【ブレスト（フランス北西部）共同】2020年の東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は11日、日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）を贈賄容疑者とする正式捜査の開始を昨年12月10日に決定したと明らかにした。強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。捜査進展のスピードは不透明だ。 一方、国際オリンピック委員会（IOC）倫理委員会は11日に会合を開き、対応を協議する。竹田会長はIOCマーケティング委員長も務めており、AP通信によると、暫定的な資格停止になる可能性もある。

日本銀行は31日、消費者物価の見通しを７月に続き一段と下方修正した上で、さらに下振れリスクの方が大きいとの判断を示した。日銀が目標としている２％の達成がさらに遠のいた。同日の金融政策決定会合では、現行金融政策をすべて据え置いた。 同日公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）で日銀は、消費者物価（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）の前年比上昇率見通し（政策委員の中央値）を2018年度から20年度まですべて下方修正した。18年度が0.9％（前回７月は1.1％）、消費増税の影響を除く19年度は1.4％（同1.5％）、20年度が1.5％（同1.6％）。実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率はおおむね不変とした。 黒田東彦総裁は同日の会見で、「経済、物価共に下振れリスクの方が大きい」とし、米中の貿易摩擦のエスカレートが「米中のみならず世界貿易、世界経済全体に与える下方リスクに一番注目している」と説明。「大きな下

東京・築地市場（中央区）が10月6日に最後のセリを終え、83年の歴史に幕を下ろす。11日から豊洲市場（江東区）の営業が開始されるが、問題は山積したままだ。 続きを読む

全日本剣道連盟（張富士夫会長）が主催する居合道の昇段審査などで不正な金銭授受があった問題で、受審者が合格させてもらう目的で審査員らに現金を渡す行為が、昭和４０年代ごろには始まっていたことが１８日わかった。約５０年にわたって不正が続いていた可能性が浮上し、伝統ある武道の段位や称号の信頼性が大きく揺らいでいる。 全剣連関係者によると、居合道の昇段審査に影響力がある有力者に現金を渡す行為は「○○詣で（○○は影響力のある人物の氏名）」と呼ばれ、昭和４０年代ごろには始まっていたとみられる。全剣連の調査に対し、高齢の有段者から「昔は審査を受ける時に有名な人のところへ行かなきゃいけなかった」という証言も出ていて、不正が世代を超えて受け継がれてきた疑いがある。 全剣連は２０１２年と１６年に、受審者から審査員や指導者らに対して計２件の金銭授受があったと認定。「審査に近接した時期に金銭を授受する不適切な慣行が

【ワシントン工藤哲】トランプ米大統領が、自身に不都合な質問をする記者にいらだちを募らせ、批判的と見なした記者の排除を検討している。米メディアは「ジャーナリズムへの攻撃」などと懸念を強めている。 ２７日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）によると、トランプ氏は記者会見などでの自らに都合の悪い質問を「無礼な行為」と腹を立て、対抗措置を取るよう側近に求めた。トランプ氏は「質問を叫ぶ記者は最悪だ」「なぜ（会見場に）いるのか」などと不快感を示した。ホワイトハウス内での取材や記者証交付を認めない可能性もあるという。 ２９日のニューヨーク・タイムズ紙によると、トランプ氏と２０日に会談した同紙の発行人（社主）、サルツバーガー氏は「『人民の敵』などと記者を批判することは、（政権の）脅威を高めることにつながり、将来的には暴力を引き起こす」と忠告した。 さらにサルツバーガー氏は、トランプ氏の言葉の使い方がますます

日本で「予言書」と聞けば「ノストラダムス」の名前がすぐに思い浮かびますが、そんな「予言書」が実は日本にもあったことをご存じでしょうか。それが、画家で神道研究家の岡本天明が神様からの啓示によって書かれたと言われている『日月神示（ひつきしんじ）』。第二次世界大戦での日本の敗北やその後の復興を言い当てたことでも知られている書物ですが、そこに今後の日本について「2度目の立て替え」と呼ばれる破壊と創造の時期を迎えると書かれているとか……。そこで今回は、有料メルマガ『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』の著者で、先日『はじめての日月神示』を上梓されたばかりの中矢伸一さんに、気になる今後の日本に関する予言をはじめ、日月神示のあれこれを伺ってみました。 ※本記事は有料メルマガ『中矢伸一のメールマガジン「飛耳長目」』の著者へのインタビュー記事です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分

