English 令和３年11月26日 金融庁 みずほ銀行及びみずほフィナンシャルグループに対する 行政処分について 金融庁は、本日、株式会社みずほ銀行（以下「当行」という。法人番号6010001008845。）及び株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「当社」という。法人番号9010001081419。）に対し、以下の通り業務改善命令を発出した。 Ⅰ．業務改善命令の内容 【みずほ銀行】（銀行法第26条第１項） 当行が策定したシステム障害に係る再発防止策を速やかに実行すること。 以下の内容について、業務改善計画を策定し、速やかに実行すること。また、当該業務改善計画について継続的に再検証及び見直しを実施すること。 （２）システムの安定稼働等に必要となる経営管理（ガバナンス）態勢の整備に係る具体的な取組み （３）Ⅱ．９．に記載するシステム障害の真因を踏まえた業務の改善に係る具体的な取組み シ
http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2010/04/29/entry_27039510/ 役所のIT化っていうことなんだけど。 役所の文書管理を完全に電子化されると、働く職員からするともうこれが完全に「詰ん」じゃうんだよね。 役所って、ただでさえアホみたいに文書が飛び交っている。 とうぜん法律やら通達やら定款やら規約やらいわゆる「法」で動く組織な訳だから、文書できっちり管理される。 文書で管理されるっていうのは、自分がやろうとしていること全てを言葉に表わして、 微に入り細を穿って、偏執狂なんじゃないかというくらいつまびらかに説明して、 そのやろうとしていることをこれまたアホみたいにいろんなお偉い方々からのご了解を得てから行う。 これを「決裁」と言います。 例えばUSBメモリ1個買うにも、 品名、容量、価格と言った商品情報は当然、 見積書、請書、納品書、請求書
ロンドンからの機内で、日本の新聞を手にしてしまったことがいけなかったのかもしれない。そこには、こんな東京都教育委員会の広告が載っていた。（機内でiPhoneを使って撮影した*1ものなので、写真が相当ひどいものであることはお許しいただきたい。） これを見た瞬間に私が思ったことは、この広告のキャッチコピーになぞらえるなら「本当に必要ないですか？子供にケータイ教育。」ということだ。 バルセロナでモバイルワールドコングレス（MWC）の会場を歩いて以降、もやもやと感じていた日本の携帯電話をとりまく課題が、この広告に対する何ともいえない納得のいかなさに触発されて、教育の問題に限らず整理できたので、書き留めておきたい。 バルセロナ、そしてその帰路に立ち寄ったロンドンの感想として、ますます日本のケータイを取り巻く状況のすべてと、世界の距離はどんどん開いていっているのではないか、という懸念を強くした。それは
金融庁と宅配業、「代引き」バトル 規制巡り対立（1/2ページ）2008年11月15日2時26分印刷ソーシャルブックマーク インターネットの普及で急増中の「代金引換サービス」への規制を巡り、金融庁と宅配便業界が対立している。消費者保護のために倒産時の安全網が必要とする金融庁に対し、業者側は規制に伴うコストが手数料に転嫁され、消費者の利益を損なうと反論する。消費者のためになるのはどちらなのか。 「金融業としての規制をかけることは、世のため消費者のためにならず、厳に慎むべきだ」 １４日、金融庁内で開かれた金融審議会の「決済に関する作業部会」。宅配便業界最大手のヤマト運輸のグループ会社であるヤマトフィナンシャルの芝崎健一社長が訴えた。 金融庁は来年の法改正で、代金引換サービスを営む宅配便業者を「資金移動サービス業」（仮称）と位置づけ、規制することを検討中だ。 業者が倒産すれば、配達先から預かった代
舛添厚労相と石原知事が火花 妊婦死亡責任めぐり応酬2008年10月24日18時30分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相が「東京都に任せられない」と言えば、石原慎太郎都知事は「医者が足りないのは国の責任」と反発。妊婦が８病院に受け入れを断られて死亡した問題で、大臣と知事が２４日、責任のなすりつけ合いを演じた。 舛添厚労相は閣議後の会見で、「週末に１人しか当直医がいなくて総合周産期母子医療センターと言えるのか」と批判。「事故の情報も都から上がってこない。とてもじゃないけど任せられない」と声を張り上げた。 これに対し、石原知事は定例会見で、年金問題への舛添厚労相の対応を踏まえて「あの人は大見えきったつもりでいつも空振りする」とし、「医師不足にしたのは誰だ。東京に任せられないじゃなく、国に任せられない。厚労省の医療行政が間違って、こういう体たらくになった」と言い返した。 アサヒ・コムトップ
島根県は2008年2月14日，同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム）をオープンソース・ソフトウエア（OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており，同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある（関連記事）。特徴は，パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿，編集が容易になるような管理画面を備えていることと，視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として，Webブラウ
未成年者が携帯電話やＰＨＳで有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスについて総務省は２９日、携帯各社による過剰な規制に歯止めをかける方針を固めた。ＮＴＴドコモなどは、自社が認定する「公式サイト」だけ閲覧可能とし、他の「一般サイト」にはアクセスさせない方式を勧めている。しかし、これでは健全な一般サイトまで利用できなくなる恐れがあり、携帯電話会社のサイト選別が市場をゆがめるとの批判が出ているため。 携帯サイトのフィルタリングをめぐっては、有害サイトに絡む青少年の非行や犯罪被害の続発を受け、増田寛也総務相が昨年１２月、１８歳未満の利用者は原則加入とするよう求め、携帯各社が対応策を公表した。 フィルタリングの方法は主に（１）携帯電話会社の公式サイトから、有害の恐れのあるサイトを排除し、残ったサイトの閲覧を許可する「ホワイトリスト」（２）一般サイトを含め、有害情報サイトだけ遮断する「
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