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建物と行政に関するuduki_45のブックマーク (19)
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uduki_45 2012/10/30
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府文化財解除:大阪市内最古の民家解体へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
文化財の指定が外れた「渡辺邸」。現在は空き家で、庭も荒れている＝大阪市淀川区で２０１２年９月１３日、本社ヘリから後藤由耶撮影 大阪市内で最古とされ、大阪府の文化財に指定されていた江戸時代初期の民家「渡辺邸」（同市淀川区）が近く解体される。所有者が多額の相続税を払えないという理由で建物の解体と土地売却を希望。府の古い規則に基づく指定だったため、府の文化財保護条例などと違い、所有者の申請だけで４月に指定が解除された。古い規則に基づく文化財は他に２７件あり、府は今後も同様の事態が生じかねないと懸念している。 府教委によると、渡辺邸は平安時代の武将、渡辺綱（わたなべのつな）の子孫の家と伝えられる。敷地約２５６０平方メートルに母屋や土蔵など６棟が建つ。１７世紀初頭に建てられたと推定される。府教委は１９６５年、「府古文化紀念物等保存顕彰規則」（１９４９年施行）に基づく重要美術品（文化財）に指定。住居と
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中之島図書館をめぐる議論
橋本麻里 @hashimoto_tokyo 【大阪】共同：中之島図書館を廃止へ 橋下市長と松井知事 http://t.co/pK25H8gr 「活用方法は未定…橋下市長も『あんなところに図書館を置く必要はない』と述べ、集客施設などに活用する意向…本館は重要文化財に指定されており、約55万冊の蔵書」 2012-06-19 20:34:32 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku 一応述べておくと、府立図書館は東大阪に大きな中央図書館があり、古い設計の中之島を苦心して使うよりも、一か所に集積してワンストップで使えるようにしたほうが府関係資料の利用者としては便利のように思います。しかし貸し出そうというのに「あんなところ」呼ばわりは苦笑 2012-06-19 20:27:54
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中之島図書館廃止に関するツイートまとめ
FUKUSIMA,Yukihiro @archivist_kyoto 滑稽なほど僕なんぞが必死になっている理由はさっきのような事があり得る、と思っているからです。もっとも十分に文化資源が保存され、利用されれば、個別の機関の存続はどうでも良いのですが、おそらくそうもいかんでしょうから、持ち場で必死になってるです。もう一回、「解ってたよな、みんな？」 2012-06-19 20:21:26 菅原 琢 新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku 一応述べておくと、府立図書館は東大阪に大きな中央図書館があり、古い設計の中之島を苦心して使うよりも、一か所に集積してワンストップで使えるようにしたほうが府関係資料の利用者としては便利のように思います。しかし貸し出そうというのに「あんなところ」呼ばわりは苦笑 2012-06-19 20:27:54
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市長選「代理戦争」が火種、混乱続く新庁舎建設 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２００５年に５市町村が合併して誕生した富山県射水市で、新庁舎（統合庁舎）の建設を巡る混乱が収まらない。 市民グループが新庁舎の位置を定めた条例の廃止を求め、旧小杉町を中心に５６５０人分の署名を集めて直接請求を行ったが、議会は否決。夏野元志市長は５月から、庁舎問題など市政運営を説明する異例の出前講座を市内２７地区で始めた。混乱の背景には、旧自治体間の複雑な思惑がある。 「市長の考えがはっきりしない」。先月、同市殿村のコミュニティーセンターで開かれた出前講座。新庁舎の建設反対から推進に方針を転換した夏野市長に厳しい声が飛んだ。市長は「『中止』といったのは、ゼロベースで再検討するという意味。誤解を招いた」と謝罪したが、新庁舎建設の方針は崩さなかった。 「平成の大合併」で、小杉町、大島町、大門町、下村の射水郡４町村と新湊市が合併して生まれた射水市は、人口約９万３７００人。現在、旧自治体の５庁舎と、
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農協・建設関係者の組織戦、市民パワーに屈す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０日、投開票が行われた鳥取市の庁舎整備を巡る住民投票で、耐震改修案への賛成票が新築移転案の支持票を上回った。 耐震強度不足が指摘される現庁舎に対し、防災拠点としてのあり方や、まちづくりへの影響などを論点に、市で初めて行われた住民投票。地道に訴えを続けた、新築移転に反対する「市庁舎の新築移転を問う市民の会（市民の会）」のメンバーは喜びに浸った。一方、竹内功市長は「結果を尊重したい」とし、耐震改修を進める方針を明らかにした。 鳥取市若桜町のビルに集まった「市民の会」のメンバーらは、耐震改修案に賛成する票が多数を占めたことが伝えられると、「やったぞ」と歓声を上げ、バンザイで喜びを爆発させた。 同会の吉田幹男会長は「市民に正しい判断をしてもらった。市民が積極的に行政に参加していく契機にしたい」とかみしめ、浦木清事務局長は「市長の住民投票に対する情報提供の進め方も含め、市民がノーを示した結果」と話
