先日取り上げた「国葬議」については、圧倒的大多数の日本国民が弔意を示すことを当然とし、それに同調しない者に対し有形無形の圧力をかけるのではないか、と予想していたが、どうやらそれは大きく外れたようである。どの世論調査を見ても（Twitter等の母集団形成が怪しいものは除外して）、国葬実施反対が賛成を上回っている。 国葬で祀られる安倍の資質や資格を語る者、法的手続の不存在を訴える者、「内心の自由」の侵害を問う者、財政の観点から批判する者、統一協会というカルト集団との関係から安倍の再評価をして転ずる者（今更感はあるが）、様々である。 対する賛成論者の意見は、（自分らで葬式やお別れの会程度をやること自体は誰も止めていないが）国葬と一般的な葬式を意図的に混同し、いつもの界隈の連中が念仏のような反芻を繰り返すだけでまったく説得力が無い。 英国女王の死去も影響して、国際的にもまったく盛り上がりが無くなっ
紙の書籍と電子書籍には決定的な違いがある。ITジャーナリストの三上洋さんは「紙の書籍は所有物だが、電子書籍には所有権はない。あくまでも『利用権の購入』なので、規約違反などでアカウントが停止されれば、すべての蔵書を一瞬で失うことになる」という――。 Kindleに保存した4000冊の本が突然読めなくなった 2021年8月下旬に「Kindleの4000冊の蔵書が吹っ飛んだ」という匿名の投稿が話題になりました。投稿者は、Amazonギフト券をほかから安く買って定期的に使用していたことから、Amazonアカウントが永久凍結され、結果としてKindleにあった約4000冊もの電子書籍が消失してしまったというのです。 匿名記事とは言え、実際にありえる話です。Amazonの規約には、不正利用やギフト券の不正使用などがあった場合、アカウントを停止すると書かれています。もしAmazonアカウントが停止されれ
米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 | Amazon Web Services
Amazon Web Services ブログ 米国 海軍は７兆円超のリソース管理を行う最大の基幹システム(ERP)をAWSに移行完了 アメリカ海軍（U.S. Navy）が、”最大”の基幹システム(“U.S. Navy’s largest SAP ERP system”)をAWSへ移行した事例が公開されました。今回のブログでは、AWSジャパン・パブリックセクターより、この事例から読み取られるべきインパクトについて、ご紹介します。 ７兆円超の巨大な資源管理をするERPシステムをAWSへ移行 戦闘準備の整った海軍を維持・訓練・装備を充実させることを使命とする米海軍（U.S. Navy）は、軍のメンバーが十分な情報に基づいた意思決定を行い、目前のタスクに集中できるようにするため、テクノロジーやサービス、人事に関連する多くのバックオフィス機能を自動化しています。ただし、これまで整備されてきたオンプ
タイトル通りですが、同様の方がいらっしゃるかもしれないので、何かの参考になればと、ログを残しておこうと思います。 先日のエントリにも書いたのですが、いつも通り Amazon で買い物をしたのですが、昨日妻から連絡があって「Amazonから荷物が届いてたけど、玄関に置かれていたよ」と。 お？いったい何が？と思って、メールを確認してみると確かに「配達完了」の通知が来ていて、"配送状況を確認" のページを確認して見ると以下のような感じでした。 お、おう。確かに玄関前にダンボールの荷物がちょこんと置かれている状態だ。 そして、ご丁寧に、"配送状況を確認" のページに証跡となる写真をアップしてくれていて、配達完了していますからね、と。 配達業者は、例のデリバリープロバイダ的なところ。 ・・・で、本件で何か迷惑を被ったわけではないのですが、さすがに安くはない買い物( 中身は Echo Plus + E
東芝が経営合理化を理由に3月末で降板する国民的アニメ「サザエさん」の新スポンサーに、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が決まったことが30日、分かった。日曜日の夜に家族がそろって楽しめる人気番組で、いずれも提供企業に加わることでイメージアップなどの宣伝効果を期待している。 入札が行われ、10社近くの参加企業から選定された。真っ先に名乗りを上げた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は短文投稿サイトのツイッターを更新し、「奮闘努力のかいもなく大企業の皆さんに力負けした」と悔しがった。
