東京五輪・パラリンピックの救急体制として東京都が競技会場に、のべ約3万人の消防職員と消防団員を配置する計画をたてていることが、29日までに、日本共産党東京都議団の調べで分かりました。また都内の各競技会場に少なくとも2台ずつ救急車を配置するとしています。新型コロナウイルスの感染拡大のなか、救急搬送を担当してきた消防職員らの負担が、いっそう増すことが懸念されます。(丹田智之、三浦誠) 救急体制をめぐっては五輪招致委員会(解散)が2013年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルで、「約6000人の要員を配置」し、消火活動や救急業務などをすると表明していました。ただ現段階の具体的な体制について東京消防庁は、「セキュリティー」を理由に公表していませんでした。 党都議団の調査に対し東京消防庁は、競技会場に大会期間中、のべ約3万人の消防職員と消防団員を配置すると説明。「平均すると1日