JFS ニュースレター No.10 (2003年6月号) 先月号に書いたように、日本政府は、現在は一次エネルギー総供給量に占める割合は1%台に過ぎない「新エネルギー」を「長期的には日本のエネルギーの一翼を担うことをめざす」と位置づけ、新技術の開発や新市場の創出を通じて、経済の活性化や雇用創出にもつながると期待する、としています。 この「新エネルギー」とは、日本独自の定義で、太陽エネルギーや風力などの自然エネルギー、廃棄物発電などのリサイクル型エネルギー、燃料電池や天然ガスコージェネレーションなどの従来型エネルギーの新しい利用形態をさします。 新エネルギーは、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面から普及が十分でないもので、石油に代わるエネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と政策的に定義されています。そのため、実用化段階に達した水力発電などや研究開発段階にある波力発電などは、