インターネット上の偽情報などへの対応について、村上総務大臣は閣議のあとの記者会見で、憲法で保障されている表現の自由との関係に配慮しつつ、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討していく考えを示しました。 この中で村上総務大臣は、選挙でのSNSの利用のあり方について「インターネットの特徴である伝播性や速報性の高さから、候補者などへの悪質なひぼう中傷などが行われるおそれが指摘されている。ひぼう中傷などに対する刑法の名誉毀損罪や侮辱罪、公職選挙法の虚偽事項公表罪などの規定があるが、SNSの規制は表現の自由などに関わる重要な問題なので各党・各会派で議論してもらうべき事柄だ」と述べました。 その上で、災害時などにおけるインターネット上の偽情報や誤情報への対応について「表現の自由との関係に配慮しながら、必要に応じて法規制も含む制度的対応を検討するとともに、幅広い世代のリテラシーの向上や偽・誤情報対策技
京都市や京都府などは業務を委託していた会社のサーバーがコンピューターウイルスに感染し、ワクチン接種や自動車税の納税通知書などに関わる個人情報が相次いで外部に流出したおそれがあると発表しました。 京都市などによりますと、ことし5月、業務を委託するなどしていた市内の会社「イセトー」のサーバーなどが「ランサムウエア」と呼ばれる身代金要求型のコンピューターウイルスに感染しその後、個人情報や企業情報が外部に流出したおそれがあると連絡があったということです。 流出したおそれがあるのは、京都市で令和4年度に作成された新型コロナワクチンの接種券の画像データで、9人の住所や氏名、生年月日など、京都府の自動車税の納税通知書の作成に関わるデータで、159人分の氏名や車両番号、そして、京都商工会議所の会員企業の代表者の氏名や役職、口座情報の一部など、最大で4万件余りだということです。 いずれもこれまでのところ、情
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
(あんちべ! 俺がS式だ） @AntiBayesian 統計屋。 データ解析やDMP開発、データ解析組織作りなどご相談ください。 主著：「データ解析の実務プロセス入門(amzn.to/3vgVTmS)」 プロフィール：engineer-lab.findy-code.io/jobs-in-statis… (あんちべ! 俺がS式だ） @AntiBayesian 飲食やアパレルなど、市場の先行きも不安でこのままだとスキルも身に付かず…って将来不安視されてる方にプログラミングやシステム開発を学ぶのお勧めしてる。 人手不足のIT系に転職するのもありだし、ドメイン知識活かしてその市場の開発を担うことでハッピーになるケースあるので (あんちべ! 俺がS式だ） @AntiBayesian あとこう言う話すると必ず「IT系も闇が〜」と言われるけど、この先闇しかない市場でもがくのではなく、明るい要素がある世界
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
情報処理技術者試験の資格を取っても実質的に得るものはありません。「実質的に」というのは、技術者としてのスキル向上に貢献するということであり、「報奨金が貰える」とか「履歴書に書ける」などの技術と無関係なものを含まないということです。 なぜ、情報処理技術者試験が役に立たないのかと言えば、出題内容が表面的な知識問題に極端に偏っており、本質的な理解を問うていないからです。たとえば、オブジェクト指向の三要素に「カプセル化」「継承」「ポリモルフィズム」がありますが、これらを御題目のように唱えていても何の意味もありません。しかし、情報処理技術者試験ではこれらの用語さえ覚えておけば、しっかり点になります。 オブジェクト指向におけるカプセル化を説明したものはどれか。 同じ性質をもつ複数のオブジェクトを抽象化して，整理すること 基底クラスの性質を派生クラスに受け継がせることクラス間に共通する性質を抽出し，基底
外務省が日本のコロナ政策への批判チェックに24億円！ 厚労省でも同様の予算…国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権 現金給付の対象になるのはごく一部、休業補償も頑として認めない──国民の生活を無視しつづけている安倍首相の新型コロナ対策。その一方で、昨日本サイトでもお伝えしたように、「全世帯に布マスク2枚配布」に466億円も注ぎ込むことが判明したが、新型コロナ対策として、ほかにも驚きの予算が計上されていることがわかった。 日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。 これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。 〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況
米連邦政府の人事管理局（OPM）は9月23日（現地時間）、6月に発表した約400万人（当時発表された数字）の職員および元職員の個人情報流出事件に関連し、560万人分の指紋データも流出していたことがその後の調査で判明したと発表した。 この事件が発覚したのは4月。OPMのITシステムに何者かが不正に侵入してデータを盗んだという。この犯行は中国のハッカー集団によるものとみられている。 6月の発表では影響を受けるのは約400万人とされていたが、23日の発表では2150万人の社会保障番号（SSN、日本のマイナンバーに当たる全国民が持つ背番号）が影響を受け、その中の560万人が指紋データも盗まれたとあり、かなり人数が増えている。 当局は指紋データの悪用の可能性は限定的だとしながらも、悪用の可能性を排除するために、国土安全保障省（DHS）、連邦捜査局（FBI）、国防総省（DOD）を含む関連組織を横断する
