心理学界隈でこそーっと盛り上がり始めたレジリエンスという研究、”折れない心”という文言でNHKなんかでも特集された。 NHK クローズアップ現代 実験なんかを見ててもストレスを与えて耐えれる人と耐えられない人の違いみたいなのを研究していて、耐えれた人は柔軟な思考がある、とかそういう偉そうな結論をつけている。 だからといって僕はこういったレジリエンスの訓練が広まるのはあまり感心しない。レジリエンスを高めることとストレスをマネジメントすることは一見同じようで違う。 心が折れるかどうかはもっと大きな要因がある。 例えばそれがどういう意味があるのか見えないことを繰り返し行わされても人はストレスが極大化するだけ。実験者や実際の生活ならそれをやれと言った上司との人間関係の方が続けられるかどうかというのに大きく影響する。 次に一番精神的耐久力に影響するのは利益連結性である。最近出川哲朗氏が車に落書きをさ
とあるきっかけで読み始めた、ミハエル・チクセントミハイの「フロー体験」という本、あまりに衝撃的であり、日々のものごとに対する観点をガラっと変えてしまったため、その内容の一端を、特にインパクトある部分を中心に簡単に紹介したいと思います。 ■著者「ミハエル・チクセントミハイ」について ミハエル・チクセントミハイは、１９３４年ハンガリー生まれで、主にアメリカで研究生活を行った、２０世紀を代表する心理学者の１人。 １９９０年に出版された本書は、「(欲求の５段階で有名な）アブラハム・マズローの自己実現の概念を超えるもの」（ニューヨーク・タイムズ紙）など様々な新聞・専門家から賞賛され、「日常生活の心理学に関して、今世紀最高の研究者」とも言われています。 その知識は非常に広汎であり、心理学のみならず、文学・社会学・人類学・比較行動学・情報論・進化論・宇宙論・芸術などにまで及んでいます。 ■フロー体験とは
高校のバスケットボール教師が生徒を30発、40発殴って、自殺に至らせた事件がありました。ただ、こういう乱暴な教師はいるのだろうな、とそれほど驚きはなかったのですが、それより驚いたのは、マスコミ、世間一般にも体罰を容認する声があるということです。正直、「え？本当に同じ文明人なの？」と愕然とした気持ちになりました。しまいには、子供やその親を「軟弱だ」とか「ケアが足りない」と攻める論調すら出てきています。 そこで、体罰容認論によくある擁護論にまとめて反論してみました。世間の人の言う「ある程度の体罰」でも「子供のためを思った体罰」でも、教育に体罰は認められません。 そもそも、すべての体罰容認論は、次の一言で論破できます。 議論の前提…体罰は暴力です。暴力は違法です。相手が子供なら、なおさら。 体罰は暴力です。暴力は刑法で禁じられています。たとえば、上司が部下相手に「お前のためを思って」暴力をふるっ
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例の件。 一言で言うと、就学希望児童に対する助成を、ネット業界の軽いノリで手がけるのはやめて欲しいのです。 いままでは、家入さんの志は凄く良い、ただ表現が悪かっただけ、というニュアンスで、まあ燃えてしまったとしても「ええがな」と思う人も多数あったとは思うけれども、批判が殺到して、ひくにひけなくなって、というところもあるんでしょう。 ただねえ、就学希望児童への資金助成等の事業というのは、デリケートなんですよ。私も、例年薄額ではありますが児童養護施設に寄付をしておりましたが、就学希望の学生の選別や、方針について、不公正とならぬよう、それでいて助成がきちんと実を結ぶよう、関係者一同かなり丁寧に議論を積み重ねて、就学希望者に資するような事業を行っていただいております。金を出す私たちが、もちろん一人ひとり面談をして助成するのが望ましいと思うんですけれども、学業を続けたいが事情によってお金が払えない、
経済評論家は、所得再配分は経済成長につながらないと思い込んでいる事がある。2月20日の衆院予算委員会の「企業収益より所得再分配に軸足」と言う発言からは、枝野幸男経産相もそう思っているようだ。 これは経済成長を重視する資本主義者と、所得再配分を重視する社会主義者の神学論争からもたらされたものだと思うが、経済学的にはそうとは言えない。むしろ一般的な経済学の文脈では、所得再配分は経済成長につながると考えられている。教育投資の面から分析した代表的な論文を簡単に紹介したい。 1. 所得格差と教育機会 教育機会を考えると、所得再配分政策無しでは格差が広がり、それが経済成長を押し留める可能性がある事は、昔から危惧されていた。それを世代間重複（OLG）モデルで理論的に説明したのがGalor and Zeira (1993)だ。 教育が労働者の所得を高め、かつ卒業するまで頑張らないと、教育が効果を生まないと
