田中角栄(任期 : 1972～74年) 竹下 登(87～89年) (消費税の導入は)国民の税に対する重い負担感、不公平感の解消を図ることを最大の目的としている。 橋本龍太郎(96～98年) 財政の再建を果たすことが喫緊の課題であり、もはや一刻の猶予も許されない。 安倍晋三(2012年～) 社会保障を安定させ、厳しい財政を再建するために、財源確保は待ったなし。 建設 許認可で票を集める自民党 自民党はなぜ選挙に強いのか。その理由を探っていくと、業界との根深い関係が見えてくる。 (編集部 山本慧) 戦後の日本を動かし続けてきた自民党。世界でも異例の長期にわたる"独裁政権"だが、独裁を続けるには、各業界から票を集めるシステムが要る。中でも建設業界は、自民党と共に戦後日本の繁栄を築いてきた反面、持ちつ持たれつの関係にある。 協会に入ると自民党員に 建設業の1つであり、不動産を扱う宅建業を始めるには
「日本人ならルールを守れ！！」 都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。 新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。 与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。 与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これ
与野党は１２日午前、「インターネットを使った選挙運動の解禁についての各党協議会」（座長・桜井充民主党参院政策審議会長）を国会内で開き、現在は禁止されているホームページ（ＨＰ）とブログの選挙期間中の更新を、夏の参院選から解禁することで大筋合意した。 候補者を擁立した政党と候補者本人に限って認める。今後、地方選での対応などを詰めたうえで、解禁を最終決定し、今国会中に公職選挙法を改正する方針だ。 協議会には、民主、社民、国民新、自民、公明、共産、みんなの党など与野党１０党の政策責任者らが出席し、ＨＰ、ブログ、メール、簡易投稿サイト「ツイッター」の４種類について、解禁の是非を検討した。ＨＰとブログの解禁には異論が出なかったが、メールとツイッターに関しては、「誹謗(ひぼう)・中傷に使われる恐れがある」などの慎重論が多く、見送りとなった。 桜井氏は協議会終了後、「メール、ツイッターには各党の思い
【ワシントン＝佐々木類】米国南部テネシー州にあるトレーシー・シティで行われた町長選で、死者が当選するという珍事が起きていたことが分かった。 ＡＰ通信などによると、町長選は１３日に行われ、ギーリー、ブロック両候補の一騎打ちとなった。ギーリー氏は２６８票、ブロック女史は８５票をそれぞれ獲得し、ギーリー氏の当選が決まった。同氏は立候補表明後の３月１０日、心臓発作で死亡していた。 トレーシー・シティ町選挙管理委員会のバシャム委員長は、「ギーリー氏の死亡は有権者に周知徹底していたので、まさか彼が当選するとは思わなかった」と語る。新町長には、対立候補のブロック女史が繰り上げ当選になるのではなく、町議会が審議の上で新町長を任命するという。 ブロック女史は前町長が死んだ際、町議会から指名され、前町長の残り任期である１年４カ月間、町長を務めていた。だが、町民はこのときの同女史の行政手法を嫌ってあえて死
与野党をてんびんにかけながら、地方分権を迫ってきた「首長連合」が１１日、衆院選での民主党支持を打ち出した。 メンバーの大阪府の橋下徹知事は大阪府庁での記者会見で、「民主党の応援マイクは握れない」と自民、公明両党への気遣いを見せたが、「民主党は本気で霞が関と対峙(たいじ)する可能性がある」と政権交代に期待を寄せた。知事選で橋下知事を支援した自民、公明両党の府議らは「裏切りだ」と反発。一方で、民主党の前衆院議員らは「人気知事の評価は心強い」と歓迎した。 「戦後６０年、霞が関と一緒にやってきた自民党が霞が関を解体できるかといえば、無理」。橋下知事は、横浜市の中田宏市長とともに記者会見に臨み、民主党支持を決めた理由をこう説明した。 府議会与党である自民、公明に反旗を翻すことになる判断。「（知事選で）受けた恩は返していない」「投票してくれた人は納得しないと思う」。ふだんの強気の発言は影を潜め、
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い――。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手でき
時々、政治家でありながら絶句するような法律に出合うことがある。一昨日に収録した「太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。」（日本テレビ）のマニフェストに「選挙カー禁止」とあったので議員会館で下調べをしていると、これホント？という素晴らしすぎる公選法の条文に遭遇した。私たち政治家は、先輩から「選挙カーの走行中に連呼をしてはいけないことになっているから、名前を続けて言ってはいけない(これぞ連呼)。政策やキャッチフレーズの合間に名前を差し挟むように」と聞いてきた。私は自分の選挙を過去4回、また、参議院選挙や地方選挙も数限りなくやってきて、そう信じていた。しかし、これは公選法を逆さに読んでいた誤解、公選法が求めているのは「選挙カーの走行中に許されているのは連呼だけ」というシュールな規定だったのだ。 このことに気づいたのは「知の関節技 選挙カーの『連呼』は『迷信』から生じているらしい」という記事だ
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 政局LIVEアナリティクス 上久保誠人 「大物政治家に話を聞いた」「消息通に話を聞いた」といった大手マスコミ政治部の取材手法とは異なり、一般に公開された情報のみを用いて、気鋭の研究者が国内・国際政局を分析する。 バックナンバー一覧 自民党は「世襲制限」を掲げる方針の民主党に対抗し、国会議員の世襲制限について、次期衆院選から国会議員の親族が同一選挙区から連続して立候補することを禁止する方向で調整に入った。正式決定されると、小泉純一郎元首相の次男進次郎氏などが自民党公認では立候補できなくなる。 しかし、この世襲制限案は自民系世襲候補が無所属で立候補した際、党県連が支援できるな
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