外務省幹部は16日朝、報道陣に「現在、必要なオペレーションを進めている」と述べ、退避に向けた対応を進めていることを強調した。日本政府関係者によると、在アフガニスタン日本大使館には、現在十数人の職員が勤務。すでに全員が大使館を離れ、安全を確保しているという。さらに国外へ退避させる方向で調整を進めている。 現地で支援活動などに携わる邦人についても、別の同省幹部は「安全な場所への退避に向け、めどは立っている状態だ」と述べた。 官邸幹部の一人は今後の国外への移動手段について、「自前で移動手段を持っている国と連携して対応していく」と説明。米国が自国民を退避させるために準備中の航空機に同乗することなどを軸に検討している。(安倍龍太郎) ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ
秋田市の「二十歳のつどい」が12日、CNAアリーナで開かれた。進学や就職で県外に出ている市出身者も含め、全対象者の7割に当たる1770人が出席。友人との久しぶりの再会を抱き合って喜んだり、スマートフォンで記念写真を撮ったりして、節目の日を…
50万人を超えるロヒンギャの人々が、ミャンマーから隣国バングラデシュへ難民となってあふれ出ている。雨期のなか、故郷のラカイン州西北部から国境のナフ河を越え、着の身着のままで脱出し、受け入れ態勢不十分な土地でなんとか生きようともがいている。 1991年のノーベル平和賞受賞アウンサンスーチーが国家顧問を務める国で生じた大規模難民流出だけに、国連をはじめ国際社会の注目度は高い。日本でもそれなりに報道されているが、「ロヒンギャ問題はよくわからない」という方々はまだたくさんいるのではないだろうか。 ここではよくなされる5つの質問に答える形で、この問題についてわかりやすく説明してみたい。 問1 ロヒンギャとはどういう民族か? ロヒンギャの人々は独立国家を求めているわけではなく、自分たちの民族名称を認めてもらったうえで、ミャンマー連邦の国籍が与えられるよう求めている。 在外のロヒンギャの知識人によれば、
画像説明, 北朝鮮北東部・咸鏡北道吉州郡の豊渓里核実験場。フランス宇宙研究所が今年4月13日に撮影した衛星写真。複数の人影や、覆いのかかった資材や備品と思われるものを図示 北朝鮮北東部で日本時間3日午後0時29分ごろ、大きい揺れが観測され、6回目の核実験を実施した可能性が指摘されている。北朝鮮の国営テレビは同午後3時半、「水爆実験を成功させた」と発表した。 朝鮮中央テレビは「重大報道」として、「大陸間弾道ミサイル(ICBM)搭載のため、水爆実験に完全成功した」と発表。「前例のないほど強力な爆弾」による実験で、核物質などの外部流出はなかったと説明した。また最高指導者の金正恩・朝鮮労働党委員長が核実験の命令書に署名しているように見える映像を放送した。
ミャンマー西部ラカイン州マウンドーで25日未明に起きた武装集団による警察施設の襲撃事件を発端とした戦闘で、同国政府などによると、死者は100人を超えた模様だ。2千人以上のイスラム教徒ロヒンギャが隣国…
目的はオバマ政権の否定 北朝鮮をめぐる情勢が緊迫の度を増しています。一部報道によれば、新たな核実験の可能性や、その他の挑発の可能性が取り沙汰されています。米国側からの先制攻撃が近いという観測もあり、あたかも戦争前夜であるかのような雰囲気です。 仮に、米側に先制攻撃の意図があるとしても、それは軍と政権の深奥部にしか明かされませんから、外から窺い知ることはできません。現状の情報でもって、事態を煽っている「専門家」たちは、たいした根拠を持ち合わせないでやっているのです。こういう時こそ、構造に目を向け、歴史に目を向ける以外に、我々に術はないのです。 結論から言えば、私は米国の側からの先制攻撃はないと思っています。安保は確率をめぐるゲームですから、可能性は極めて低いという表現が適切でしょう。 根拠は何か。まず指摘すべきは、米国が核保有国を先制攻撃したことは過去一度もないという歴史的事実です。冷戦中も
中国の新疆ウイグル自治区で地元政府の施設などが襲われ、数十人が死傷したと伝えられた事件で、中国当局は、現場周辺の立ち入りを制限し、海外メディアも強制的に排除するなどして社会に動揺が広がらないよう神経をとがらせているものとみられます。 中国国営の新華社通信によりますと、今月28日、新疆ウイグル自治区のカシュガル地区ヤルカンド県で、刀などを持ったグループが地元政府や警察の施設を襲い、数十人が死傷し、公安当局が、襲撃に加わったとされる数十人を射殺しました。 NHKの取材班は29日、事件の起きたヤルカンド県に入りましたが、現場付近には、武装した警察官が検問所を設けていて、強制的に排除されました。 その際、カメラや携帯電話は一時、取り上げられ、撮影していた映像のほとんどが削除されました。 現場周辺はインターネットも遮断されているとみられ、中国当局としては、事件の詳細が伝えられ、社会に動揺が広がらない