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移転新築「もったいない」…草の根運動実る : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取市役所本庁舎の整備を巡る住民投票で２０日、市が推進する移転・新築案を退けて、「耐震補強改修」案への賛成が多数を占めた。 「新築はもったいない。孫たちに借金のツケは回したくない」と新築反対を訴えた「市庁舎の新築移転を問う市民の会」の６０～７０歳代の元会社員らは喜び合った。 午後９時１０分頃、「改修案賛成多数」の知らせが入った市民の会事務所は拍手と歓声に包まれた。 会長の吉田幹男さん（７４）は、「行政にモノを言わなかった市民の意識が変わった。（改修、新築の）分裂をノーサイドにするために、市長はこの結果を受け止めてほしい」と語った。 市民の会結成は、竹内功市長が移転・新築案を表明して２か月後の昨年４月。前年の市長選で３選された市長の選挙マニフェストに庁舎整備が明記されていなかったため、「当選後にいきなり、巨費を投じる事業を言い出すのはおかしい」と反発した高齢者を中心に約６０人が集まった。 住
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朝日新聞デジタル：鳥取市庁舎新築を撤回 市長、住民投票受け表明 - 社会
市庁舎の整備方法を問う鳥取市の住民投票から一夜明けた２１日、竹内功市長は記者会見で「耐震改修という方向性がはっきりした。市民の声に率直に、謙虚に耳を傾けたい」と述べ、市が進めてきた移転新築計画を撤回する考えを明らかにした。 ２０日に実施された住民投票では、約２１億円で耐震改修する案が約４万７千票と、約７５億円でＪＲ鳥取駅周辺に移転新築する案の約３万票を大きく上回った。 今後のスケジュールについて、竹内市長は「まずは議会内で意見を集約してほしい。その上で、具体化に向けた基本計画をまとめる必要がある」と述べた。 関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉耐震改修 民意求める(5/21)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉鳥取市住民投票 見えるもの（下）(5/17)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉鳥取市住民投票 見えるもの（上）(5/16)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉出陣式は批判合戦(5/12)〈ＭＹ ＴＯＷＮ鳥取〉住民投票きょう
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朝日新聞デジタル：復興資金で豪華すぎる庁舎 中国・四川、批判浴びる - 国際
四川大地震の復興事業費で建てられた中国・四川省三台県の行政庁舎が豪華すぎるとして批判を浴びている。県は改修に乗り出しているが、中国版ツイッターの微博では１７日も「醜い。犠牲者を忘れたのか」「納税者を馬鹿にしている」などの意見が相次いだ。 県の労働・社会保障局などが入居する予定の庁舎は８階建てで、ガラス張りの外壁が目を引く。幹部の個室は広さ６６平方メートルと国の基準（９平方メートル）の７倍以上あった。建設費用は明らかにされていない。 中国の会計検査院にあたる国家審計署は、過度に華美な設計のうえ、部屋が広すぎると問題視し、規定違反の復興建築６３件の一つだと認定。４月に公表した。 庁舎そのものは昨年完成しているが、指摘を受けた県は個室を改修し会議室に変えるなどの対応をとるという。（三台県＝小山謙太郎）
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杭200本不足の構造欠陥か？新広島市民球場で疑惑が浮上
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 3年前に新設された広島市民球場に構造上の懸念が浮上している。必要な杭が打たれていないところがあるという。構造計算書などを分析した市民が気付き、広島市に質問状を提出した。市は、最新の技法を活用しており「安全上問題ない」と回答したが、データを示していない。広島市民球場の構造問題をレポートする。 「柱の下に杭が打たれていないなんて理屈に合わない。この事実を知った限り、建築家として疑義をたださないわけにはいかない」 険しい表情でこう語るのは、広島市に住む1級建築士のＡさん。Ａさんは昨年の冬、知り合いからある建物の資料を見せられ、建築家としての意見を求められた。広島市が建設した広島市民球場（マツダスタジアム）の構造図
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これが「耐震」の証明、都がシールを無料配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。