アジア歴訪中のトランプ米大統領は１１日、中国の習近平（シーチンピン）国家主席を「毛沢東以来、もっとも権力を持つ指導者だ」と持ち上げ、北朝鮮の核・ミサイル開発を止める役割を果たしてくれることに期待感を示した。ベトナムの首都ハノイに移動する機内で、米記者団に語った。 トランプ氏は、中国が北朝鮮への態度を変えるかと問われ「習氏は『北朝鮮の核開発を止めることに関与する』と発言した。とても重大な発言だと思った。習氏は毛沢東以来の、それ以上の権力者だ」と語り、中国が圧力を強化するとの見通しを示した。 １１日にベトナム中部ダナンであったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が終わった際、安倍晋三首相から「あなたが日本と韓国を訪問した後、日韓関係がとても改善し、絆が強化された」と感謝されたことも明らかにした。 また、トランプ氏はＡＰＥＣ首脳会議の合間に、ロシアのプーチン大統領と短い会話をしたことも

2020年、女性の半数が50歳を超える。2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。政府や政府関係機関の各種データを長年、膨大に集め、丹念に分析してきた人口政策の専門家で、このたび『未来の年表』を著した河合雅司氏が、人口減少ニッポンの「不都合な真実」をあばく。 呑気な人々 日本が少子高齢社会にあることは、誰もが知る「常識」である。だが、その実態を正確にわかっている日本人は、いったいどれくらいいるだろうか？ 私は仕事柄、国会議員や官僚、地方自治体の首長、経済界の重鎮たちと接する機会が多いのだが、政策決定に大きな影響力を持つ彼らであっても、正確にはわかっていない。 人口減少問題への対策を担う閣僚からしてそうである。たとえば、地方創生担当相の山

【モスクワ＝花田吉雄】ロシアのプーチン大統領は１５日からの日本訪問を前に、モスクワのクレムリン（大統領府）で読売新聞、日本テレビとのインタビューに応じ、平和条約の締結問題を中心に対日政策の基本方針を明らかにした。 プーチン氏は平和条約の締結には「条件整備が必要」と指摘し、山口県長門市での安倍首相との会談で、北方領土での「共同経済活動」や人的往来の拡大について合意を目指す考えを示した。プーチン氏はウクライナ情勢を巡り日本が行うロシアへの経済制裁を批判した。 プーチン氏は大統領府の「代表の間」で約１時間２０分にわたり、読売新聞東京本社の溝口烈・編集局長と日本テレビ放送網の粕谷賢之・解説委員長の質問に答えた。 日本との関係について、プーチン氏は「完全な正常化を求めている。平和条約がない状態が続くことは時代錯誤だ」と語った。そして平和条約の締結交渉で「日ソ共同宣言」（１９５６年）を基礎とする

自民党の中山泰秀衆院議員が、橋下徹前大阪市長からツイッターで「侮辱」され、長年築き上げてきた政治的信用が著しく損なわれたとして、１０００万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて大阪地裁に提訴したことが８日、中山議員の代理人弁護士などへの取材で分かった。提訴は５日付。 【写真】橋下氏ＶＳ中山議員「覚醒剤発言」訴訟　双方争う姿勢崩さず 　両者を巡っては、先だって橋下氏らが今年６月、中山議員が大阪市との公式会議の場で発した「覚せい剤」発言によって名誉を傷つけられたとして、損害賠償１０００万円を求める訴訟を同地裁に起こしている。これに対し中山議員は、当時に橋下氏がツイッターに投稿した内容を問題視し、今回、反訴した。 中山議員の代理人はデイリースポーツの取材に、提訴事実に関して「間違いありません」とコメント。橋下氏の代理人の事務所は「代理人という立場上、守秘義務があり、当事者の了解なくお話させていた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか？」というものです。 今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。 下記の「岩手日報（2016年5月17日朝刊）」にそのまま回答が載ってました（笑） “＜岩手日報＞ 「ファーストクラス　達増知事が自粛へ　海外出張で見直し」 達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方

7月31日投開票の東京都知事選への出馬を表明している小池百合子元防衛相(63)に「政治とカネ」をめぐる疑惑が浮上した。自民党関係者が声を潜める。 「舛添要一前都知事の辞任が囁かれ出した頃、自民党では出馬の予想される小池さんの“身体検査”を行った。結果は『真っ黒』。舛添さんどころじゃない」 そこで小誌が取材したところ、小池氏の政治資金パーティの一部が政治資金収支報告書に記載されていないことがわかった。問題となったのは、2012年3月12日と6月25日に小池氏の選挙区内にある都内のホテルで開かれた「Y'sフォーラム」と称される政治資金パーティだ。 「政治資金パーティを開催した場合は、収入額と会場代などの支出額を、それぞれ政治資金収支報告書に記載しなければなりません」(総務省政治資金課) だが、同年の小池氏の収支報告書の収入欄に、2つのパーティの記載はなく、なぜか支出欄に「会議費」として

