米Intelは1月6日（現地時間）、2011年に買収したセキュリティ企業McAfeeのブランドを「Intel Security」にすると発表した。 また、これまで有料で提供してきたMcAfeeのモバイル向けセキュリティ製品を無料にすることMcAfeeのモバイル向けセキュリティソリューションの無料化を検討していることも発表した。 同社は現在、米AppleのiPhoneおよびiPad、米GoogleのAndroidを搭載する端末向けのセキュリティ製品「マカフィー モバイルセキュリティ」を1台当たり1年2980円で販売している。同社広報によると、製品自体を無料にするのではなく、無料で利用できる機能を拡張する見込みという。米AppleのiPhoneおよびiPad、米GoogleのAndroidを搭載する端末向けのセキュリティ製品を無料にするという。「マカフィー モバイルセキュリティ」は現在、1台当
インテル、無償のHTML5アプリ開発環境「Intel XDK」を公開。iOS/Android/Kindleなどクロスプラットフォーム対応 インテルは、先週4月10日から11日かけて中国北京で開催された「Intel Developers Forum Beijing 2013」（IDF Beijing 2013）において、クロスプラットフォームに対応したHTML5アプリケーションの開発ツール「Intel XDK」を発表しました。 Intel XDKはブラウザ上で動作するHTML5アプリケーション開発ツール（ChromeブラウザとJavaのインストールが必要）。HTML/CSS/JavaScriptで開発したアプリケーションを、PhoneGap機能でビルドし、iOS/Android/Kindle/Facebookなどのアプリケーションが開発できます。開発したアプリケーションは、各アプリストアで販
米マイクロソフト（MS）は13日、開発者向け会議を米国で開き、2012年にも投入するパソコンや多機能情報端末（タブレット）向け基本ソフト（OS）「ウィンドウズ8（仮称）」の概要を発表した。米アップルが先行するタブレットで巻き返すための切り札だ。ウィンドウズ8はインテル規格以外の一部MPU（超小型演算処理装置）でも動く。唯一無二のパートナーだったMSとインテルがそれぞれの道を模索し始めた。ウィン
Appleが「Mac」のCPUをIntel製からARM製に切り替えるとのうわさが流れるなか、IntelはAppleとの協力関係を強調している。Intelのセールスおよびマーケティング担当シニアバイスプレジデントTom Kilroy氏は、米国時間5月18日に公開されたReutersのインタビューで、Appleとは非常に緊密に連携しており、「われわれのロードマップの形成をAppleが助けているといってもよい」と述べた。 Appleは現在、すべてのMac製品でIntelのプロセッサを使用しているが、Appleが「MacBook」シリーズを、現在「iPhone」や「iPad」で使用しているARMアーキテクチャに切り替えることを検討しているとのうわさがある。技術ニュースサイトSemiAccurateは5月、AppleがMacBookと「MacBook Pro」でARM製CPUを採用するのは「決定事項
日本ベリサインの3月2日の発表によると、SymantecはIntelとの提携を通じ、「ベリサイン アイデンティティ プロテクション（VIP）」のワンタイムパスワードを、Intelの第2世代Coreプロセッサプラットフォームに実装されている「Intelアイデンティティ プロテクション テクノロジー（IPT）」に組み込むと発表した。 VIPオーセンティケーションサービスはクラウドベースの認証サービス。同サービスとIntel IPTと組み合わせることで、PCユーザーの認証をさらに強化できるという。クラウドベースのため、ワンタイムパスワード生成用のトークンの購入や交換、ダウンロードの必要もなく、企業のIT部門は短時間でセキュアな状態へ移行できるとしている。
【ニューヨーク＝山川一基】米司法省は２４日、米グーグルやアップルなど米ハイテク６社を相手取り、各社が互いに技術者らを引き抜かない協定を結んでいたとしてワシントンの裁判所に訴えた、と発表した。６社は司法省の主張を認め、協定を結ばないことで司法省と和解した。 訴えられたのはほかに半導体大手インテル、ソフト大手のアドビシステムズとインテュイット、アニメ制作大手ピクサー。同省によると、例えばアップルとグーグルの幹部は２００６年以前に互いの社員を引き抜かないことで合意した。ほかにも各社はそれぞれ同様の合意をしていたという。 同省は約１年にわたる調査の結果として、「こうした協定は、有能な社員がよりよい職を得る機会を損なわせるものだ」と指摘。企業間の公正な競争を阻害して人件費を抑制する試みだとして、反トラスト法に抵触すると主張した。 ６社側は「人材流出の恐れがあっては他社と提携しにくくなる」と主張
米Intelは、デジタルコンテンツ保護に使われるHigh-bandwidth Digital Content Protection（HDCP）のマスタキーがインターネットに流出した経緯を調査している。 HDCPはIntelが開発したもので、Blu-rayプレーヤーやHD（高精細）テレビなどの間で転送される音声・映像コンテンツを保護し、コンテンツを受け取る側のデバイスがライセンスを受けていることを確認するためのプロトコル。 マスターキーは、民生機器向けの鍵を生成するために使われる。9月14日に、HDCPのマスターキーがインターネットに投稿されたと報じられた。Intelは16日に、流出したマスターキーは本物だと認めた。 「何者かがマスターキーをどのように入手したのか、どのように見つけ出したのかを調査している」とIntelの広報担当トム・ワルドロップ氏は語った。 マスターキーを知っている人なら誰
