増えるgTLDで高まる「名前衝突」のリスクに注意を、JPNICが呼び掛け：サービスが使えなくなったり、意図しない通信先にアクセスしたり 新たなgTLD（generic Top Level Domain）の追加によって名前衝突（Name Collision）に起因するセキュリティリスクが飛躍的に高まる恐れがあるとし、日本ネットワークインフォメーションセンターは2014年6月9日、注意を呼び掛けた。 「社内からイントラネットの“host.mail.hogehoge.com”にアクセスしたつもりなのに、全く別の会社のWebサイトが表示されてしまった」――新たなgTLD（generic Top Level Domain）の追加によって名前衝突（Name Collision）が発生し、こんな事態が起こりかねないと、日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）が注意を呼び掛けている。 IP
GMOドメインレジストリは4月7日、都道府県として初となる地理的名称を利用したトップレベルドメイン（gTLD）「.tokyo」の運営を開始した。一般登録は7月下旬からスタートする。舛添要一都知事は「東京の魅力をネットで発信し、“世界一の街”を目指す一助にしたい」と期待する。 これまでドメインは「.com」「.jp」など22種類に限定されており、ネット利用の拡大につれてシンプルな名称の取得が難しくなっていた。2012年に管理団体ICANNによりルールが緩和され、昨年末ごろから世界中で続々と新ドメインが誕生している。日本語ドメインとしては「.みんな」の一般提供がすでに始まっている。 3文字以上の文字列で、「お名前.com」「ゴンベエドメイン」など国内外のサービスから登録できる。6月6日までの商標権者向け優先登録期間（サンライズ）に続き、商標権を問わない優先登録期間（ランドラッシュ）を6月9日～
Los Angeles, California… The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers (ICANN) today announced that the first new generic Top-Level Domains (gTLDs) from its New gTLD Program were delegated. This means they were introduced into the Internet's Root Zone, the central authoritative database for the Internet's Domain Name System. As a result, the domain name Registries, the organizations appr
ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANNは現地時間2013年10月23日、新gTLD（汎用トップレベルドメイン）導入プログラムにおいて、非ラテン文字として最初のgTLDをドメイン管理データベースに加えたと発表した。 「Root Zone」データベースに追加された新たなgTLDは、「ウェブ／ネットワーク」を意味するアラビア文字（Punycodeはxn--ngbc5azd）、「オンライン」を意味するキリル（ロシア）文字（同xn--80asehdb）、「サイト」を意味するキリル文字（同xn--80aswg）、「ゲーム」を意味する中国文字（同xn--unup4y）の4種類。これらは、商標権保持者が社名やブランド名を登録できる最短30日の「Sunrise」期間を経たのち、「General Availability」期間に移行し、一般登録が可能となる。 ICANNは非ラテン文字の新gTL
新たなgTLD（汎用トップレベルドメイン）の導入に関して、米国作家協会（Authors Guild）は現地時間2013年3月8日、ドメイン名やIPアドレスを管理する非営利組織ICANNが新gTLDの管理権を販売する計画であることに抗議する意向を表明した。 Authors Guildは、米Amazon.comが「.book」や「.author」などの管理権獲得に、米Googleが「.blog 」などの管理権獲得に入札していることを指摘し、特定の企業に管理権を保持させるべきではないとして、ICANNに意見する文書を送っている。 新gTLDは、昨年前半に申請受付が行われ、60の国および地域から合計1930件の申請が寄せられた。最も申請されたドメインは「.app」で、Amazon.comやGoogleなど13件の申し込みがあった。Amazon.comはこのほかにも「.kindle」「.free」な
インターネットを管理する主要組織Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）は米国時間6月19日、新しいトップレベルドメインの拡張を承認した。これは、インターネットの歴史における最も大きな変化の1つである。 ICANNはシンガポールでの特別会議において、ドメイン名の末尾（.com、.net、.orgなどが最もよく知られている）の数を現行の22種類から大幅に増加することを採決した。これにより、ほぼ任意の語がドメイン名の末尾として使用できるようになり、企業は独自のブランドをインターネットの拡張子にすることができるようになる。 ICANNの議長兼最高経営責任者（CEO）を務めるRod Beckstrom氏は声明で、「ICANNは、インターネットの名称体系を自由化し、グローバルな人間の想像力を解き放つことにした」と述べた。「1
【ワシントン＝尾形聡彦】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービス最大手、米ゴーダディーのクリスティーヌ・ジョーンズ上席副社長が２４日、朝日新聞のインタビューに応じた。中国のドメイン名「.cn」の新規提供の停止を決めた理由について「中国市民を危険にさらすなら、むしろドメイン名そのものを販売しないほうがいいと判断した」と語った。 ジョーンズ氏は２４日、米議会の特別委員会に出席。中国当局が昨年１２月以降、利用者の顔写真や、利用者の署名が入った書類の提出などを求めてきたことを明らかにした。その後のインタビューでジョーンズ氏は「我々の最大の懸案は、利用者の安全性が守られるかどうかだった」と説明。中国当局への情報提供は「中国の市民が、ネット上の匿名性やプライバシーを守る力を完全にそぐことになる」とも述べた。 中国側が既存の利用者についても同様の情報を出すよう求めてきたため、ゴーダディ
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中国での事業展開に関して、Googleの姿勢に追随しようとしている企業が少なくとも1社ある。GoDaddyだ。 The Washington Postの報道によると、インターネット上の自由と中国を議題とする米国時間3月24日の議会公聴会において、GoDaddyの幹部陣は、登録者に関する詳細情報を求める政府の新方針を受けて、中国でのドメイン名の登録停止を発表する予定だという。2009年12月以降、「.cn」ドメイン名の登録を希望する個人や企業は、自身の写真と中国における営業許可証のシリアル番号の提出を求められている。 「レジストリがわれわれに対し、弊社を通じてドメイン名を登録した個人に関する追加の確認書類および文書を過去にさかのぼって入手するよう要求してきたのは、今回が初めてだ」とGoDaddyのゼネラルカウンセルであるChristine Jones氏は、同社が用意したコメントのコピーの中で
インターネットのアドレスシステムを維持、管理する非営利団体Internet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）が命名規則改訂案の採決を準備している。命名の自由度を広げる趣旨で、投票は今週後半にも実施される。 ICANNは、企業がほぼ任意の一般トップレベルドメインを購入できることになる命名規則改訂案について現地時間6月26日にパリで開催される会合で投票を行う。現在、企業や団体のウェブアドレス（URL）は末尾が.com、.org、.co.ukなどに限られているが、改訂案が承認されれば自社名が使えるようになり、たとえばeBayなら.ebay、Intelなら.intelなどとすることができるようになる。都市についても、.newyorkや.berlinなどが可能になる。 新しい名前は2009年から適用される見込みだが、登録料はまだ明らか
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