ニュース解説でお馴染みのジャーナリスト池上彰（64）が明かした独自の情報収集術があまりにもすごいと話題になっている。 ネットでシェアされた１枚の写真には池上彰の驚くべき生活が記されていた。 以下では内容を要約して紹介しよう。 （１）休日はケーブルテレビでアメリカのCNNを流しっぱなしにする。 BGMのように聞くことでアメリカのメディアがどんなニュースをどのような視点で報じているのか把握する。池上彰に休みの日などない。年がら年中自身のスキルアップを目論む仕事の鬼なのだ。 （２）新聞は毎日、全ての全国紙を読む。 毎日読んでいると読むスピードがかなりあがってくるので、意外と時間はかからない。気になった記事や貴重なデータが含まれるものはコピーしてノートにはっている。１ページに１枚だけと貼るというルールを忠実に守り、定期的に読み返して全体像を把握するように心がけている。 PCや日経テレコンなどでデジ
今回から、筆者が2009年から全国各地で、青少年を対象に実施している「ネット関係インタビュー」の内容を報告する。 筆者は、公立中学校に勤務していた2006年ころから、勤務地の大阪府寝屋川市近辺で、ネット問題に関するインタビューを断続的に実施してきた。教育行政に携わるようになった2009年からは実施対象を全国に広げた。最初は小中学生が対象だったが、最近は高校生や大学生まで対象を広げている。 時代の変遷に応じて、インタビューで聞かれる内容は変化してきたが、特にここ半年のスマホにかかわる内容を報告する。インタビューでは、特殊で深刻な事例を記載し、そこから今後の課題や対策の方向性を探って論考する方針で進めてきた。 この連載は、小学校高学年から中高校生のスマホの利用について様々な課題と解決策を考えていくものだが、昨今の大学生の生の声を聴くにつれ、小中高生の将来の姿である大学生を見据えた論考が必要だと
“ウィキ”英語版 一時停止へ 1月18日 18時2分 インターネット上の百科事典、「ウィキペディア」を運営する財団は、アメリカの連邦議会で審議されている知的所有権の保護を目的とした新たな法案について、「インターネット上の自由な言論を制限する」として抗議し、英語版「ウィキペディア」の閲覧サービスをアメリカ国内で一時、停止すると発表しました。 「ウィキペディア」は、２００１年に運営が始まったインターネット上の無料の百科事典で、誰もが自由に書き込め、今では１００以上の言語で提供されています。運営する財団では、アメリカの連邦議会で審議されている知的所有権の保護を目的とした新たな法案について、「インターネット上の自由な言論を制限する」として抗議し、アメリカ東部時間の１８日午前０時から２４時間にわたって英語版ウィキペディアの閲覧サービスをアメリカ国内で一時、停止するとしています。これにより、２５００万
米上等兵が初出廷＝ウィキリークスに公電漏えい 米上等兵が初出廷＝ウィキリークスに公電漏えい 【ワシントン時事】内部告発サイト「ウィキリークス」に機密扱いの米外交公電を漏えいし、機密情報不正入手の罪などで訴追されたブラッドリー・マニング陸軍上等兵（２３）が１６日、メリーランド州のフォートミード陸軍基地の法廷に初出廷した。 この日は、マニング上等兵を裁くための軍法会議を開くかどうかを決めるための予備審問が行われた。（2011/12/17-06:42）
前記事「最近の若者は内向きだ」仮説の誤謬－My Life After MIT Sloan では、最近の若者が「内向き」、つまり海外留学や海外赴任などの「お外」に出たがらないとマスコミなどが言っているのに対し、そんなのはデータの読み方からして誤り、という反論をした。それどころか私は「最近の若者の方がずっとグローバル化している」と考えている。もちろん世代内の二極化は進んでいるし、昔の人に比べるとハングリーさは減っているかもしれない。しかし「外向き」側にいる今の若者は、昔の「外向き」の若者に比べたら、圧倒的にグローバル化している。「内向き」側にいる若者だって、昔の「内向き」若者に比べたら、圧倒的な量のグローバルな情報にいつのまにか接し、慣れている。むしろそういう情報に接して、苦労しているからこそ「俺は海外は嫌だ」とか明確に意思表示ができる「内向き」層が出てきているかもしれない。 最近私は、物心つ
［トリポリ ２４日 ロイター］ リビアの首都トリポリでカダフィ政権に対する抗議デモがスタートした当時、活動家らは交流サイト「フェイスブック」などを情報交換の手段に利用していたが、政府がインターネットを遮断したことで、その活動の勢いに陰りが見え始めている。 チュニジアやエジプトの政変では、反体制派の活動家らがフェイスブックや短文投稿サイト「ツイッター」を駆使して組織化された運動を行った結果、２人の大統領が辞任に追い込まれた。 リビア当局がインターネットや携帯電話のメールサービスを遮断したことは、チュニジアやエジプトから教訓を得たことを示しているのかもしれない。 若い女性が参加する組織に属しているリビアの活動家は、「運動を始めた初期のころは、いつもフェイスブックを使っていた。今は政府が通話にも監視を光らせ、インターネットも携帯メールもできず、連絡を取り合うことが難しくなってきている」と話した。
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