中国の李克強首相は、中国とＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合との博覧会で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題は、ＡＳＥＡＮとではなく一部の国との問題だと強調し、この問題で対立するフィリピンをけん制しました。 中国南部の広西チワン族自治区で、３日から中国とＡＳＥＡＮの商品を展示する博覧会が開かれ、開幕式には中国の李克強首相やＡＳＥＡＮ各国の首脳が出席しました。 李首相は開幕式で演説し、南シナ海の島々の領有権を巡る問題について、「中国としては南シナ海の議論は中国とＡＳＥＡＮの間の問題ではなく、協力の大事業に影響を及ぼすべきではないと認識している」と述べ、この問題はＡＳＥＡＮの一部の国との問題にすぎないと強調しました。 南シナ海を巡っては、フィリピンが海洋進出を進める中国を警戒して、この地域でのアメリカ軍の活動を拡大させようとアメリカ側と協議を進めています。 今回の博覧会には、ベトナムのズン首相
領土問題に関するuduki_45のブックマーク (632)
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uduki_45 2013/09/04
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対馬の森 市が購入 ツシマヤマネコ生息地 競売中止へ - MSN産経ニュース
絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。 市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。 市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。 市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向
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米国務省報道官、共和ﾏｹｲﾝ上院議員 発言「尖閣は日本領土」を否定､ 米国立場は不変と- MSN産経ニュース
【ワシントン＝小雲規生】米国務省のサキ報道官は２２日、日本を訪れた共和党のマケイン上院議員が、沖縄県・尖閣諸島は「日本の領土だ」と述べたことについて、「米国は（日本と中国の）どちらの側にも立たない。この立場は変わっていない」と話した。日本の領有権を認めたマケイン氏の発言を否定し、従来通りの米国の立場を強調したかたちだ。 マケイン氏は２１日、東京都内で記者団に対し、「尖閣諸島は日本の領土だというのが米議会と米政府の立場だ」と話していた。 この発言に対して、中国外務省の洪磊報道官は２２日、同諸島を「中国固有の領土」とする中国政府の主張を繰り返した上、「この基本的事実を否定する試みはすべて徒労だ。関係する問題と地域情勢の複雑化を避けるため、米議員が無責任な発言をやめるよう忠告する」と反発していた。孤立を恐れる中国 個別交渉なら力でねじ伏せられても、多国間交渉では…
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47NEWS（よんななニュース）
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
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「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」 中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載
「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。 人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。 「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」 記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。 人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言
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八重山 日報 オンラインカジノ｜日刊・電子版の配信ニュース2024年
八重山日報 オンラインカジノ八重山日報は『日本のオンラインカジノ.com』の報道部門として、日刊紙や電子新聞版を通じて最新の情報を発信し続けています。政界でも話題になっているネットカジノの最新情報や、日本に参入してくるIR関連情報など、さまざまなな社会的トピックやニュースを配信していきます。 最高のカジノボーナスを八重山日報がスクープ！八重山 日報では新しいオンラインカジノがオファーしている、特別なオンラインカジノボーナスをいち早くプレイヤーにお届け！最新のオファーをスクープしているので、沖縄だけでなく、全国のプレイヤーが、すぐに獲得しておきたい特典を見つけることができるのです。 YAEYAMA NIPPOだけが持つエンタメ・文化チームが調べ尽くした、今一番お得で人気のある初回入金ボーナス 甘い条件の、賞金が引き出しやすいオファーを特集して紹介しています。これらの内容は毎週更新され、常に新