丸善が出している『學鐙』という雑誌に教育論を寄稿した。 一般の方にはあまり手に取るチャンスのない媒体なので、ここに採録しておく。 不便さと教育 というタイトルを頂いて原稿を書くことになった。たぶん「教育と効率」の背馳について論じて欲しいというのが編集部の趣旨であろうと思うので、それについて書くことにする（違ったらごめんなさい）。 教育と効率は本質的になじまない。というのは、効率というのは、「単位時間内の仕事量」を以て考量するものであるが、教育がそのアウトカムを計測するときの時間の幅は原理的に「その人が死ぬまで」というもので、「単位時間」を切り出すことができないからである。 もちろん、無理をすれば単位時間を切り出して（「１時間以内の」とか「一学期以内の」とか「卒業時までの」とか）教育のアウトカムを考量することもできないことではない。 けれども、そこではじき出された数値は、教育を受ける本人にと
例によって、橋下大阪市長の「教育改革」構想について議論百出している。私は地雷原には近づかないことにしているし、それ以前に、小学生を留年させるとか、卒業式で起立させるとかの論争が、（どうでもいいとはいわないけれど）「教育問題」の本質だとはとうてい思えない。 そこで私見として、日本の公教育に関する雑感をつづってみる。 学校制度というのは、いうまでもなく、軍隊（常備軍）や監獄などとともに近代の発明だ。その目的は、子どものときから規律を植えつけることで、これまで好き勝手に暮らしていたひとびとを正しい工場労働者（や兵隊）に訓育することにある。 日本を含む先進諸国で教育の崩壊が起こるのは、ポスト産業社会では、子どもたちが工場労働者向けの教育システムに意味を見出せないからだ。 私たちの社会は、子どもたちに対して、「自分の思うように自由に生きるのが正しい」「権威におもねることなく自らの意思を貫け」という強
2012/3/510:58 大学生は多過ぎるのか、大学に行く価値はないのか？ 畠山勝太 ■はじめに 近年、日本を含めた先進諸国で、大学生の数が多過ぎるのではないか、という議論が盛んに行われている。たとえば、アメリカでは学費の高騰に加えて、奨学金枠を縮小して教育ローン枠へと転換させようという流れも相まって、教育ローンを返済できないことによる自己破産が社会問題化し、大学生の数が多過ぎるのではないかという議論が盛んに行われるようになった。一方日本でも、提案型政策仕分けをはじめ、メディアでも大学生は多過ぎるのではないかという議論が取り上げられている。提案型政策仕分けでこの議論が取り上げた背景には、18歳人口の減少、財政赤字拡大に伴う公教育投資へのプレッシャー、大学生の学力低下、のおもに3点があげられている(http://sasshin.go.jp/shiwake/detail/2011-11-21
「からくり人形」の技術を現代につなぐ 株式会社創機システムズは、ものづくりの町・東大阪市で、小型ロボットの開発、IT機器開発を手掛けるベンチャー企業だ。特に「システム技術者育成」を大切に事業を展開してきた。 「システムとは一つの機能を生み出すために、さまざまな機能を持つ部品を組み立てる技術のこと。技術や機能がパーツごとに細分化されているに対して、全体の構造がシステムになります。携帯電話も新幹線もロボットも、システムが分からなければ、故障原因も分からない。ロボットにもマイクロコンピュータ、センサー、メカニズムといったシステムが内蔵されていますが、基本的な仕組みは人工衛星もロケットも同じ。つまり、ロケットも『空を飛ぶロボット』と言えるのです」と社長の荻本健二氏。 素晴らしい先端技術が各分野開発されているが、実はシステムが分からないと、機械一つも動かすことができないという。しかし、日本にはシステ
某大学から依頼されて新入生用の人権パンフレットの原稿を書きました。そのうちの一部をこちらにも置いておきます。 ————————————— 放置される子どもたち──日系ブラジル人の教育問題── 現在、日本に住む外国籍の住民はおよそ200万人、これは全人口の約1.5％にあたります。もっとも多いのが中国人で67万人、ついで（在日コリアンを含む）韓国・朝鮮籍の人びとが55万人。3番目に多いのが、知らないと意外に思うかもしれませんが、ブラジル人で、21万人です。リーマンショック以降の製造業不況や東日本大震災の影響などで、ブラジル人は若干その数を減らしていますが、日本経済の長引く低迷にもかかわらず、中国人を中心として、日本社会に暮らす外国人たちは着実にその数を増やしています。日本はすでに「多民族・多文化国家」になりつつあるのです。 大阪には非常に多くの在日コリアンの方々も暮らしていますが、ここでお話す