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旭川市庁舎「震度３でも倒壊恐れ」 財政難、建て替えできず - MSN産経ニュース
昭和３３年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。 診断は平成９年に実施したが、１４年以上、抜本的な対策を取っていなかった。市管財課は「過去の震度３～４の地震では倒れていない。財政難で建て替えはできなかった」と説明する。 庁舎は主に鉄筋コンクリート造りの地上９階、地下１階。耐震診断では、建物の耐震性を表す構造耐震指標（Ｉｓ値）が１～９階で０．３を下回り、最低の３階は０．００４しかなかった。０．３未満の場合、震度６強で「倒壊する危険性が高い」とされる。 建て替えなどに備えて１００億円を目標に１０年に設立した基金は、約３９００万円にとどまっている。
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名古屋城：「木造化」市民に賛否 河村市長は住民投票で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
名古屋市は１９日、河村たかし市長が掲げる名古屋城の木造復元案について議論する「名古屋城の将来を語る市民大討論会」を市公館で開いた。現在の天守閣は１９５９年に再建されたコンクリート製。参加した市民約１６０人は「城を本物にしてこそ、人が集まる」「今の天守閣を壊す理由がない」と賛否が割れた。河村市長は「住民投票をやるのがいい。金がかからないよう、他の選挙と同日で住民投票を実施すればいい」と、住民投票による決着を提案した。 木造復元を行った場合、石垣の補修工事も含めた総工費は約４００億円、工期は２０年前後とみられている。ただ、材料である木曽ヒノキの調達が困難で、耐震性や火災、バリアフリーへの対応も検討する必要がある。 討論会では、木造復元に賛成する立場から「質の高い文化を提供する時期。海外から訪れたいと思わせないといけない」などの意見があった。これに対し、反対する市民は「再建の時、『絶対に燃えない
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大阪府庁本館、市の近代美術館への転用検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の松井一郎知事が、府庁本館（大阪市中央区）について、大阪市が建設予定の近代美術館に転用する検討を始めたことがわかった。 橋下徹市長も同調しており、府市一体で大阪のにぎわい創出の拠点として整備する考えだ。ただ、転用には本館に入居する部署の咲洲(さきしま)庁舎（同市住之江区、旧ＷＴＣビル）への移転が前提となり、多くの波紋を呼びそうだ。 ◆計画白紙化◆ 府庁本館（地上６階、地下１階建て、延べ約３万４０００平方メートル）は１９２６年に完成し、現存する都道府県庁舎では最古。大理石をあしらった吹き抜けの玄関ホール、シャンデリアやステンドグラスで飾った大広間など荘厳な内装で、映画「ブラック・レイン」や「プリンセス トヨトミ」の撮影にも使われた。 一方、近代美術館は大阪市が市制１００周年の記念事業として大阪大医学部跡地（同市北区）を国から１６０億円で購入、ダリやモディリアーニなどの絵画を１５３億円で
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都心に次世代電力網、災害時も首都機能維持 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、首都の電力需給が逼迫(ひっぱく)したことを受け、東京都は大規模オフィスビル群にＩＴ（情報技術）を使って電力の需給管理を効率的に行う次世代電力網「スマートグリッド」の導入に乗り出すことを決めた。 都内の全エネルギー消費の３５％を占めるオフィスビルの電力使用を効率的に制御することで電力会社への依存を減らし、災害で停電した時にも首都機能を維持するための基盤を整えるのが狙いだ。年度内にビル所有者と共同調査を実施し、来年度からの実施を目指す。 都が事業化を想定しているのは、東京駅に近い丸の内や大手町、新宿副都心など高層のオフィスビルが集中するエリアで、延べ床面積が１万平方メートル（２０階程度）を超える中高層ビルを含む複数の建物が対象になる。 スマートグリッドはＩＴを活用して、電力会社や太陽光発電などの再生可能エネルギー、蓄電池など複数の電源の中から最も効率のいい
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「空き家条例」続々、防犯・防災上の危険で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定も盛り込んだ「空き家条例」が、埼玉県所沢市など９自治体で制定されたことが読売新聞の調査でわかった。 管理不十分な空き家には不審者の出入りや放火など防犯上の問題のほか、災害時の危険もある。国が抜本的な対処方針を示さない中、条例制定の動きはさらに広まりそうだ。 総務省の２００８年の調査によると、賃貸住宅の空室や別荘なども含む全国の空き家は約７５７万戸。０８年までの１０年間に約１８０万戸増えた。背景には核家族化や少子化、山間部の過疎化などがあるという。 建築基準法により、自治体は著しく危険な建物の撤去を所有者に命令できるが、具体的手続きの規定はない。国土交通省は「自治体が実効的に対応できる方策が必要だ」として１０年度に調査を予定していたが、事業仕分けで予算計上が見送られたままだ。
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