固定価格買取制度（FIT）の見直し等を議論する総合資源エネルギー調査会・新エネルギー小委員会（以下、新エネ小委）が6月17日から始まった。最も重要な論点の一つは、どのように太陽光発電（PV）の急増による賦課金の高騰を抑えるのか、である。PVによる賦課金急増に苦しんだドイツ等の欧州FIT先行国では、年間導入量もしくは買取総額に上限を設定しており、日本は前轍を避けるべきだとこれまで繰り返し筆者は指摘してきた（本誌2012年7月号、2013年4月号、2014年3月号）。 国民一人当たり38万円の負担 しかし、もはや手遅れなのかもしれない。新エネ小委で示された資料によれば、3月末までに資源エネルギー庁に認定された再エネの設備は既に6900万kWに達している。今後の賦課金水準は、これら認定設備のうち実際に運転開始（運開）する設備量に依存するが、仮にこれが全て運転開始（運開）すると年間賦課金総額は1.
2012年7月に固定価格買取制度が始まって以降、買取価格の高い太陽光発電の認定設備が急増して、建設に着手しないままの案件が数多く残されている。太陽光以外を含めた再生可能エネルギー全体で見ると、2014年3月末の時点で運転を開始した設備の比率は約5割である（図1）。 発電設備の規模が大きくなるほど、認定を受けてから運転を開始するまでに長期間が必要になるため、運転済みの設備が5割程度にとどまること自体は問題ではない。ただし認定を受けた設備の中には、長期間にわたって土地や設備を確保できていない案件が多くある。 経済産業省は2012年度に認定を受けた太陽光発電設備のうち、出力が400kW以上の案件4699件を対象に2014年3月から聴聞を実施してきた。その結果、144件が5月末までに廃止か取消の処分を受けている（図2）。出力を合計すると29万kWで、1件あたり2MW（メガワット）になる。処分を受け
今年も再生可能エネルギーへのバッシングが強まる時期がやってきた。 10月15日、ドイツの送電会社4社は、2014年の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）にともなうサーチャージ（賦課金）の金額を発表した。これは、毎年の恒例行事である。 来年は今年に比べて18％増の1キロワット時あたり6.2セント（約8.3円）になる。ちなみに2013年のドイツの家庭向け電力料金は1キロワット時当たり28.6セント。このうち再エネ賦課金は5.3セントだ。 10月11日には、再エネ賦課金の金額の公表に先んじて、欧州の大手電力10社のCEO（最高経営責任者）がずらりと顔を揃えて会見を開き、「FITは廃止すべき」と訴えた。9月末にはドイツの電力会社などで構成する独エネルギー水道事業者連盟（BDEW）も、FITによる負担増を指摘する声明を出している。 ドイツがFITを導入したのは2000年のこと。日本はド
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
