タワーマンションが建ち並ぶ川崎市中原区の武蔵小杉駅近くでは、台風による浸水で、47階建てマンションの地下の配電盤が壊れ、多くの部屋で停電や断水が起きているということです。住民たちは階段で高層階まで上り下りしたり、親戚の家などに身を寄せたりしているということです。また、武蔵小杉駅のすぐ前にある地上22階建てのマンションでも、浸水で地下の変電設備が壊れ停電が起きたということです。
NHKと不動産に関するuturiのブックマーク (11)
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uturi 2019/10/15
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都内のマンション高騰 “手が出せない”との声も | NHKニュース
不動産調査会社「東京カンテイ」によりますと、マンション価格の高騰の１つの要因は、立地のいい高級マンションが富裕層などに根強い人気があり、次々と売れていることです。 大手の不動産ディベロッパーが去年世田谷区で販売したマンションは、１億円を超える部屋もありましたが、予定していたよりも早く８か月ほどで70余りの部屋が完売しました。 販売にあたった担当者は、「夫婦ともに所得が高い“パワーカップル”と呼ばれる世帯が増えている。パワーカップルから購入の希望が相次いだ」と話していました。 一方で、マンション価格の高騰で、一般の世帯にとっては手が届きにくいと感じる人が多くなっています。 民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、都内で売り出された戸数のうち、実際に売れた割合を示す「契約率」は昨年度は62％にとどまり、５年間で20ポイント余り下がっているということです。 さいたま市で販売されている50
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News Up 「会社への批判は迷惑だ」レオパレスオーナーたちのジレンマ | NHKニュース
３月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野（仮名）さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。３月９日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
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2019年3月11日(月)“アドレスホッパー”をねらえ｜おはBiz NHKニュース おはよう日本
「アドレスホッパー」とは何か、知っていますか？「アドレス」は住所、「ホップ」は英語で動き回るという意味で、これらを組み合わせた造語です。１か所に住むのをやめて、点々と移動して暮らす人たちのことを指します。ただ、旅をするバックパッカーのような生活とは少し違うかもしれません。パソコンやスマホを駆使し、移動しながら仕事をこなす人たち。こうした“新人類”をターゲットにしたビジネスが早くも動き出しています。 東京都内にある、一見すると普通の不動産会社。ヤフーの関連会社「オヨテクノロジー＆ホスピタリティジャパン」が３月からスタートさせるのは、アドレスホッパー向けの不動産賃貸サービスです。最大の特徴は、敷金・礼金がゼロ、保証人も不要、手軽に１か月単位で借りられるという点です。
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レオパレス 退去求められた人の引っ越し始まる | NHKニュース
賃貸不動産大手の「レオパレス21」の建物に施工不備が見つかった問題で、補修のため退去を求められた入居者の引っ越しが始まっています。入居者からは会社側の対応への不満の声が上がっています。 こうした入居者の引っ越しが各地で始まっていて、このうち10日は埼玉県内の27歳の会社員の男性が近くにある別の会社の物件に引っ越しをしました。男性は、先月、レオパレス21から天井の耐火性能に問題があり３月中に転居してほしいと連絡を受けました。当初、新たな住まいの敷金などを含め、引っ越しにかかる費用を立て替えるよう求められましたが、交渉の結果、ほぼ立て替えなしでレオパレスが負担することになったということです。男性は「仕事をしながら引っ越しをしなければならず大きな負担です。何よりも１年半暮らしていた部屋の耐火性能が不十分だと知り恐怖と怒りを感じています」と話していました。 引っ越しは各地で始まっているとみられます
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若い子育て世帯 住宅ローンの金利引き下げへ | NHKニュース
