ココトスの時給1500円の話で盛り上がってるが、これ以上最低賃金を上げれば中小企業は潰れる うちも赤字で経営していて、なんなら会社経営しないほうが裕福な暮らしできる これ以上最低賃金が上がったら店を畳むしかないなと言う感じ 追記 なんか勘違いしてる人がいるっぽいが 最低賃金はパートで正社員は最低賃金じゃないぞ
知らないと大きな損をしてしまうかもしれないお金の基礎知識、今回はクレジットカードの機能の1つ「リボ払い」のお話。なんというか、評判悪いですよね。特にネット上では良い意見をあまり聞かない気がします。ですが、実際のところはどうなのでしょうか。 マンガをまとめて読む(スワイプで次に進む) 「リボ払い」のメリットとデメリット advertisement 関連記事 「訃報」「愛猫」「手風琴」って読める? 常用漢字表に掲載されている“難読漢字” ニュースなどでよく見る表現も、意外と分からん……。 「稟議=りんぎ」「洗浄=せんじょう」ではない? 現代人には分からない“漢字の本来の読み方” 学校のテストで書いたら、逆に減点されそう。 ディズニーランドを貸し切りにするのが異常に難しい「お金以外」の理由【漫画版】 ぐぬぬ……。 Suicaはなぜ「充電なし」でいつまでも使えるのか?【漫画版】 サイズ的に電池入っ
先月は全くブログを更新しなかったのですが、それには深い…でもないけれどそれなりの理由があります。 Twitterを見てくれている人はもうおわかりですが、わたくしBEのぶ、ついに「島流し」の期間満了につき本土に戻って参りました。 鉄道がない場所から一気に新快速停車駅へ。それだけでも生活の根本が変わった気がします。京都大阪まで電車一本で行けるぞヒャッハー!!という感じで(笑) これについてはほんの挨拶代わり。じきに地元関連の記事が増えて行くと思うので、馴染んでるなと温かい目で見守ってあげて下さい。 で、今回のメインディッシュは当然こんな近況報告ではありません。近況報告くらいならTwitterでとっくに済ませています。 日本と韓国の関係が、史上最悪というほど険悪になっています。 そんな中、先月7月に経済産業省が、 「安全保障上の理由で韓国を『ホワイト国』から外します!目処は8月」 と通告しました
もはや日本人にとっての通信インフラといえるほど普及した無料通話アプリ「LINE(ライン)」を展開するLINE(東京都渋谷区)が15日、東京証券取引所に上場する。上場承認を受け、これまで非上場企業として公開してこなかった同社の経営情報が開示された。社内取締役5人のうち3人が韓国系で、ほとんどの株式を保有しているのは韓国の企業と個人。また、直近の決算は79億円の連結最終赤字で、韓国系役員の報酬が52億円超だったことも明らかにされた。 ◇ 金融商品取引法では、新しく上場株式を売り出すためには、内閣総理大臣宛てに「有価証券届出書」を提出しなければならない。東証が6月10日に上場を承認すると、EDINET(電子開示システム)などでこの書類が公開された。 社外取締役を除く役員構成をみると、出沢剛社長、舛田淳取締役以外の3人は韓国系だ。LINEは韓国のIT企業ネイバーの子会社で、同社出身の役員が名を連ね
スナック菓子大手のカルビー(東京)は8日、3月11日に東京証券取引所に上場すると発表した。所属部は未定だが1部が有力。上場時の時価総額は660億円規模になる見通しだ。 上場に伴う新株発行で281万5700株を公募。想定発行価格は1株2100円で、自己株式処分を含めて58億8200万円の調達を見込んでおり、工場の設備増強などに充てる。 「ポテトチップス」や「かっぱえびせん」などの人気商品を抱えるカルビーは、国内スナック菓子市場で5割近いシェアを持つ。2011年3月期連結業績予想は、売上高が1520億円、営業利益は99億4400万円。 【関連記事】 ポーラが新規上場=東証に来月10日 冬のボーナス3年ぶり増=大企業、業種でばらつき
東北楽天の2010年の営業損益は、12億〜13億円の赤字見通しであることが、11日までに分かった。スポンサー、放映権収入はほぼ前年並みだったが、チケット収入の減少が響いた。 全体の売上高は約89億円。クライマックスシリーズ(CS)分を除く前年比で約5億円の減となった。09年の赤字額は約8億円で、売上減が損失額増加に直結した形だ。 チケット販売収入が減ったのがその要因で、前年比3億円減の29億円にとどまった。Kスタ宮城(仙台市)の観客動員数が前年より延べ11万2000人減少しており、グッズや飲食関係の売り上げも伸びなかった。 スポンサー収入は24億円と、前年よりわずかに増えたという。09年は「リーマン・ショック」の影響で08年比6億円の減となっていただけに、健闘したといえそうだ。テレビ放映権収入も、前年並みの約6億円を確保した。 選手年俸は昨季2位の好成績を反映し、2億3000万円増
2008年の金融危機の責任を追及している米議会の金融危機調査委員会は7日、金融大手ゴールドマン・サックス(GS)が数十億ページ分の関連資料を送り付ける非協力的な行為があったと批判、強制力のある文書を発布して適切な内容の再提出を要求した。 GSは調査能力を超えるような大量の電子データを送付したといい、委員会幹部は「混乱させるための周到な行為だ。想像以上に隠し事をしているかもしれない」と激怒した。同委員会は今年1月から約1年の予定で危機の真相解明を進めており、多数の金融機関に資料提出を求めている。 一方、GS側は「今後も要求された情報を提供することを約束する」とコメントした。(共同)
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