国の予算執行の無駄や事業の効果を外部有識者が点検する「秋の行政事業レビュー」は11月15日、教育現場のオンライン化を取り上げた。席上、有識者が取りまとめで「教育現場のICT化で教務・校務の効率化を進め、教職員数の合理化も進めるべきだ」と指摘したところ、河野太郎行政改革相は「（教育現場のICT化は）技術の導入によって、本当にサポートが必要な児童生徒に先生が寄り添える時間を作っていくところが狙い」と説明し、教職員数の合理化に関わる部分を取りまとめから削除するように指示した。終了後に記者会見した河野行革相は「財政の中で教員数をどうするかという議論と、デジタル化は一つ線を引いて考えるべきだ」と述べ、少人数学級の実現を含めた来年度予算の編成作業が進む中で、学校現場のデジタル化を教職員数の合理化や削減につなげるべきではないとの考えを示した。 教育現場のオンライン化を議題とした「秋の行政事業レビュー」の

クラスに１人は「ひまわり学級」の子がいた。いつも教室の後ろの掃除用具入れに上って犬の鳴きまねをしたり、机の上に立って踊ったりしていた。班対抗百ます計算レースでも、その子が入っている班はいつもビリだった。宿泊研修の沢登りでは、その子を含めた私の班は、目標時間から１時間遅れてゴールした。水が怖いと泣き喚く彼女を必死でなだめるが、ただ足をジタバタさせるばかり。周りに頼れる人は誰もおらず、私もパニックになったのを覚えている。しかし、彼女の気持ちを想像すると決して酷いことは言えなかった。彼女について何も説明はなかったが、ただ彼女が自分の意思でそれをしているのでは無いことは見て明らかだったからだ。もし私があの子だったら、酷いこと言われたら、きっと「なんで？」って思うだろうな。さみしいだろうな。ただその意識だけは持ち続けていたように思う。 https://www.mext.go.jp/a_menu/sh

新型コロナウイルス感染拡大中の３月、東京都立学校253校（当時）全ての卒業式で「君が代」が斉唱されていたことが、都教育委員会への取材で分かった。同月２日から全国一斉休校となり、飛沫感染を懸念する学校もあったが、実施を求める都教委の指示に従っていた。専門家は「歌わない教職員の処分が繰り返され、合理的な判断ができなくなっている」と指摘する。　（石井紀代美） 都教委は毎年、都立校や区市町村立校から日の丸掲揚や君が代斉唱の「実施状況報告書」を集めている。本紙が入手した2019年度の都立校の報告書によると、今年３月１日から同月下旬までに卒業式を行った中学、高校、特別支援学校など全校が「国歌斉唱した」と回答していた。 都教委の説明などによると、安倍晋三首相が全国一斉休校を打ち出した２月27日までに、自治体から「飛沫感染防止策として歌わないことを考えている」「歌わないと、服務事故扱いになるのか」などの問

ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「クラッシー」は13日、学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、高校生ら約122万人分のIDなどが流出したと発表した。

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新型コロナウイルスの感染者の急増を受け、東京都が4月の新学期から再開する予定だった都立学校の休校措置を延長する方向で調整していることが関係者への取材で分かった。再開は5月のゴールデンウイーク明けになる見通しだ。小池百合子知事は1日午前、都立学校の休校延長について「これから開かれる教育委員会で議論をする。高校生は若く、行動範囲も広い。いろいろ勘案して結論を出す」と話した。区立小中も都の方針に準

萩生田光一文部科学相は23日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高などの一斉休校要請に関し「爆発的な感染拡大には進んでいない。原則として全ての学校が再開されることとなる」と述べた。

