朝日新聞グループのネットメディア「アエラドット」が24日、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が理事長を務める医療法人が、コロナ補助金も含めて311億円以上の収益増だった裏で、有価証券の運用で130億円も増加した、と報じた。記事は、SNSの「尾身憎し」世論に火をつけ、ツイッターで「尾身理事長の医療法人」が一時トレンドワードに入る反響があったが、有価証券の位置付けをめぐって、企業会計に詳しいネット民から誤報やミスリードだとの指摘が相次いでいる。 問題の記事はアエラドットの吉崎洋夫記者の“スクープ”として報じた「【独自】尾身理事長の医療法人がコロナ補助金などで311億円以上の収益増、有価証券運用は130億円も増加」。尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）がコロナ患者受け入れの補助金を適切に運用していないのではという医療関係者の間の疑念を解き明かそうと、JCHOが公開している財務
