福岡県内の主な発砲事件 【高田正幸】福岡県内で最後の発砲事件があってから8日で1年が経った。「無発砲」の連続日数は、ここ10年では最長記録を更新中だ。県警は、昨年10月に施行された改正暴力団対策法による規制強化の効果とみているが、銃や暴力団が一掃されたわけではなく、警戒は緩めていない。 福岡県内で最後に起きた発砲事件は昨年7月8日。筑紫野市のマンションで指定暴力団工藤会の元幹部が射殺された。それ以来、起きていない。発砲事件のない期間は、この10年間では2010年4月12日〜翌年2月8日の303日間が最も長かったが、今年5月にそれを超えた。今年に入ってからは、1件もない。 県内では、この10年間で100件以上の発砲事件が起きた。1年あたり平均10件以上という異常な件数だ。このうち年間の発砲件数が全国最多が6回、全国2位が3回だった。本拠を置く指定暴力団が全国最多の5団体あり、抗争やいざ
先日、「東京の治安は悪化している」とブログに書いたら・・・「警視庁発表のデータと違う」「ウソ書いてるんじゃねえ」と大変な言われようでございました。しかしながら、自分の体感値と全く違う。もちろん諸外国と比べればまだまだマシだが、自分は治安が良くなってるという気はしない。おそらくひとつのデータを一方的にしかみてないとこうなるんです。 まず、警視庁発表の犯罪の発生率。お役所ですから「自分たちはこれだけ頑張ってます」というために作っています。もちろん警察も頑張っていますが、犯罪の多様化によって忙しさは増すばかりです。 警視庁の発表データによると これだけ見ると、犯罪の認知件数は減っています。しかし認知件数というのは「警察が犯罪と認知した件数」です。この資料を読み込みますと・・ 認知件数を前年と比較すると、減少件数が多いものとして、自転車盗、車上ねらい、部品ねらい、器物損壊等、空き巣等がある。一方、
(CNN) メキシコの首都メキシコ市で、白昼若者が連れ去られる事件や殺人事件などが相次ぎ、住民を不安に陥れている。 市内では過去数週間で、米黒人公民権運動の指導者マルコムXの孫の殺害や、米海兵隊予備兵の誘拐など米国人を巻き込む事件も発生。同市はこれまでは他地域に比べると治安が良く、組織絡みの犯罪もそれほど起きていなかった。 若者が拉致される事件は5月26日の白昼、メキシコ市の繁華街ソナローサにあるナイトクラブで起きた。捜査当局によると、犯罪組織の関係者とみられる約17人が8台の車両で現場に乗りつける様子が映像に映っていたという。 被害者の正確な人数は不明。当初の報道では12人が拉致されたと伝えられたが、メキシコ市の司法当局は7日、現場の映像から車で連れ去られたと確認できたのは8人だったと話した。残る4人がどうなったのかは分かっていない。 被害者の中には16歳の未成年もいたとされ、家族などは
ストライキ翌日のパリ・ルーブル美術館(Louvre museum)の外観(2013年4月10日撮影)。(c)AFP/MIGUEL MEDINA 【6月3日 AFP】フランスの高級産業を代表するコルベール委員会(Comite Colbert)は5月下旬、“パリは治安の悪い街”という悪評が観光客を遠ざけ、高級ブランドの痛手となっていると警告した。 世界で最も多くの人が訪れるパリでは最近、観光客を狙った強盗や窃盗、暴行などの事件が起こり、そのイメージに傷がついている。これを受け、「シャネル(Chanel)」や「ディオール(Dior)」をはじめとする75もの仏ブランドが加盟し、国内外でプロモーションを行なうコルベール委員会は、裕福な観光客を遠ざけないよう治安対策に力を入れるよう警察に要請した。 同委員会のエリザベス・ポンソル・デ・ポルト(Elisabeth Ponsolle des Portes)