このところ、複数のインシデントでシンガポール法人や、シンガポールに渡った反社会的な日本人によるアプローチが多数視認されており、従前はそれ相応の監視が行き届いていたものが現在では主に金融事犯の踏み台になっている、と指摘されることが格段に増えました。 彼らが採用している政策というものは基本的には都市国家的な世界観であり、エリート志向、選別主義的な側面が色濃くなっています。日本で言うならば東京だけで国を作り、都政において都民住宅その他貧民対策を行わず金融業界その他知的財産の付加価値が高く利益率の高い事業を世界から誘致することに最適化した内容です。 日本の場合は、国際競争力は東京圏が七割がた確保して、利益を出している法人のシェアは東京が圧倒的ですが、一方でその8倍の地方人口も抱えており、これらの1億2千万人の国民はひとつの法律で一体管理されている以上、日本がシンガポールのように富裕層にだけ合理的で
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元2紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、28日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、2010年知事選で掲げ
中国への輸出を装って北朝鮮にスケトウダラを輸出したとして、警視庁と鹿児島県警、第7管区海上保安本部などの合同捜査本部は29日、貿易会社「東アジアサービス」(東京都中央区)社長、松本絹代容疑者(47)ら3人を外国為替法違反(無承認輸出)の疑いで逮捕した。警視庁公安部が発表した。3人は容疑を否認しているという。 発表によると、3人の逮捕容疑は2011年8月中旬ごろ、冷凍スケトウダラ約410トンを青森・八戸港から中国山東省にある水産会社に輸出するよう装って、北朝鮮の興南港に不正に輸出したというもの。 日本の税関にはこの水産会社を荷受先と申告しながら、実際は北朝鮮に直接積み荷を運んでいたという。北朝鮮政府は同年12月、平壌市民にスケトウダラとニシンを特別配給しており、公安部は関連を調べる。
中国・北京の天安門広場の近くで車が炎上した事件で、習近平政権が新疆ウイグル自治区の独立を主張する組織が関与したテロと断定したことに対して、アメリカ政府は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景を独自に分析して判断する考えを示しました。 今回の事件で、炎上した車内で死亡した3人と容疑者として拘束された5人はいずれもウイグル族とみられ、習近平政権は新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロと断定しました。 これについて、アメリカ国務省のハーフ副報道官は、4日の記者会見で「われわれは引き続き状況を注視し、いったい何が起きたのか調べたうえで判断する」と述べました。 今回の事件を巡っては、現地の事情に詳しい関係者が、中国政府が関与を断定した組織について「現在は活動が乏しく、外国の組織との連携もほとんどない」と指摘するなど、疑問の声も上がっています。
中韓代表、追悼式出席せず【震災2年】 中韓代表、追悼式出席せず【震災2年】 11日開かれた政府主催の東日本大震災2周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。 一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣(当時)の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表部事務所からもご出席いただいている」と紹介。席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。(2013/03/11-19:42)
王毅・元駐日中国大使 中国共産党の習近平(シーチンピン)指導部は、楊潔●(●は竹かんむりに褫のつくり、ヤンチエチー)外相(62)の後任の外相に、元駐日大使の王毅(ワンイー)・国務院台湾事務弁公室主任(59)を起用することを決めた。複数の党関係者や外交筋が明らかにした。28日に閉幕した党中央委員会第2回全体会議(2中全会)で人事案が提出され、承認された。5日からの全国人民代表大会(全人代)で正式に選出される。 中国外務省の対日部門出身者が外相になるのは、1998〜2003年の唐家●(タンチアシュワン、●は王へんに旋)氏(75)以来。王氏は中国外務省のアジア局長や外務次官を歴任し、04〜07年に駐日大使を務めた。中国政府で屈指の「日本通」として知られる。対日関係改善への役割が期待される一方、逆に対日融和路線をとりにくくなる局面も出てきそうだ。 楊外相は戴秉国氏(71)に代わって外交担当の
「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 「戦争に備えよ」=尖閣も念頭か、全軍に指示−中国 【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席(共産党総書記)の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。(2013/01/14-21:19)
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