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

まずは、先日亡くなった「金ピカ先生」こと佐藤忠志さん（享年68）のご冥福を心からお祈りしたい。 我々は8月末日、「かつて一斉を風靡した人びとに、近況を尋ねに行く」という趣旨の取材で佐藤さんのもとを訪れていた。佐藤さんは快く応じてくれたが、かつてから変わり果てた生き様には、「人生とはいったいなんだろうか」と、深く考えさせられるものがあった。追悼の思いを込めて、その日のことを振り返る。 取材・文　齋藤剛（『週刊現代』記者） 時代の寵児を探し求めて 「最近、金ピカ先生見ないね」「何年か前に選挙出ていたけど、いまなにをしているんだろう」きっかけは、そんな会話だった。 いまやタレント予備校講師といえば、「いつやるの？ いまでしょ」のフレーズでブレイクした林修先生（54歳）の印象が強い。だが一定以上の世代からすると、真っ先に思いつくのは、やはり「金ピカ先生」だろう。 派手なスーツに18金の腕時計や、ネ

再来年から始まる「大学入学共通テスト」には、初めて記述式の問題が導入されます。その採点には、およそ１万人が必要とされていますが、アルバイトの大学生も認める方針であることが、文部科学省への取材で分かりました。専門家は「大学入試を学生に採点させるのは異例だ。採点の信頼性に関わる問題だ」と指摘しています。 国語と数学には、従来のマークシート方式に加え、記述式の問題が初めて導入されることから、文部科学省は業者に委託して行う採点におよそ１万人が必要だと見込んでいます。 この採点者について、国は具体的な要件を示していませんが、大学院生や教員の退職者だけでなく、アルバイトの大学生も想定していることが文部科学省への取材で分かりました。 これについては、学生が大学入試の採点に関わることに加え、記述式という大学教員でも難しい採点業務を正確にこなすことができるのか、疑問視する声も挙がっています。 共通テストのプ

日本の教員は世界の中でも最も多忙であることがＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の調査で明らかになりました。部活動などの課外活動にかける時間の長さがその大きな要因で、専門家は「海外の事例も参考にしながら働き方改革を進めるべきだ」と指摘しています。 この調査は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が世界各国の教員を対象に勤務実態や指導内容などを調べるため、５年に一度実施しています。 去年の調査には、日本の小中学校の教員およそ7000人を含む世界48の国と地域が参加し、その結果が公表されました。 このうち、中学校の教員の１週間の勤務時間は全体の平均が38.3時間だったのに対して、▽日本は最も長く56時間、▽カザフスタンが48.8時間、▽カナダが47時間、▽イギリスが46.9時間、▽アメリカが46.2時間などとなりました。 業務別にみると、日本は授業の時間は18時間で、ほかの国や地域と大きな差はありませんでした。

国立千葉大学は２４日、２０２０年度以降の学部・大学院の全入学者を対象に、原則として１回の海外留学を必修化すると発表した。千葉大によると、学部生は計約１万人、大学院生は計約３５００人。文系・理系をとわず「全員留学」を義務付けるのは、全国の大学でも極めて先進的な取り組みだとしている。 千葉大は、発信力や自己表現力・コミュニケーション力を備え、世界で活躍する「グローバル人材」の育成を進めたいとしている。そのために、１６年度に設けた国際教養学部で必修化した「全員留学」を全学に広げることにしたという。 学部生の留学期間は、最長２カ月程度。同大は現在も海外留学用のプログラムを備えているが、「全員留学」に合わせ、語学や異文化学習から専門研究まで新たなプログラムを拡充する。大学院生は、研究内容を中心に自分でプログラムや期間を考えるようにする。留学を支援するため、担当教職員を設けるほか、外国人教員を新たに配

大学入試センター試験は２０日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。この日は２０２１年に始まる大学入学共通テストを意識した問題もみられた。スマートフォンを使うなど受験生４人の不正行為が確認されたが、大きな混乱はなかった。 「生物基礎」では、森林で採取した土に水をやりながら放置すると、どのような植物が生えるのかを実験し、結果から推測される現象を問う４択問題が出た。 共通テストは実験や観察の結果を読み取るなど、思考力や判断力を重視した出題になる。河合塾の担当者は「思考力を問う問題で、共通テストを意識したのではないか」と話している。 大学入試センターは２０日夜、東京、宮城、三重の４会場で４人の不正行為が確認され、全科目を無効としたと発表した。２人はスマートフォンの電卓機能やネット検索を使い、１人は「解答やめ」の指示後も答案用紙に記入した。１人は定規を当てて国語の問題文を読んだ。同センタ