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(朝鮮日報日本語版) 「韓国の大陸棚は沖縄トラフまで」 今月末に国連で発表へ （朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース
日本政界・官界の高官が発した妄言で韓日関係が冷え込む中、済州島南方に広がる東シナ海の大陸棚をめぐり、韓国と日本が国連で対決している。 韓国政府は、今月末にニューヨークで開かれる国連大陸棚限界委員会（CLCS）に、外交部（省に相当）の局長級が代表を務める代表団を派遣、昨年韓国が提出した東シナ海の大陸棚延長申請についてCLCS委員の前で発表を行う予定だ。 韓国政府は昨年12月、3年間の科学的・法的調査を経て、韓国の大陸棚が日本の沖縄トラフ付近まで続いているという内容を盛り込んだ約800ページの報告書を国連に提出した。2009年に韓国が国連に提出した予備調査の結果に比べ、沖縄方面に38−125キロ張り出していた。 今回の発表は「問題の大陸棚は韓半島（朝鮮半島）とつながっていることから、韓国側に権原（権利の源泉）がある」と国際社会に向けて宣言することを意味する。韓国の大陸棚とすぐさま認められ
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スペインが英領ジブラルタルに揺さぶり、領有めぐる対立再燃か （ロイター） - Yahoo!ニュース
８月５日、スペイン南端の英領ジブラルタル政府は、スペイン政府が魚礁建設への報復措置として通行税徴収や航空機の飛行禁止を検討していることについて、あたかも武力をちらつかせて脅迫する北朝鮮のようだ、と非難した。写真はジブラルタル。昨年５月撮影（２０１３年 ロイター/Jon Nazca） ［ロンドン ５日 ロイター］ - スペイン南端の英領ジブラルタル政府は５日、スペイン政府が魚礁建設への報復措置として通行税徴収や航空機の飛行禁止を検討していることについて、あたかも武力をちらつかせて脅迫する北朝鮮のようだ、と非難した。 対立が深まるきっかけとなったのは先月、ジブラルタルが海にコンクリートのブロックを沈めて魚礁の建設を始めたことだった。スペイン政府は、魚礁は自国の漁船を妨害するものだと反発し、報復として国境検問の強化を始めた。その結果、ジブラルタルへの観光客が猛暑の中、６時間も待たされる事態とな
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比海軍 米から購入の大型艦艇公開 NHKニュース
南シナ海の領有権問題を巡り中国と対立するフィリピンの海軍は、アメリカから購入した大型の艦艇を公開し、近く南シナ海の領海警備などの任務に就かせることで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。 これは、フィリピン海軍に新たに配備されたフリゲート艦「ラモン・アルカラス（３２５０トン）」で、６日、スービック港に到着し、メディアに公開されました。 この艦艇はもともとアメリカの沿岸警備隊が使用していましたが、フィリピン政府が同盟国の支援制度を活用して購入しました。 フィリピン海軍は１３０隻余りの艦船を保有していますが、ほとんどは小型か中型で、大型の艦艇は、おととしアメリカから購入したフリゲート艦に次いで、これで２隻目です。 配備を祝う式典に出席したアキノ大統領は、「この艦艇は、わが国を真に防衛しうる軍事力の存在を示した」と述べ、抑止力の強化に期待を示しました。 フィリピンは、かつて支配下に置いてい
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ジブラルタル巡る争い 再燃も NHKニュース
スペインが返還を求めているイベリア半島南端のイギリス領ジブラルタルで、スペイン政府が国境の検問を強化するなどの措置をとり、これに対してイギリスのキャメロン首相が深刻な懸念を表明するなど、両国の間で領有権を巡る争いが再燃するおそれも出ています。 ジブラルタルは、イギリスが１７０４年にスペインから併合した植民地で、スペイン政府が長年、返還を求めています。 こうしたなか、イギリス側が、ジブラルタルの南岸に魚礁の設置を始めたことに対し、スペイン政府は漁場が破壊されるとして抗議し、先月下旬、対抗措置としてジブラルタルとの国境で、自動車への検問を強化しました。 また、スペインのガルシアマルガリョ外相は４日、地元紙に対して、ジブラルタルとスペインの国境を越える際、５０ユーロ（日本円でおよそ６５００円）の通行料の徴収を検討していることを明らかにしました。 イギリス外務省はこうしたスペイン政府の対応を厳しく
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海保のストレス急増 尖閣、震災…２０年前の７倍 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
