Movements for Internet Active Users (MIAU) は、 インターネットやデジタル機器等の、技術発展や利用者の利便性に関わる分野における、意見の表明・知識の普及 などの活動を行うことを目的とするユーザー協会です。 組織概要へ
小寺信良に関するwebmarksjpのブックマーク (27)
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webmarksjp 2008/07/15
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ITmedia +D LifeStyle：「ダビング10」はコピーワンスの緩和か (1/4)
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD／DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回（COG：Copy One Generation＋コピー9回）とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
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小寺信良の現象試考：思い切って放送行政のちゃぶ台をひっくり返してみよう (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委員会）で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省＋経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
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小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
sponsored 音楽を聞くのはもちろん、通話やビデオ会議にも便利に使えます！ ワイヤレスイヤホン新決定版はコレかも！ お手頃価格＆インナーイヤーの「HUAWEI FreeBuds SE 3」に注目した sponsored Core Ultra 5 225/225F/235/245T、Core Ultra 7 265/265F/265T、Core Ultra 9 285/285T コスパ重視ゲーミングPCのド本命、65W＆35W版Core Ultra 200S＆インテルB860マザーがサイコムのBTOに追加 sponsored Ryzen 7 9800X3Dを搭載するゲーミングPC「ZEFT R59CE」の魅力を聞いた あの話題作で快適に狩るためのBTOPC、ASRock・AMD・パソコンショップSEVENが出した答えとは？ sponsored JAPANNEXTの「JN-IPS238G
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ITmedia D LifeStyle：もはや人ごとではない――MIAUに込めた想い (1/3)
ネット住民のネコ好きはよく知られたところであるが、この度、しなやかなネコのキャラクターイメージを掲げる団体を立ち上げた。「インターネット先進ユーザーの会」（Movements for Internet Active Users、通称「MIAU」）である。 ここ2～3年前から、デジタルコンテンツと著作権に関わる議論、あるいは委員会が数多く開催されるようになってきたのは、すでにご承知の通りである。だが、どうだろう。それらの委員会を経て、我々消費者にとって何かプラスに働く事例があっただろうか。 思い返してみれば、消費者の意向が反映されたのは、2005年の「文化審議会 著作権分科会 法制問題小委員会」において、録画録音補償金に関しては補償金制度の廃止を含めて議論すべき、との結論が出されたこと以降、ないように思う。それほどあの結論は、画期的だった。 ただこれも、後に招集された「文化審議会 著作権分科
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ITmedia +D LifeStyle：知財推進計画が目指す「コンテンツ亡国ニッポン」 (1-3)
5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード（PDFファイル）できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま
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ITmedia D LifeStyle：ケータイメールが奪ういくつかの大切なこと (1/3)
携帯電話の社会的なあり方については、いつかまとめたいと思っていたものの、なかなかきっかけがなかった。だが先週はいろいろと動きがあったようである。 まず12月10日の発表によれば、総務省の要請で電気通信事業者協会（TCA）4社が、未成年者に対しては有害サイトのアクセスを制限するフィルタリングサービスを原則加入にするという方針を打ち出した（→携帯サイトフィルタリング、未成年者は原則加入に）。 これまでもフィルタリングサービスは存在していたが、これはまずそういうサービスがあるということを親が知っており、なおかつそれを利用するという意思表示が必要であった。だが今回の発表では、未成年者の新規契約の場合は、デフォルトでフィルタリングがONに設定されることになる。また既存ユーザーに関しても、周知の上でフィルタリングをONにするという。 もう1つは12日の、「健全な携帯サイト」を認定する第三者機関を設立す