学校で習うことなんてどんどん忘れていく。 小学校で習った時、瞬間的には47都道府県の場所とか県庁所在地覚えてたかもしれないけど、今は覚えてないっていう人実際多いんじゃないかと思う。 東京〜神奈川の細かい地理とかなら逆に分かったりもするけど、大きいレベルの地理ってあまり使うこともないし、私は多分覚えていない。かなりあやふや。 歴史だって何時代と何時代がどっちが先で何年前でとか知らない間に忘れちゃってるもんね。 時間が経っても覚えていられる人は純粋に尊敬する。

最近、職員室でアクティブ・ラーニングという言葉をよく聞くようになりました。聞くところによれば、2012年8月の中教審（文部科学省中央教育審議会）の答申で提唱されたもので、「受動的な受講」、つまり受け身ではなく、「能動的な学修」、つまり主体的に授業を受けられるようにしよう、というのです。 また、従来の授業は一斉講義式であり、知識の伝達・注入を中心としたものである。それに対してアクティブ・ラーニングの授業は、教員と学生が意思疎通を図りつつ、一緒になって切磋琢磨し、相互に刺激を与えながら知的に成長する場を創り、学生が主体的に問題を発見し解を見いだしていくのだ、ということです。 このような試みは、はじめは大学から始まりました。そして最近は小学校から高等学校にまで波及し、一斉講義式は悪い授業で、アクティブラーニングの授業こそが本当のよい授業であると言わんばかりの風潮が満ち満ちています。試しに、インタ

古文漢文に対する風当たりは強い。なんでこんな糞の役にも立たないものを覚えさせるんやクソ、と高校生だけでなく経済界からもたまにdisられるかわいそうな古文漢文。必修に値する理由を考えてみる ・法律など一部古語で書かれている重要物を正しく読めるようにする 「ぬ」の識別とか間違ったら意味が違うので大変 ・我が国の文化的伝統を知る 歴史を知ることで現代を知る的なやつ ・登場人物たちがSEXする小説を高校生が堂々と読める これは大きいでしょ。古典でないとこうは行かない

タイトルを変更しました。変更前タイトル「自腹で3万払って勉強しないと失職」 また、文章が読みづらいという声を多くいただいたので、2018年9月9日の18時半にまとめの段落を追記しています。すみません。 この夏、免許更新の対象者になっていたので更新の講習を受講しました。 この制度、30時間の研修を受講しないと教員免許自体の効力が失われるという制度です。 www.sankei.com この失職のニュース。時々見かけます。 教員免許更新制：文部科学省 教員免許更新制は、その時々で求められる教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識技能を身に付けることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得ることを目指すものです。（上記サイトより） この目的で行われますが、受講しないと職の遂行ができない、いわば職に必要な研修であり、他に生かされる用途がない（スキルアップとは事

学校というのは、目標を設定し、その目標に沿う行動を子どもたちに求める「強制機関」だ。どんなに言葉を糊塗しても、学校がそのような側面を持つことは否定できない。あとは、何の目的で、何を、どこまで強制するかという強制の目的・質・程度の違いである。学校では、教育目的でどこまでの強制が正当化されるだろうか。言い方を変えると、生徒はどこまでの自由が認められるのだろうか。 フォーマットとしての「振り返り」 そんなことを改めて思ったのは、先日、子どもたちの小学校の授業を見学したからだ。ぼくの子どもたちが通う公立小学校は、月に１回、公開授業（授業参観）を行っている。ふだん小学校の授業を見るチャンスが少ない僕は、仕事上の関心からできる限り参観している。（傍目には「かなり教育熱心な父親」に見えるはずだけど、まあ、それはそれで否定しない）。 その授業参観で、小６娘の担任の先生が、よく振り返りを書かせる。「はい、で

東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2