Appleの株主は、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏の後継者計画を開示するよう同社に提案しているが、影響力のある投資コンサルティング会社もそれを支持する意向を表明した。 Jobs氏は1月、無期限の医療休暇（近年で3度目）に入ることを発表し、日常業務の責任を最高執行責任者（COO）のTim Cook氏に委譲した。Cook氏はJobs氏が2004年と2009年に療養休暇を取った際にもJobs氏の代役を務めている。しかし、かつてすい臓がんを乗り越えたJobs氏の現在の健康状態が懸念されていることや、同氏の健康状態に関する情報を十分に公開しないAppleに株主が不満を抱いていることで、同社にJobs氏の後継者計画を開示するよう求める声が高まった。 Institutional Shareholder Services（ISS）は、約1万1500株のApple株式（発行済み株式の約
Appleが1月18日に発表した2011年度第1四半期（10～12月）決算を、Technology Business Research（TBR）のアナリスト、エズラ・ゴットヘイル氏がうまくまとめている。同氏は決算発表後に公開したリサーチノートで、「賛辞が尽きつつある」と述べている。 Appleは267億4000万ドルの売上高に60億ドルの利益を計上し、同四半期の現金保有高は約600億ドルとなった。Mac、iPhone、iPadの販売台数は過去最高に達した。17日にスティーブ・ジョブズCEOが療養休暇を取ると発表した――株式市場が休みの日の発表ではあったが、それでもAppleの株価は下落し、後に持ち直した――にもかかわらず、アナリストはAppleは今後も好調な四半期が続くだろうと楽観的に考えている。 「ジョブズ氏がトップに立っていようといまいと、Appleは向こう3年間はこの調子で進むとTB
Jonathan E. Skillings and Erica Ogg（CNET News） 翻訳校正：編集部2011年01月17日 23時53分 UPDATE AppleのSteve Jobs氏が2年で2度目の医療休暇に入る予定である。しかし、同社の最高経営責任者（CEO）の職にはとどまり、戦略的な意思決定に従事するという。 Appleの今後の経営責任の移行計画に対する投資家らの懸念が続く中、最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏が、会社の運営業務を統括する予定である。 米国時間1月17日は米国の祝日であるため、株式市場は休場している。Appleは米国太平洋時間18日午後1時に2011会計年度第1四半期の決算を発表する予定となっている。 膵臓ガンを克服したJobs氏は2009年前半に、治療を受けるために医療休暇をとった。同氏は当時、6カ月間の休暇に入ると発表し、予定通り6カ月後
Appleの最高経営責任者（CEO）Steve Jobs氏がまた医療休暇に入ることになり、同氏は自身が設立した会社を最高執行責任者（COO）のTim Cook氏に再び委ねることになった。そのCook氏とはどんな人物なのだろうか。 控えめで人前に出たがらないCook氏が突如スポットライトを浴びることになるのは、この8年間でこれが3度目だ。Jobs氏以外には務まらないと多くの人が考えるだろう役目を、Cook氏は一時的に引き継ぐことになる。 Compaqの幹部だったCook氏がAppleに参加したのは1998年のことだ。当初は国際事業担当シニアバイスプレジデントを務めていたが、2004年にCOOに昇格した。Compaqの前にはIBMでも12年間を過ごし、そこではPC事業の製造および業務を担当していた。 Appleの製造業務を全面的に改革したことで知られるCook氏は、米国外にあったAppleの工
AppleでのSteve Jobsは、長期にわたる同社の驚くべき成功を語るうえで不可欠な存在、というのがほぼ一般的な見解だ。しかし、同氏がいなくても、Appleはかなり上手くやれる（少なくとも一部の事柄については）ということを、われわれは目撃している。 振り返ってみれば、立て続けに好成績を残した2009年はじめの四半期も成功に終わっている。「iPhone 3GS」の発表、さらに、新しい「iPhone OS」や「Mac OS」の仕上げ、そして、刷新された「iPod」ラインなどは、Jobs氏が肝臓移植手術を受けるために2009年1月から不在にした期間にあった出来事だ。 Jobs氏の不在を最小限にしか感じさせなかった功績は、最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏によるところが大きい。 Jobs氏は米国時間1月17日、自身の健康に注力するため期間未定の休養を取ることを伝えるメールにおいて
Appleは再び、最高経営責任者（CEO）であるSteve Jobs氏がいなくなった場合の同社の計画について議論することを求められている。 Appleは米国時間1月7日、株主総会招集通知（PDFファイル）の中で、1万1000株以上のApple株式を保有するCentral Laborers' Pension Fundが、2月23日に開催されるAppleの年次株主総会で提案を行う予定であることがわかったと述べた。この提案が承認されれば、Appleは「詳細な後継計画ポリシーを定め、文書で開示する」よう求められることになる。 Appleの取締役会は招集通知の中で、その提案を否決するよう株主らに忠告したと述べた。同取締役会は、同社はすでに後継計画を確立しており、それを公に開示しても、最高幹部レベルの人材を維持し採用する同社の能力が損なわれるだけだと述べている。自分が最高職位の候補として予定されていな
米Appleは、チャンネルの多くを排除した何年も後に、システムインテグレーターとの関係を強化している。明らかに、企業や政府機関向け市場でのシェア拡大が目的だ。 2010年10月、Appleが米Unisysと結んだSIパートナー契約が注目を集めた。この契約は、企業顧客を狙った幾つかのSI契約の1つだ。Appleは「Apple Authorized Systems Integrator（AASI）」というカテゴリも設け、ITサービス企業の米Milestone Technologiesと、公共機関を対象とするソリューションプロバイダーの米Agilex TechnologiesをAASIに認定した（Appleがいつこのプログラムを立ち上げたのかははっきりしない。プレス向けの発表文はなく、この件に関する電話での問い合わせにも返事がない。ともあれ、上記の2社はインテグレーターとして2010年上半期にA
成功の鍵を握るHTML5とYouTubeの新型広告（前編）：ネットワークモデルに移行するメディア産業（1/2 ページ） この秋に登場した「Apple TV」や「Google TV」など、テレビ（放送）がインターネット（通信）に合流する兆しが見え始めた。これ以前から、Amazonの「Kindle」やAppleの「iPad」に端を発する電子書籍もブームを迎えているが、こちらは出版がネット（通信）に合流する動きだ（図1）。 いずれも過去に何度か試みられ、結局は鳴かず飛ばずに終わったが、今回は周囲の状況が違う。ここ数年でYouTubeのようなWebビデオは視聴者の間に定着し、電子ブックは米国の書籍売上の8％を占めるまでに急成長した。 日本でも、iPadの累積販売台数が推定30万台前後と限られた読者ベースの上で、講談社の「The World」を始め、既に黒字化を達成した電子雑誌が生まれている。こうし
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