NTTドコモは28日、夏商戦向けの新携帯端末13機種について、地図を滑らかに映し出す新機能を削除したうえで売り出すと発表した。新機能の基になるソフトウエアが原因で、iモード接続時に正しく動作しないトラブルが続出しているため。発売直後のつまずきで、ドコモの夏商戦の出遅れは必至だ。 ドコモは、今月発売のPRIMEシリーズの2機種で不具合が相次いで見つかり、販売停止となったことから詳しい原因を分析。同社が開発した新機能「ジャバスクリプト」が不具合の根源であることが判明したという。 このため、NEC、パナソニック、富士通、シャープ製の計13機種について、新機能をいったん停止して発売することにした。約1カ月後にドコモ側でシステムを更新すれば、手続きなしで新機能が利用できるようになる見通し。ドコモはトラブルを踏まえて、発売前の検査態勢を見直す方針。
玩具小売り 新型インフルエンザ関連倒産 株式会社いせやなど2社 破産手続き開始決定受ける 負債2億9400万円 企業コード:580476676 「大阪・東京」 (株)いせや(資本金8000万円、大阪府大阪市北区豊崎5-7-8、代表宮�ア有弘氏、従業員24名)は、5月20日に大阪地裁へ自己破産を申請し、翌21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 申請代理人は四宮章夫弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4776)ほか2名。破産管財人は沢田篤志弁護士(大阪市北区堂島浜1-1-5、電話06-6348-5566)。 当社は、1923年(大正12年)創業、63年(昭和38年)11月に法人改組した玩具小売業者。玩具、人形、ホビー模型、ファンシー雑貨などを幅広く取り扱い、空港や駅前商業施設などを中心とした積極的な出店で業容を拡大し、91年8月期には
地上放送のデジタル化に伴う経済波及効果は20年間で総額約249兆円――総務省の「地上デジタル放送への移行に伴う経済効果等に関する研究会」がこのほど試算レポートをまとめた。 報告書によると、地上デジタル放送への移行に伴う経済波及効果は、受信機器や放送局の設備など(1)地上デジタル放送を視聴するための投資、放送事業収入やモバイル配信など(2)地上デジタル放送によるサービス・事業、移動体向けマルチメディアサービスや防災での活動など(3)空き周波数で展開される新たなサービス――の大きく3つに分かれる。それぞれの経済波及効果は、(1)が約77兆円、(2)が約108兆円、(3)が約64兆円と推計され、2001年から2021年までの合計で約249兆円の効果が期待されている。 また、雇用の誘発効果では、デジタル化移行決定からアナログ放送停波までの10年間(2001年7月〜2011年7月)で、1年あたり平均
既報の通り、米Oracleは4月20日(現地時間)に米Sun Microsystemsの買収を発表した。取引は1株あたり9.50ドルをキャッシュで支払い、発行株数に対する総額は約74億ドル、Sunの手持ちキャッシュや債券を差し引いた金額は56億ドルとなる。発表同日早朝に両社は記者会見を開催し、買収に至った経緯や市場背景について説明を行った。 ソフトからハードまで、すべてを提供できる総合ベンダに DBからミドルウェア、アプリケーションまで、企業向けソフトウェア全般を手がけるOracleに対し、サーバなどのハードウェアやミドルウェアを手がけるSunを買収するメリットは明らかだ。それについては米Oracle CEOのLarry Ellison氏がまとめて説明している。 「なぜSunなのか? これまでのOracleの買収戦略を紐解けば、PeopleSoft(JD Edwards)はNo.1 HRM
【ニューヨーク=山川一基】コンピューターソフト米大手のオラクルは20日、米コンピューター大手のサン・マイクロシステムズを買収することで合意した、と発表した。買収額は74億ドル(約7300億円)。有力ソフトとハードを併せ持つ巨大コンピューターグループが誕生することになる。 サンはデータを蓄積するデータセンターなど業務用高性能コンピューターの大手。金融危機などで業績が低迷し、3月に同業大手の米IBMが買収を持ちかけていると米メディアが報じていたが、サン側の反発で実現しなかった。オラクルによると、4月のIBMとの破談後にサンへ買収を持ちかけたという。 オラクルは業務用データベースソフトで圧倒的なシェアをもつ。オラクルのラリー・エリソン最高経営責任者(CEO)は同日「オラクルはソフトからハードまで統合した唯一の会社になる」とのコメントを出した。
新年度最初の朝の会合で話し合う「アズ」の社員たち=1日午前9時59分、東京都千代田区、橋本弦撮影 フリーター経験者が設立し、フリーターを積極的に採用する会社が東京都内にある。アルバイト感覚で働きながら芸能界を目指す若者や、週末はDJをする若者もいる。派遣ばかりか正社員でさえ「雇用調整」の名目で首切りに見舞われるなか、順調に業績を伸ばしている。その秘密は何か。 東京都千代田区。JR神田駅から歩いて5分の雑居ビルの10階に「アズ」はある。社員やアルバイト約20人の平均年齢は24歳だ。 1日朝、幹部7人が集まって会議が始まった。「営業先も新年度。不景気だからこそチャンスだ」。2カ月で2500万円の売り上げを目指し、電卓をたたく。 顧客にかわって企業に電話をかけ、顧客の実績やサービス内容を売り込み、企業訪問の予約を取りつけるのが業務だ。顧客はコンサルタント会社など約140社で、上場企業も多
