福井県にある高速増殖炉もんじゅで、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが国の検査で分かりました。中には重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、原子力規制庁などが詳しく調べています。 こうしたなか、年４回行われている国の保安検査で、設備や機器の安全上の重要度を決める分類の誤りが少なくともおよそ３０００件あることが分かりました。 分類は３段階に分かれていますが、原子力規制庁によりますと、重要度が高い設備や機器を低く分類する誤りも含まれているということで、必要な検査が行われなかった可能性もあるとして詳しく調べています。 分類の誤りは分かっているだけで、ナトリウム漏れ事故を受けた改造工事に伴って、新たな許認可が出された平成１９年から続いているということで、この間、国も見過ごしていたことになります。 もんじゅの青砥紀身所長は、「
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、必要な許可がないまま核燃料の製造試験を行っていたことが分かり、原子力規制委員会は、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよう指示しました。 問題が明らかになったのは茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の施設で、国から核燃料の使用許可は受けていますが、核燃料の加工については平成１６年に申請して以降、まだ許可が出ていませんでした。 この施設について、１９日に開かれた原子力規制委員会の会合で、機構が先月、ウランとプルトニウムを混ぜた「ＭＯＸ燃料」を製造する試験を行い、その理由として、あくまで製造試験なので使用許可で十分と考えていたことを報告しました。 これに対して、規制委員会は、「ＭＯＸ燃料」の製造や試験には加工の許可が必要だとして、審査の申請を速やかに行うとともに、審査や検査に合格するまでは核燃料の製造や試験を行わないよ
高速増殖炉「もんじゅ」の大量の点検漏れなどにより組織の改革を進めている日本原子力研究開発機構の新たな理事長に、三菱重工業の前の副社長、兒玉敏雄氏が就任することになりました。 その結果、三菱重工業の前の副社長の兒玉氏を新たな理事長に起用することを決め、２４日の閣議で了解されました。 兒玉氏は６３歳。名古屋大学大学院を経て、昭和５１年に三菱重工業に入社したあと、原発の研究開発などに携わって先月、副社長に就任し、今月、退職しています。 兒玉氏は来月１日付けで原子力機構の新たな理事長に就任し、試験運転が事実上、禁止されている「もんじゅ」など、課題となっている組織改革にどのように取り組むか注目されます。
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道幌延町にある幌延深地層研究センターで、廃棄物に見立てたヒーターを鋼鉄製の容器に入れ、熱や地下水で容器が損傷しないかどうかなど安全性を確認する国内で初めての実験が１５日から始まりました。 日本原子力研究開発機構、幌延深地層研究センターでは使用済みの核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を地下深くで安全に処分する技術を研究しています。 去年６月に地下３５０メートルのトンネルが完成し、１５日からヒーターを廃棄物に見立てて安全性を確認する国内で初めての実験が始まりました。 実験では、およそ９５度の温度に設定したヒーターを高さ１メートル７０センチ、幅８０センチ、厚さ５センチの「オーバーパック」と呼ばれる鋼鉄製の容器に入れたうえで特殊な粘土で覆い、今後５年程度、周辺の環境の変化を計測しながら容器が熱や地下水で損傷しないかどうかなどを
高レベルの放射性廃棄物を地下深くに埋めて処分する技術を研究している北海道北部の幌延町の施設で、今月貫通した地下３５０メートルにある実験用のトンネルが、２８日、報道陣に公開されました。 幌延町にある日本原子力研究開発機構の幌延深地層研究センターでは、原子力発電所で使われた核燃料から出る高レベルの放射性廃棄物を、地下３００メートルより深い場所に安全に埋めるための技術を研究していて、放射性廃棄物に見立てた熱源を埋める実験を行うトンネルを平成１７年から掘り進めていました。 この実験用のトンネルが今月９日に貫通したことを受けて、２８日、報道陣に公開されました。 トンネルは地下３５０メートルに、水平の状態で８の字状に作られていて、総延長は７６０メートルあります。 この施設では実際に熱源を埋めるための横穴を掘る作業が行われていて、来年度からは、横穴に１００度未満の熱源を埋める試験を始め、熱や地下水などの
日本原子力研究開発機構は２６日、組織や業務を見直す改革計画を文部科学省に提出した。現行の２５事業を福島原発事故対応など６事業部門に再編し、来年４月に新体制に移行する。組織改革のきっかけとなった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の機器点検の放置問題を受け、幹部らの処分も発表した。２０１４年度中のもんじゅの運転再開はできなくなった。 原子力機構の松浦祥次郎理事長が下村博文・文部科学相に改革計画を手渡した。 計画によると、重点業務として、（１）福島第一原発の事故対応（２）原子力の安全性向上の研究（３）原子力基盤の維持・強化（４）核燃料サイクル研究開発（５）放射性廃棄物の処分技術開発を挙げ、６事業部門に集約する。 続きを読む関連記事（社説）原子力機構 もんじゅ推進は愚かだ8/26核のごみ、毒性消す「錬金術」 実用化には高い壁7/1核ごみ対策「錬金術」 毒性強い物質、中性子で変える試み7/1もんじ
