許可」を認めるための細かい内部基準がありますが、一家全員在留資格のない外国人家族のケースだと、以下のような基準を満たしている必要があります。 (1)おおむね10年以上の日本での在留年数 (2)日本で生まれたか、幼少の頃に来日した子供がいる (3)その子供（長子）が中学生以上である (4)素行が善良である カルデロン一家の場合、 不許可裁決が出た時点→子供が小学5年生（(3)の条件を満たしていない） 今現在→子
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