政府は、少子化対策の一環として、若い子育て世帯の住宅の取得を後押ししようと条件を満たせば、住宅ローン「フラット３５」の金利を０.２５％引き下げる優遇措置を来年度、導入する方針を固めました。 政府は少子化対策の一環として、若い子育て世帯が「フラット３５」を借りやすくして住宅の取得を後押ししようと、新たな優遇措置を導入する方針を固めました。 対象となるのは、若い子育て世帯が親との同居、または親元の近くで暮らすため住宅を取得する場合や、中古住宅を購入する場合で、「フラット３５」の金利を当初の５年間、通常より０.２５％引き下げます。金利の引き下げ分は国が補填（ほてん）します。 政府は、この優遇措置は各自治体による住宅の補助金と合わせて実施したいとしていて、国と地方が連携して住宅面で子育て世帯を支援する狙いです。 政府は、「フラット３５」の金利の引き下げに必要な費用を今月２２日に決定する来年度の予算
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所有者不明の土地増加 全国各地で影響 | NHKニュース
相続などの登記がされないまま放置され、所有者が誰か分からなくなっている土地が全国各地で増えている問題で、防災対策や自然環境の保護などの分野でも、事業が遅れるといった影響が出ていることが、自治体などへの取材で分かりました。専門家は、「土地の権利関係を明確にする重要性を、行政の責任で社会に浸透させる必要がある」と指摘しています。 ＮＨＫが取材したところ、山形市では、大雨で住宅地の裏山が崩れ、県が復旧工事をしようとしましたが、斜面の土地の所有者が分からず、６年間、工事が始められない事態になっていました。 また、新潟市では、大雨に備えて、市街地の湖に堤防を建設しようとしましたが、湖の底の一部に、明治時代を最後に登記が途絶えている土地があることなどが分かり、相続の権利がある子や孫などが合わせて１２００人以上に上っていました。 買収交渉はこれからで、着工のめどは立っていません。 北海道浜中町では、環境
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大東建託さん得意の情弱ビジネス「サブリース」、NHKのせいで好感度ダウン : 市況かぶ全力２階建
元ZOZOの前澤友作さん(48)、未公開株配りを旗印に情弱ホイホイビジネス「カブアンド」を大々的にぶち上げる
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「空き家」戸数 過去最多を更新 NHKニュース
人口減少や高齢化などに伴って空き家が増え続ける中、全国の空き家の戸数が住宅全体の１３．５％に当たるおよそ８２０万戸に上り、過去最多を更新したことが総務省の調査で分かりました。 総務省の「住宅・土地統計調査」は、住宅の総数や居住の状況などを調べるため、５年に１度行われていて、２９日、去年１０月１日現在の調査の結果を公表しました。 それによりますと、人が住んでいない空き家の戸数は８１９万６４００戸で、前回の５年前を６２万８５００戸上回り、過去最多を更新しました。 住宅全体に占める空き家の割合は１３．５％とおよそ７戸に１戸に当たり、これまでで最も高くなりました。 空き家の戸数を都道府県別で見ると、東京都が８１万７２００戸と最も多く、次いで大阪府が６７万８８００戸、神奈川県が４８万６７００戸などとなっています。 また、住宅全体に占める空き家の割合は、山梨県が２２％と最も高く、次いで長野県が１９．８
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NHK NEWS WEB どうする“限界マンション”
やっと手に入れたマイホームーー 新築のうちは２０年後の姿までは思い浮かべませんが、あちこちの古くなったマンションでは、駐車場が空いてしまい修繕資金がうまく積み上がらずに問題となっているケースが増えています。 経済番組のＢｉｚプラスサンデーでは、全国津々浦々まで足を運ぶ地域エコノミストの藻谷浩介さんと住宅問題に詳しい富士通総研上席主任研究員の米山秀隆さんの２人の専門家と共にこの問題の解決策を考えました。 ＶＴＲでは、築１０数年のマンションの機械式駐車場に空きが出て、修繕積立金が積み上がらずに困っている事例を紹介しました。また、その解決を目指して、空き駐車場を外部に日割りで貸し出すことを仲介するビジネスや、機械式駐車場そのものをコンパクトに新調してメンテナンス費用を下げるビジネスをご紹介しました。 “限界マンション”も現れる？！ 飯田キャスター： マンションの空き駐車場が増えると、マンシ
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