管理人からのメッセージ この「資料ブログ」は、その名前の通りメインの本ブログ「 日々坦々」で使う資料用としてスタートし、当初は電車の中 など移動の時に、ケータイで長文を読むために個人用としてつくったもの だった。 2010年4月から3年半、今では多くの方々にアクセスいただき 感謝申し上げると同時に、急な話で大変に申し訳ないと思っ ている。
文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。 同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）にかかわる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ－ＰＡＲＣ」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。 一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。 同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理
去年９月、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の再処理工場で、配管の外側が放射性物質に汚染され作業員が被ばくした問題で、原子力機構は、以前使っていた試薬によって配管が腐食していたことが原因だとする最終報告書をまとめました。 去年９月、東海村の原子力機構、核燃料サイクル工学研究所にある再処理工場で、放射性廃液が流れる配管の外側が放射性物質に汚染されているのが見つかり、点検をしていた作業員１人が微量の被ばくをしました。 この問題について原子力機構は、最終報告書をまとめて、７日、国の原子力規制委員会や茨城県などに提出しました。 この中で原子力機構は、この配管ではおよそ３０年前まで強い酸性の試薬が混じった廃液を流していたため腐食していて放射性廃液が漏れ出たとしています。 このため原子力機構は配管をアクリル樹脂で覆うことや作業員は点検の際、マスクを着用することなどを再発防止策として挙げています。
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はＮＰＯ法人「再生舎」（さいたま市）のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
東京電力福島第１原発事故で溶融した炉心燃料内にある核物質ウラン、プルトニウムの量を調べるため、日米両国が新たな測定技術を開発する共同研究に乗り出したことが２９日、分かった。事業主体の日本原子力研究開発機構と米エネルギー省関係者が明らかにした。 日本は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との保障措置（査察）協定で、核燃料内の核物質量を申告する義務を負う。このため共同研究では廃炉工程に合わせ、２０２０年代初めの測定開始を目指す。 同じく炉心燃料が溶融した１９７９年の米スリーマイルアイランド原発事故では技術的な問題から核物質量の実測を見送っており、今回が「世界初の取り組み」（原子力機構）となる。測定には原子炉格納容器から溶融燃料を取り出す必要もあり難航が予想される。
茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の実験施設で２３日、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に装置が誤作動して放射性物質が発生し、分かっている範囲で、男性研究者４人が被ばくしました。 ２３日午前１１時５５分ごろ、茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の素粒子を発生させる実験施設で、金属の金に特殊なビームを当てて素粒子を発生させる実験中に、装置が誤作動してビームの出力が通常の４００倍に上がり、金が高温になって蒸発して放射性物質が発生しました。 この事故で、分かっている範囲で２２歳から３４歳の男性研究者４人が放射性物質を体内に取り込んで被ばくし、外部からの被ばくを合わせた被ばく量は、最大でおよそ２ミリシーベルトでした。 ４人は自宅や宿舎に戻っていて、日本原子力研究開発機構は「健康への影響はないと考えている」と説明しています。 また、建屋では合わせて５５人が出入りしていた
［パリ五輪・スケートボード女子ストリート］14歳の吉沢恋が金、15歳の赤間凜音が銀！！日本の10代が大技競演、コンコルド広場特設会場に旋風
東京電力福島第一原発の地下貯水池から漏れた汚染水が、地下水によって拡散し、六年後には、原子炉建屋に流入する地下水を減らすために掘られた井戸を汚染する可能性のあることが十九日、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会の検討会に提出した試算結果で分かった。 東電は敷地内に十二本の井戸を掘り、建屋地下に流入する前に地下水をくみ上げて海に放出。地下の水位を下げ、高濃度汚染水の増加を抑制する方針。 しかし、試算では地下水の動きが速く、土壌も放射性物質を吸着しにくければ、六年後、井戸の地下水は、海に放出できる放射性ストロンチウムの基準値を超えるところまで汚染される－との結果が出た。東電は重要な汚染水対策の一つを失う可能性もある。 そればかりか、十年後には、原発前の海も井戸の水と同程度の汚染になる可能性もあるという。汚染状況は、前提条件によって大きく異なってくるが、汚染度はそれほど高くなくても、井戸も海
日本原子力研究開発機構は19日、廃炉作業中の新型転換炉原型炉ふげん（福井県敦賀市）で、廃液タンクから放射性物質のコバルト60を含む廃液が漏えいするトラブルが18日にあったと発表した。機構によると、環境への影響や作業員の被ばくはないとしている。機構によると18日午前10時20分ごろ、原子炉補助建屋地下1階にある濃縮廃液貯蔵タンクを定期巡視していた職員が、タンクにつなが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