Appleは、最高経営責任者(CEO)であるSteve Jobs氏の健康は個人的な問題であると何カ月も主張してきたが、Jobs氏の体重が減少したことについての憶測が広まっていることを受けて、方針を転換した。Appleは米国時間1月5日、Jobs氏の健康状態について、ホルモンバランスの異常により、体内からたんぱく質が減少しているとの声明を発表した。2008年末にJobs氏の健康が「急速に悪化している」と報じられてから、Jobs氏の健康に関してもっと悪いニュースを恐れていたAppleの投資家にとって、それは喜ばしいニュースだった。 その事実を公表することはJobs氏にとって明らかに辛いことだった。Jobs氏は公開書簡の中で「この件については話したかった以上のことも含めて、すべて話したつもり」と述べているが、それほど単純なことではないかもしれない。 これで疑念を払拭し、Jobs氏の健康状態を明ら
ポルシェがフォルクスワーゲンを子会社化2009年1月6日21時33分印刷ソーシャルブックマーク 【ベルリン=金井和之】ドイツの高級スポーツ車メーカー、ポルシェは5日、同社が取得した自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の株式が50%を超え、子会社化したと発表した。 DPA通信などによると、ポルシェのVW持ち株比率は42.6%から50.76%に引き上げられた。昨年10月末にポルシェがVW株を08年中に50%超、09年に75%超の取得を目指すと発表した後、VW株が急騰。ポルシェは08年中の過半数取得を見送っていた。 VWは販売好調なアウディや、高級車のベントレー、高級スポーツカーのランボルギーニのほか、トラックなど商用車メーカーも傘下に持つ。07年は約620万台を世界で販売したVWグループに、ポルシェを加えた新世界展開にポルシェ側は期待を寄せる。 ただ、ポルシェがVWを完全支配下に置くには課題も
「すかいらーく」が消える 全店「ガスト」などに転換へ2008年12月25日21時1分印刷ソーシャルブックマーク ファミリーレストラン最大手のすかいらーく(約3千店)は25日、09〜11年に不採算の約200店を閉めると発表した。節約志向から外食離れが進んでいるため、低価格戦略も強化。社名を冠し、70年にファミレスの先駆けとして登場した「すかいらーく」は全店が「ガスト」などに転換され、姿を消す。 ガストの客単価は約830円。これに対し、すかいらーくは1千円弱。谷真社長は「高価格帯では苦戦が続く。700円台に突入する業態開発も進める」と語った。すかいらーくを含め、約300店を低価格店に転換する。年4回のメニュー改定も2回に削減。メニュー数も1〜3割減らし、食材の量を切り詰めるなどして、10年に経常損益の黒字化を目指す。 また、財務体質を強化するため、筆頭株主の投資会社、野村プリンシパル・ファイナ
Appleは、Macworld Conference & Expoとの関係を終わらせる決断を下し、テクノロジの有力企業ではなかった時代から続いていた最後の結びつきの1つを断ち切ろうとしている。 2009年1月に開かれるMacworldがAppleの参加する最後のMacworldとなり、最高経営責任者(CEO)のSteve Jobs氏も登場しないというショッキングなニュースは、ここ数年におけるAppleのあり方を明確に示す場となっていたイベントへの参加について、もはや不要であるという同社の決断を浮かび上がらせた。そうすることによりAppleは、その象徴的な創設者が同社を現在のように取り仕切らなくなったときのための準備を進める一方で、顧客アピールにおける戦略的思考の転換を固めようとしている。 Appleは、2種類のマーケティング手法に依拠している。1つは、「Mac」とPCの比較広告やiPodを
三洋子会社化決着 パナソニック1株131円でTOBへ2008年12月18日4時25分印刷ソーシャルブックマーク パナソニックによる三洋電機の子会社化が実現する方向になった。パナソニックは18日までに、三洋の大株主3社と、1株131円で三洋株を買い付けることで合意した。パナソニックは来年2月にも株式の公開買い付け(TOB)を実施。3社分の取得額は約5600億円になる見通しだ。 合意を受けてパナソニックと三洋は、資本・業務提携の締結を19日に発表する。パナソニックは11月に三洋の子会社化方針を発表。その後、三洋の優先株主の三井住友銀行や大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックス(GS)グループと、株式の買い付け価格を協議してきた。 手続きが順調に進めば、来年3月末までに子会社化が実現する。パナソニックは今月上旬、1株「130円程度」を提示し、三井住友と大和が大筋で合意。高値の市場価格を
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 未来の学校教育について考えるMicrosoft主催のイベント「2008 School of the Future World Summit」が12月2日、米国シアトルにて開幕した。Microsoftは、ITによって人々の可能性を引き出すというミッションの下「UPプログラム」(UPはUnlimited Potentialの略)を推進しており、同イベントもこの取り組みの一環として開催されている。 初日の基調講演に立ったのは、Innosight Institute 共同創立者 兼 教育担当エグゼクティブディレクターのMichael Horn氏だ。Horn氏は、企業の成功と失敗を例に挙げ、その教訓をいかに教育に生かすべきかについて語った。 Ho
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