都内でも有数の犯罪多発地域だった足立区の刑法犯認知件数が、五年間で二割も減った。自転車盗や万引、車上狙いといった総件数は昨年、九千百四十一件と三十七年ぶりに一万件を割った。住民の防犯意識も高まり、区が補助する集合住宅用防犯カメラの設置申請数は、区の見込みの三倍以上に上る。目を見張る防犯効果を上げそうだ。 足立区は自転車盗や万引、ひったくりの認知件数が多く、少なくとも九年前から都内でワースト三位圏内にある。中でも二〇〇六~〇九年と一一年はワースト。区は汚名返上に立ち上がり、五年前から「ビューティフル・ウィンドウズ運動」と名付けた治安向上・美化対策に取り組む。 全体の三割を占める自転車盗の対策として、区は施錠を重視。区営駐輪場の無施錠車に職員や警察官が勝手に鍵をかける「愛錠ロック大作戦」を展開した。最新の四月末時点の刑法犯件数は、前年同期比二百九件減の二千六百一件で、都内で下から四位。この勢い
「監視カメラ作動中」。マンション、銀行、駅、道路で見慣れた光景です。この10年、日本で急速に増えている監視カメラ。規制はどうなっているのか、プライバシーは大丈夫なのか―。考えてみました。 (芦川章子) 「住みたい街」として人気の東京・吉祥寺(武蔵野市)。市はこの3月、商店街に補助金をだし、街頭の防犯カメラ約60台を増設することを決めました。2月に路上で帰宅途中の女性(22)が少年2人に刺殺されたからです。事件現場近くに勤める女性(34)は「仕事帰りなんて暗いし、本当に怖い。カメラ? ないよりは安心です」といいます。 さらに“進んだ”街もあります。東京・JR新橋駅前の烏森通り。1本の街灯に3~5台のカメラがあらゆる方向に向けて設置されています。数えてみると約50メートルに40台、同駅周辺だけで約80台が動いています。カメラを設置・運営するのは、警視庁愛宕(あたご)署が商店会などによびかけて昨
ひったくりなどの街頭犯罪を減らそうと、千葉県松戸市は、住宅街の路上を撮影する防犯カメラを市民の負担で設置してもらい、映像を1か所で管理し、捜査に必要な場合に限って警察に提供する新たな防犯システムをつくることになりました。 松戸市では、ひったくりの被害が去年1年間に162件と、千葉県では千葉市に次いで2番目に多く、街頭犯罪の抑止が課題となっています。 市は、これまで繁華街や幹線道路を中心に防犯カメラを設置してきましたが、住宅街は市の予算では賄いきれず、ほとんど設置できていません。 このため、協力が得られた市民に費用を負担してもらい住宅や事業所の軒先などに路上を撮影する防犯カメラを設置し、映像を1か所で管理して、捜査に必要な場合に限って警察に提供する、新たな防犯システムをつくることになりました。 映像は、通行人などのプライバシーを保護するため、警察に提供するとき以外は原則誰も見ることができず、
警視庁の摘発を受け、クラブ「バニティー」が入るビルやその周辺は一時騒然とした=26日、東京都港区(財満朝則撮影) 飲食店を装い、客にダンスをさせるなどしたとして、警視庁生活安全特別捜査隊は26日、風営法違反(無許可営業)容疑で、東京・六本木のクラブ「バニティー・レストラン・トウキョウ」の30代の経営者ら男3人を逮捕した。いずれも容疑を否認している。 クラブなどの店内で飲食物を出し、踊る場所を提供する「ダンスホール」は風営法に基づき、各都道府県の公安委員会の許可が必要で営業時間は午前1時までに制限されている。 バニティーは時間制限のない「飲食店」として届け出をしており、警視庁は夜通し営業するための偽装工作とみている。店の出入り口には「ダンス行為禁止」の看板を掲げていた。逮捕容疑は、26日未明、都公安委員会の許可を得ないで店内にDJブースなどを設け、客にダンスをさせ、酒などを提供したとしている
「絶対」は世の中にない、と我々はよく口にする。まして人命が係る事態であれば、「絶対大丈夫」と言い切るのは難しい。しかし、それを逆手に取られたら? 例えば、日経ビジネスオンラインの読者の皆様にはあまり知られていないかもしれないが、2012年に同人誌即売会の関連団体に送りつけられた脅迫状によって、イベント運営が大きく妨げられている。即売会といっても、最大級の「コミックマーケット(コミケ)」は開催期間に55万人を動員する、日本でもっとも人を集めるイベントだ(2012年「コミックマーケット83」、12月29~31日)。対応に苦慮した主宰者は、脅迫の対象となった作品『黒子のバスケ』(藤巻忠俊作、「週刊少年ジャンプ」連載中)を扱う同人誌サークルなどに出展見合わせを要請、参加予定日の8%にあたる数のグループ(サークル)が影響を受けた(関連記事はこちら。主催者側のメッセージはこちら)。 その後、準備会は次