精神的なストレスを抱え休職などしている海上保安官らが、２０年前に比べ約７倍に増えていることが３日、海上保安庁への取材で分かった。中国公船との対峙（たいじ）が続く尖閣諸島（沖縄県石垣市）や東日本大震災で派遣された職員に強いストレス症状がみられる例も相次ぐ。海保は、メンタルヘルス対策官を新たに置くなど対応を強化している。 ◇ 海保によると、職員約１万２千人のうち、精神的ストレスによる休職や制限勤務、経過観察中なのは昨年７月１日時点で２２４人。２０年前の平成４年（３３人）から約７倍に増えている。 その後の調査では、尖閣派遣へのストレス例も確認された。海保は全国規模で巡視船をやりくりし中国公船への対応を続けるが、長期派遣された巡視船１隻の乗組員の精神状態調査では約３５人中７人に高いストレスがみられたという。 また、別の尖閣対応船では、巡視船という閉鎖的な空間で長期の緊張を強いられることや、
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９平方ｍの島、港湾建設に７５０億円かける理由 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄・尖閣諸島で中国公船が領海侵入を繰り返す中、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島を守る動きが加速している。 日本の最南端・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）では、海洋資源開発などを目指して国土交通省が港湾施設の建設工事を開始。好漁場が広がる長崎県・五島列島沖の離島では、国際的な誤解を招きかねないとして「岩」の名称変更を求める声が地元で強まっている。 ◆周囲約１１キロ 東京都心から南に約１７００キロ。沖ノ鳥島は太平洋上に浮かぶ楕円(だえん)形の環礁だ。国交省の計画では西側に長さ約１６０メートルの桟橋型式の岸壁を作り、岸壁と島内を結ぶ臨港道路も敷く。 工事が始まったのは今年４月。岸壁に揚げた船の積み荷を仮置きする「荷さばき場」の建設から始めたが、台風や季節風による荒天を避けるため、作業期間は基本的に春から夏までに限られている。作業員約１００人は、船に寝泊まりしながらの作業を続けており、施
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朝日新聞デジタル：「国民も声出して」安倍首相、中国のガス田開発抗議で - 政治
東シナ海の日中中間線付近で中国が新たにガス田の開発を進めている問題で、自民党は１日、開発中止を中国に迫るよう安倍晋三首相に提言した。首相は「政府もしっかりやるが、党や国民がより多くの声を出してこの問題にあたらなければいけない」と語った。 提言では、２００８年の日中合意をふまえ「双方の主張が重なる海域での一方的開発は一切認めない」と強調。政府に対し、新たなガス田開発を直ちに中止するよう中国に求め、東シナ海の開発戦略を早急にまとめるよう提案した。 関連記事安倍首相、２９日に宮城訪問7/26波立つ東シナ海 中国、日中中間線付近でガス田開発7/4「経済再生２年半かかる。それまで安倍首相に」森元首相7/3自民、海江田発言で民主に抗議文 「国民に誤解与える」6/10「選挙に勝って、日本を正しい方向に導く」 安倍首相6/5安倍首相、株価乱高下「徐々に落ち着くのではないか」6/3安倍首相、３本の矢ちなみ
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【主張】米上院決議 中国は警告に耳を傾けよ - MSN産経ニュース
米上院が、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国の威嚇行為を非難する決議を全会一致で採択した。 中国は最近、日本周辺での軍の活動を活発化させるなど挑発を強めている。自ら「新たな大国関係」と位置付けた、もう一方の大国の警告にも耳を傾けるべきだ。 決議は「米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記した。 これらは米政府の一貫した姿勢であり、議会が同じ認識を示した事実は重い。日本の立場を踏まえた内容であり、菅義偉官房長官が「米国の力強いコミットメントの表明」と歓迎したのは当然だ。今回の決議を高く評価したい。 決議は中国の威嚇行為を列挙しており、今年１月の海上自衛隊の護衛艦に対する中国艦船の射撃管制用レーダーの照射や、４月の８隻もの公船による尖閣周辺での領海侵入などにも言及した
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中国は領有権問題の平和的解決望む、主権で妥協しない＝習主席
７月３１日、中国の習主席は、海洋領有権問題の平和的解決を望んでいるが、主権に関する妥協はあり得ず、国の防衛能力を強化する必要があるとの考えを示した。モスクワで３月撮影（２０１３年 ロイター／Sergei Karpukhin） ［北京 ３１日 ロイター］ - 中国の習近平国家主席は３１日、国として海洋領有権問題の平和的解決を望んでいるが、主権に関する妥協はあり得ず、国の防衛能力を強化する必要があるとの考えを示した。新華社が報じた。 習首席は共産党政治局の会合で、領有権問題の解決に向け「平和的手段や交渉を用い、平和と安定の保全に努める」とする一方、「国として正当な権利を放棄したり、核心的利益を手放す意図は全くない」と述べた。具体的な国名などには言及しなかった。
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