栃木県鹿沼市のスーパーマーケットの駐車場で女性が車にひき逃げされて死亡した事件で、逮捕された８７歳の男は白内障を患っていて、家族が「高齢なので免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたことが、家族への取材でわかりました。警察は事故の状況や体調に問題が無かったか調べています。 篠原容疑者はふだんから買い物や病院に行く際に車を運転していましたが、最近は白内障の治療をしていて、「見えづらい」などと話していたことが、家族への取材でわかりました。 また、家族が「高齢なので、そろそろ免許返納も考えなければいけない」と話し合っていたということです。 警察によりますと、篠原容疑者は、去年の秋、運転免許の更新で認知機能の検査を受けた際には認知症のおそれがあるとは判定されず、医師の診断は義務づけられなかったということです。 警察は事故の状況や本人の体調に問題が無かったか調べています。 調べに対し、「店舗
日本郵政は、子会社の日本郵便がほかの大手企業と共同で検討していた高齢者の見守りサービスを行う新会社の設立を見送り、自前でサービス開始を目指すことになりました。 これについて日本郵政の長門正貢社長は２８日の定例の記者会見で、新会社の設立を見送ることを明らかにしました。そのうえで、タブレット端末は配布せず郵便局員が高齢者宅を訪問して健康状況などを家族に報告するサービスを自前で行うことにしたということで、ことし１０月からのサービス開始を目指すとしています。 タブレット端末を配布する方法では費用の面などから十分な収益は見込めないと判断したということで、長門社長は「日本は超高齢者社会に直面しており、郵便局としてそれぞれの地域社会の抱える課題の解決に貢献したい」と述べました。
日本郵便は、全国の郵便局を活用したお年寄りの見守りサービスに参入し、ＮＴＴドコモや日本ＩＢＭなどと新会社を設立することになりました。 日本郵便は、グループのかんぽ生命のほか第一生命、ＮＴＴドコモ、警備会社のセコムとＡＬＳＯＫ、それに日本ＩＢＭなどが共同出資する新会社を近く設立する方針です。 サービスでは、全国の郵便局の局員が定期的に自宅を訪問するほか、タブレット端末を使って離れた場所に住む家族が毎日の健康状態を確認し、体調が急変した際には警備会社の担当者が自宅に駆けつけます。 さらに、見守りだけでなく、地域の商店街と連携し、タブレット端末で食料品の配達の注文もできるようにするなど来年２月から順次、さまざまなサービスを展開する計画です。 日本郵便とかんぽ生命を傘下に持つ日本郵政は９年前の平成１９年の民営化以降、経営の効率化を進めてきましたが、このところは、日銀のマイナス金利政策による国債の運
この夏、熱中症で救急搬送された人のうち、認知症が疑われる高齢者が東京２３区で少なくとも１２０人に上っていたことが自治体への取材で分かりました。中には認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房と暖房をつけ間違って熱中症になった人もいて、専門家は、体温調節の問題はこれからの季節でも起こりうるとして周囲で見守る必要性を指摘しています。 ほとんどが独り暮らしの高齢者で、訪問介護のヘルパーや、高齢者の見守り活動をする地域包括支援センターの職員が倒れているのを見つけたケースが多かったということです。 中には、認知症の影響でエアコンの使い方が分からず、冷房のつもりが暖房をつけ続けていた人や、ダウンジャケットなど冬物の衣服を着込んで体温が上がっているのに気付かず熱中症になった人もいたということです。 認知症介護研究・研修東京センターの永田久美子研究部長は、「認知症の高齢者にとってエアコンのリモコンはボ
厚生労働省は医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床の入院患者が自己負担する食事代が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、同じ水準にすることを検討しています。 入院時の食事代の自己負担額は一般病床や精神科の病床などに入院している患者は２６０円で、残りは医療保険が負担することになっていますが、慢性的な病気で長期入院する高齢者は４６０円となっています。 これについて、厚生労働省は高齢化の進展などで医療保険の財政が厳しさを増すなかで、一般病床などの入院患者の自己負担額が長期入院する高齢者に比べて低く抑えられているのは適切ではないとして、負担額をおよそ７割引き上げ、長期入院の高齢者と同じ水準にする案を示しています。 この案では一月当たり１万８０００円程度の負担増となり、低所得者への配慮が必要だという指摘が出ていることから、厚生労働省は引
石破政権のもとで初めての経済対策がまとまりました。焦点となっている“年収１０３万円の壁”の見直しのねらいや今後の行方について考えます。
ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社
５日朝、大阪・東大阪市のコンビニエンスストアで、駐車場に止まろうとした乗用車が急にスピードを出して店に突っ込み、車の下敷きになった従業員の男性が死亡しました。 警察は、運転していた７９歳の男を過失運転傷害の疑いで逮捕し、男は「ブレーキとアクセルを踏み間違えた」と供述しているということです。 ５日午前９時４０分ごろ、大阪・東大阪市柏田本町のセブンイレブン東大阪柏田本町店で、駐車場に止まろうとしたワゴンタイプの乗用車が急にスピードを出して店に突っ込みました。 この事故で、店の外にいた従業員の西田和行さん（３３）が車の下敷きになり、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 また、店の中にいた２９歳の男性客も、割れたガラスで足を切り軽いけがをしました。 車は店のガラスを突き破ったあとそのまま店内を走り、壁に衝突して止まったということです。 警察は、車を運転していた大阪・八尾市の自営業、荒木清三
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