児童への“罰”教諭が「セクハラサイコロ」 http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1385965&media_id=88 ちょっと前の話なんだけど、セクハラサイコロって覚えてますか、あれ私の地元なんだけど。 昨日ひさしぶりに母親と電話して、その先生が私が４年生のときに担任して頂いた先生なのだと聞きました。 あのね、自信もって言います、先生がニュースで伝えられているようなセクハラを意図してサイコロを作ったとは思えないです。 母親から「先生を助ける署名に協力したよ」(２～３日中に署名してほしいとのことだったので、私のところまで郵送できなかった)という連絡がきて私も事件の顛末を始めて知りました。 私も電話で署名の内容を聞いただけで(しかも存分に母の主観も入っていた)、先生と直接関わりがあったのももう１０年以上も前ですし、私の主観中心の文章であまり信憑性のある内容と
子供を起業家に育てよう (TED Talks) Cameron Herold / 青木靖 訳 2010年3月 私はきっとこの場で一番頭が悪い人間だろうと思います。私は学校を終えることもできませんでした。でも私が幼い頃から分かっていたのは、自分がお金と、ビジネスと、起業というやつが好きだということです。それに私は家で起業家として育てられました。小さな頃からずっと夢中でした……このことは最近まで誰にも話したことがなかったので、妻を別にすると、皆さんがこの話を聞く最初の人ということになります。妻には3日前に「TEDでは何の話をするの？」と聞かれて話しました。それで言ったのは、起業家の資質を持った子供を見つけて仕込んでやり、起業家になるのは素晴しいと教える機会を私たちが欠いているということです。起業家は悪いものでも貶されるべきものでもないのに、多くの社会ではそんな扱いを受けています。 子供は成
はじめに 統計のできるまで データの探し方（初級編） グラフの作り方（初級編） 特徴を捉える（初級編） 統計クイズ王！
アメリカのタイム誌に掲載された教育についての実験のレポートです。実験内容は、子供に勉強したら金やんぞ！と言ってみて、それでどれだけ学習するか見てみよう！というものです。さてここまで読んだだけで反射的に反感を持った人もいると思いますが、まあ判断は読んでからしてみてください。 ただ事前にいくつか言っておきますと、この実験の目的は教育におけるインセンティブの活用を理解することです。お金以外でも教育においては、成績評価は勿論、褒め言葉、賞状、賞品、なんらかの罰、さらには将来の就職・進学可能性など様々なインセンティブが使われています。勿論、理想としてはそういった外部のインセンティブによってではなく、子供達が自分自身望んで学習するようになるのが望ましいわけですが、まあ、子供は現実世界に生きてます。では、外的なインセンティブを使うとして、どこにどう使うべきなのか？この実験はその点についてある程度の答え、
非実在青年にかんする条例改正案について、なんだか緊急のようなので仕事を放り出して書きます。 都小Ｐが強く、条例改正を支持している件。 都小Ｐといいますと、都のすべてのＰＴＡの意見（＝保護者の意見）だと感じられるますし、実際に議会などでは、「保護者代表」として扱われます。 けれど、実際は、ぜんぜん代表していないのです。 それについて解説。 まず第１に、都小Ｐは、東京都のすべてのＰＴＡを束ねているわけではありません。 都小Ｐに参加している市区町村のＰＴＡ連合は、区部では、世田谷、目黒、荒川、足立、文京の５区だけです。 ほかに大島、神津島、新島、八丈島などの島嶼部。そして、都下のいくつかの市（あとで正確に調べます）のみです。これだけを観ても「代表性」に疑問があるのは分かるはず。 単純に考えて、東京都の小学生保護者の過半数は都小Ｐ会員ではないはずですね。 第２の理由として……都小Ｐに参加してい
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