6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ
さてさてさて。 皆様今日も元気に読書ライフに励んでおられますでしょうか。 年明けからこちら、出版・編集・作家界隈による電子書籍disの関連ツイートが引きも切らさぬ今日このごろ。 「出版界隈クソツイートオブザイヤー」を決めるべくTogetterにまとめようかな、などと思ってしまったぐらいには楽しい日々を過ごさせてもらっております、さとっちです。今年の目標は「紙の本の敵になります」です。 振り返ってみれば去年買った紙の書籍は15冊ぐらい（同人誌除く）、一方で電子書籍は400冊を超えました。 ほぼ完全に完全に電子版へシフトした身としましては、一連のツイートに対して思うところがある、というよりも、 「何言ってやがんだオメー」という例の画像をそのことごとくに送りつけたくなる衝動と戦う日々なのですが、流石にそれも精神衛生上よろしくない。 いえ、精神衛生上はともかくとしてTwitterの画像をガチャ爆死
「12月に入って、3キロも痩せました」。首都圏のヤマト運輸に勤めるAさんは、入社10年以上のベテランセールスドライバー。体重が減るのは、長時間の肉体労働に加え、昼食の時間が取れないためだ。 「荷物が多くて、まとまった休憩が取れません。12月は、お歳暮、クリスマス、おせちと1年で一番忙しい。朝7時半から夜11時くらいまで働いています」 実質的な時間外労働は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間前後。「僕だけでなく、大半がそんな感じで働いているんです」 ●ネットショッピングでドライバー疲弊 ネットショッピングの拡大で、宅配便の利用が増えている。国土交通省によると、2015年度の宅配便は37億4493万個。この10年間で約8億個（約27.3%）も増加した。 ショップ事業者としては、Amazonが独走している。インプレスの調査によると、2015年のAmazonの売上高は9300億円。2位の
amazon.co.jpで商品を購入しても、配送業者を教えない、出荷されるデポの場所すら教えず「企業秘密」を貫く。ロングテールで必要なモノを、機械的に安く速く届けることばかりに固執し、裏で何をしているのかを顧客に全く開示せず、独善的で不気味なアマゾン。その実態を、昨今（昨年または今年＝特定を避けるため）まで正社員としてアマゾンジャパンに3年以上勤務した複数の元社員に聞くと、働く環境も、やはり独善的なものだった。基本は非人間的で「数字でしか見ない」「数字で追い詰めていく」。amazon全世界共通の人事管理手法を日本の労働市場にも強引に適用するため、よく言えば、経営側からみて超合理的、普通に評するなら単なるブラック企業だ。すなわち、「偽装請負」や「PIPを用いた実質指名解雇」をはじめ、国内では違法性が濃厚な人材管理が普通に行われているのである。 Digest PIP≒指名解雇、「やめるまでやる
税金を払ってない？株価は高すぎる？？Amazon（アマゾン）への一般的な疑問への回答集 - 斗比主閲子の姑日記
最近、「Amazonが法人税を払っていない/いや払っている」というのが話題になっていますが、投資とか税金とか話がややこしくて、いまいちよく分かっていないという方も多いのではないでしょうか。BlogでQ&Aとしてまとめてみようと思いますので、何でも質問いただけると助かります。— 斗比主閲子 (@topisyu) 2013, 11月 1 昨年10月にこう宣言してからずっと放っておいたAmazonに関するよくある疑問への回答集です。ブログの趣旨とは異なりますが、一般向けです。 長いので、好きなところだけつまんでいってください。為替は面倒なので、基本1$=100円換算です。 photo by William Christiansen Amazonって？ 説明不要だと思いますが、インターネット販売の書店でした。過去形にしているのは、今では本以外の家電製品とか生活用品とかアパレルの売上も大きいからです
22日の東京株式市場では通販サイト「ゾゾタウン」を展開するスタートトゥデイ株が一時前週末比5%安の863円まで下げ、2営業日連続で年初来安値を更新した。18日に業績予想を下方修正した。さらに20日にはネット上で利用者が送料などが高いと指摘したのに対し、前沢友作社長が「ただで商品が届くと思うんじゃない」と発言していたことが発覚、市場で波紋を呼んだ。先週に4～9月期の連結純利益が前年同期比17%減
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