極秘会合の中身をすべて暴露されてしまった。それも当事者に――。 安倍首相が増税延期の“お墨付き”を得ようとして開いた「国際金融経済分析会合」。マスコミ取材は冒頭のみの非公開会合だったのに、今月２２日の第３回会合に招かれたノーベル賞学者のクルーグマン・ニューヨーク市立大教… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,478文字／全文1,618文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

作家の曽野綾子さん（84）が「週刊ポスト」のインタビュー記事で語った「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』がある」との主張がネット上で大反発を受けている。 高齢者は権利や機会を若者に譲り、死と向き合うべきだ――そんな「生き方」の主張だったが、「あなたからどうぞ」など厳しい意見が相次いでいるのだ。 ■「ドクターヘリは利用者の年齢制限を」 インタビュー記事は、2016年2月1日発売の「週刊ポスト」（2月8日号）に掲載された。「高齢者は『適当な時に死ぬ義務』を忘れてしまっていませんか？」との問いかけで始まり、曽野さんは「『いくらでも生きたい』は傲慢」「権利を『求め倒し』、医療を『使い倒し』、他人を『頼り倒す』ことは肯定されない」との持論を展開する。 この記事の前提には、1月24日付け産経新聞朝刊1面に掲載された曽野さんのコラム「小さな親切、大きなお世話」があった。90代の病人がドクターヘリによ

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

上のグラフは、ブログ「データえっせい」を書かれている舞田敏彦さんが作成された「青年の自殺率推移の国際比較」です。７カ国の中で、1990年は15～24歳の自殺率は日本がいちばん低かったのに、1999年以降はずっといちばん高くなっています。また、舞田敏彦さんは、「中高年の自殺率は減っているが，若者だけは増えている。」こともツイッターで指摘されています。【※相談窓口　～ 一人で悩むより、まず相談を。～】　若者の自殺率が高くなってしまった1999年と符号するのは、以下のグラフにあるように、派遣の自由化等による労働法制改悪、非正規雇用の激増や、合計特殊出生率1.57ショックです。 それから、上のグラフにあるように、1999年に若者の完全失業率が過去最悪規模に高くなっていますし、職に就けたとしても初職から非正規雇用という若者が３割近くに高くなっている時期（下のグラフ）などにも符号しています。（あわせて

後藤健二さん、湯川遥菜さん殺害になす術がなかった日本政府。それはテロとの戦いの前線基地「ヨルダン対策本部」で右往左往した中山泰秀外務副大臣も同じだった。 中山氏は、安倍首相の中東歴訪に同行していた1月20日に誘拐事件に遭遇、そのままヨルダンの首都アンマンの日本大使館に現地対策本部長として派遣された。だが後藤さんの解放交渉はヨルダン政府とイスラム国の間で行われ、中山氏率いる現地対策本部は蚊帳の外。何の成果もあげられなかった。全国紙の外信部デスクが呆れて言う。 「たまたまアンマンの近くにいたので現地対策本部長を任されたが、荷が重すぎたようで、外務省幹部らは『中山副大臣がテンパッちゃって、どうにもならない』『中山副大臣のお守り役が大変だ、と現地職員が悲鳴を上げている』とボヤいていました。どうやら中山氏、パニックに陥り、職員を怒鳴りまくっていたようです」 外務省関係者もこう話す。 「中山副

読売新聞社の全国世論調査で、政府が渡航しないように注意を呼びかけている海外の危険な地域に行って、テロや事件に巻き込まれた場合、「最終的な責任は本人にある」とする意見についてどう思うかを聞いたところ、「その通りだ」が８３％に上り、「そうは思わない」の１１％を大きく上回った。 「その通りだ」とした人は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件を巡る政府の対応を「適切だ」とした人の９０％に達し、適切だとは思わない人でも７３％を占めた。支持政党別にみても、自民支持層の８８％、民主支持層の８１％、無党派層の７９％が「その通りだ」としており、「最終的には自己責任」の考え方が、広く浸透している。