IntelがMcAfeeを76億8000万ドルで買収する。その影響は当然日本法人に及ぶ。日本法人のマカフィーは「われわれは買収される側なので、コメントできない。インテルに聞いてほしい」とし、そのインテルでは買収後の形態について「McAfeeはIntelのソフトウェア＆サービス事業本部の傘下になる」と説明。その上でこれまでの買収案件と同じように「日本のマカフィーのレポートラインは米国のMcAfeeになる。日本でインテルとマカフィーを統合することにはならない」との見解を明らかにしている。 McAfeeをはじめとするセキュリティソフト大手ベンダーは、これまでM＆Aでその規模を大きくしてきた。今回、半導体最大手のIntelがMcAfeeを買収する。このことを同業他社はどう見るのか。 トレンドマイクロは今回の件について「セキュリティが今後の製品やサービスに不可欠なものであることが認識されたということ
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UPDATE Intelは、セキュリティ企業McAfeeを76億8000万ドルで買収する計画である。これは、Intelの42年間の歴史で最大規模の買収となる。 チップメーカーのIntelは米国時間8月19日、McAfeeの全普通株式を1株当たり48ドルの現金で買い取るための正式契約を結んだことを発表した。McAfee株価の18日の終値は29.93ドルであり、Intelはその60％増しの価格を提案したことになる。 両社の取締役会は、買収を承認している。 セキュリティは、エネルギー効率性能と接続性に並んで、オンラインコンピューティングの必須要素になっていると、Intelは述べた。しかし、Intelによると、今日のセキュリティは、モバイル機器、テレビ、自動車、ATM、医療機器といった、市場における多様な新しいネットワーク接続機器に十分に対応していないという。保護を提供するには、ソフトウェア、ハー
チップメーカーのIntelは米国時間4月7日、マンハッタンで開催された同社イベント「Tech Heaven」で、かなり制限された状況下ではあるが、脳波を読み取ることにより、人の思考を知ることのできる、開発中のソフトウェアをデモした。同社は、カーネギーメロン大学とピッツバーグ大学と共同で、MRIによってスキャンした脳波を、コンピュータが認識できる形に変換するためのソフトウェアとインターフェースの開発に取り組んでいる。 同技術は、まだ初期の研究段階にあるものの、研究者らはその将来性を有望視している。Intel Labsのシニア研究者であるDean Pomerleau氏が実施した予備実験では、「barn（納屋）」「house（家）」「screwdriver（ねじ回し）」など、かなり具体的な物質を表すいくつかの単語を被験者に見せ、その間に同システムによって被験者の脳をスキャンし、その活動を記録した
UPDATE 米連邦取引委員会（FTC）は米国時間12月16日、独占的な地位を不当に利用し、競争の阻害および市場独占の強化を図ったとして、Intelを提訴したことを明らかにした。 Intelは、一連の問題視されている行動を通じて、消費者からマイクロプロセッサの革新性と選択の自由を奪い、Intel製のマイクロプロセッサに勝る製品の利用を阻んできたと、FTCは非難している。「Intelの反競争的なビジネス慣習は、CPUマイクロチップ市場における独占的な地位を脅かしかねない優れた競合製品の発展を阻止することを目的としていた」（FTC） FTCの訴状によれば、Intelは、市場で大きなシェアを誇るPCメーカーのDell、Hewlett-Packard（HP）、IBMなどに対して、対抗企業の供給するコンピュータチップを購入しないように脅したり、見返りを提供したりしてきたという。また、Intelは、非
IntelとPCメーカーが2010年のネットブック向けアプリケーションストア開設に向けて準備を進める中で、彼らが重視しているのはスピードだ。 Intelの開発者ネットワーク担当ディレクターであるScott Apeland氏は米国時間12月2日、米CNETに対して、「現在、多くの開発者がストア開設に向けてアプリケーションを開発し、それらを完成させようとしている」と述べた。「今日でも、実際にアプリケーションを提出して審査を受け、われわれが2010年にストアをオープンするときに、アプリケーションを公開する最初の開発者の1人になることができる」（Apeland氏） スピードはどれくらいなのだろうか。「このプログラム全体が極めて高速に動いている。われわれは今、必死にストア開設の準備に取り組んでいる」とApeland氏は述べた。 Apeland氏によれば、将来的にはストア自体がネットブックにプレインス
Intelは、この30日間にソフトウェア企業2社を静かに買収していた。その目的は、複数の処理コアを搭載するチップをさらに活用するアプリケーションの開発を促進することである。 企業ブログにおいて同社は、Cilkを2009年7月末に、続いてRapidmindを先週買収したことを明らかにした。どちらも従業員数50名未満の小規模企業である。2009年6月には、ソフトウェア企業Wind River Systemsを買収している。 Intelのマーケティングおよびセールス担当チーフエバンジェリスト兼ディレクターを務めるJames Reinders氏は米国時間8月21日、Intelが2社を買収した理由として、「この数年間で、マルチコアのマイクロプロセッサが徐々に登場し始めている。それらは、ますます多くのマシン上で並列性を実現する」と電話インタビューで述べた。 「日常的に使用されている従来のアプリケーショ
ネットブックブームの次にキターッ！ アップルの｢MacBook Air｣に始まり、デルの｢Adamo｣も参戦して、このところ超薄型ノートPCが話題のようですが、実のところ、その話題性と売れ行きの間には、微妙なギャップもあるというのが、メーカー側には悩ましいところなんだそうですね。やっぱり、超薄型ノートPCは、光学ドライブはないわ、拡張性は低いわなのに、ベラボウに値段が高いですからねぇ。 で、この雰囲気を打ち破るべく、インテルが、｢Atom｣プロセッサに次ぐ、低消費電力プロセッサの新カテゴリー創造に動き出していることが判明しましたよ。ニューヨークタイムズ紙が伝えたところでは、来月早々にも、MacBook AirやAdamoほどではないものの、薄さ1インチ（約2.54cm）を切りつつ、販売価格は1000ドル未満に抑えられる、いわゆる"セミ超薄型ノートPC"ともいうべき新境地の製品群が、各社から
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