ニューヨーク市警察は、路上や公園など管轄区内の公共の場での上半身裸の女性は取り締まりの対象外とすると発表した。 市内では以前から、”男性の上半身裸が許される中、女性が同行為をして罪に問われることは女性差別にあたる”として大きな議論となっていた。 ニューヨークでは過去に1992年にロチェスターの公園で上半身を露出した女性が2人逮捕。2005年にはローワー・マンハッタンのデランシーストリートで胸を露出させた女性が逮捕され、12時間もの拘束を受けた。女性は釈放後に市を訴え、2万9000ドルの賠償金を手にしている。 こうした事件などから女性上半身露出を求める運動は全米で加熱。 上半身露出の性平等を訴える「Go Topless(ゴー・トップレス)」は、支援者たちがトップレスになってデモ行進する「Go Topless Day(ゴー・トップレス・デー)」まで制定。 米国中の30都市で多くの上半
ニューヨーク市警察(The New York City Police Department(通称NYPD)は、路上や公園など管轄区内の公共の場で上半身裸の女性を取り締まることは対象外になると、3万4,000人の警察官と再確認を行った。 NYPDは市内5つの行政地区内で法の執行および捜査活動を行っている。市内では以前から女性の公共の場での上半身露出が公然わいせつ罪や無秩序な行為にあたるか大きな議論となっていた。1992年にはローチェスターの公園で上半身を露出した女性2人が逮捕された。2人は裁判にかけられたが、男性の上半身露出が許される中、女性が同行為をして罪に問われることは性差別にあたるとして有利な判決を得た。2005年にはローワーマンハッタンのデランシーストリートで胸を露出させた女性が逮捕され12時間拘束された。女性は釈放後に市を起訴し、2万9,000ドルの賠償金を手にしている。 女性上半
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横浜市が繁華街などに設置している防犯カメラ252台のうち、約4割は運営費不足を理由に稼働させていないことが17日、市への取材で分かった。 市内では6月1~3日に第5回アフリカ開発会議(TICAD5)が開催される予定で、神奈川県警は「万が一、テロや事件が起きたら、事後捜査に大きな影響が出る」と懸念するが、市は「重要な場所では稼働させており、問題ない」と説明している。 市総務局危機管理室によると、防犯カメラは2007年、テロ対策や災害対応を目的に、設置費用など約4億3000万円をかけて運用が始まった。 TICAD5の会場となる「みなとみらい地区」やJR横浜駅など市内5か所の繁華街周辺にカメラが設置され、全台が光ファイバー回線で市消防局消防司令センターと結ばれ、即時に映像を転送できる。 07年当時、TICAD4(08年)、アジア太平洋経済協力会議(10年)などを控えており、防犯カメラ網整備は、大
復興を目指すイラクでは外国企業の進出が進んでいるが、課題となるのは爆弾テロなど不安定な治安だ。治安の問題をどう克服して有望市場に挑むのか、イラクに進出を始めている日本企業をカイロ支局・富田徹記者が取材した。 3月、首都バグダッドにある日本企業の事務所を訪ねた。建物の屋上には警備員の姿もある。病院建設のコンサルタントを行う日本企業“アイテック”の事務所だ。「日本人の在籍は13人です」と案内してくれたのは、アイテック・バグダッド事務所の三田村清幸さんだ。医療機関が不足するイラクでは現在、各地で病院建設のプロジェクトが目白押し。そんな中、イラク政府が目を付けたのは、進んだ日本の病院建設のノウハウだった。三田村さんはイラクと日本企業との関係性をこう語ってくれた。 「この国で日本企業は、医療については1980年代からずっと手伝ってきた。今回も10病院を造るにあたって、ぜひ日本人の力を借りたいと」 ア
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