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小寺信良の現象試考：ねじれがねじれを産み続ける補償金と機器の関係 (1/3) - ITmedia +D LifeStyle
「もはや官の調整レベル」と言われたダビング10が急展開を迎えた。6月19日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（デジコン委員会）にて、補償金の議論とはいったん切り離す形で、7月5日前後にダビング10をスタートさせる方針が確認されたのである。 本来ならば6月2日スタートの予定だったダビング10だったが、録音録画補償金での折り合いが付かず、とん挫してしまっていた。メーカーと権利者団体が合意の上で決まったはずのダビング10なのに、なぜ官が出てきて調整しなければならないほどこじれてしまったのだろう。 ダビング10、そして録音録画補償金の議論の流れについては、過去本コラムで何度となく取り上げてきた。ざっくりと主観を交えて言い表わすと、 ダビング10 ムーブに失敗するなどの不満が高まり、総務省主導の元で放送のコピーワンス規制緩和策を検討。最初はEPNで検討という話
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ITmedia +D LifeStyle：Web2.0の中味と外側 (1/3)
少し思い出話をしよう。筆者の実家では、祖父母が酒屋を営んでいた。酒屋とはいうが酒だけを扱っていたわけではなく、タバコや切手、果物、駄菓子、洗剤など、生活に必要なものはなんでも扱っていた。今で言えば、和風コンビニといったところか。 筆者が小さい頃は今のように、お菓子はすべてパッケージングされていたわけではない。もちろんキャラメルなどは当時から箱に入っていたが、あられやせんべいのようないわゆる米菓は、ガラスのフタの付いた、大きな平台のケースに入れられ、量り売りだったものである。 この量り売りというのは、考えようによっては非常に優れたシステムであった。今でもスーパーの精肉売り場あたりでは量り売りもあるが、これはグラム単位で値段が決まる。しかし昔の駄菓子の量り売りというのは、10円分とか50円分でどれだけ、という売り方なのである。つまり最初から必要な量がわかっているわけではなく、わかっているのは自
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ITmedia D LifeStyle：著作権保護期間延長はクリエイターのためになるか (1/3)
今年9月、日本音楽著作権協会（JASRAC）など16の著作権保護団体が作る「著作権問題を考える創作者団体協議会」が、著作権保護期間の延長を求めて文化庁に要望書を提出した。これまで著作権の保護期間は、映画を除いて著作者の死後50年とされてきた。これを70年に引き伸ばすというものである。 これに対して11月8日、この著作権保護期間の延長に関してもう少し慎重に議論すべきではないかということで、「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」が発足した。かく言う筆者も、その発起人の一人として末席をけがすこととなった。 発足の記者発表会では、一人ずつ1分間ほどで意見を述べることができたのだが、複雑な事情が背景にある問題に関して、短くまとめるのはなかなか難しい。本当はもっといろいろ言いたいこともあったのだが、とりあえずの立場表明だけで終わってしまった。 そんなわけでここでは、筆者が考える著作権保護期間延長
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ITmedia +D LifeStyle：ダビング10の向こうに光は見えるのか (1/6)
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回（「ダビング10」はコピーワンスの緩和か）では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回（「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか）ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
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知らないなら黙ってればいいのに - コデラノブログ 3
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
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電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side A）
ITmedia全体もそういう傾向があるのだが、これまで本コラムでも録画・録音補償金問題からコピーワンス規制に関する動きまで、消費者と制度の関係を積極的に取り上げてきた。そしてまた、新たなる問題が持ち上がろうとしている。 この4月から、いわゆるヴィンテージものの電気製品が販売禁止になる、という衝撃的な事実に、ネット上では大きなとまどいと怒りが渦巻いている。すでに製造中止となったゲーム機、あるいはメーカーが倒産してしまった楽器類、古くから中古市場とは切り離せない高級オーディオ機器などの販売が制限されるのは、「電気用品安全法」という法律が本格施行されるためだ。 だが筆者は今回の騒ぎに、どうもこれまでとは違う何かおかしなものを感じている。いや、この法律に対しての疑問と言うよりも、出発点である法律と、結果として起こっているネットでの騒ぎの間に、なにかのロジックが抜けているような気がしてならないのであ
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10代のネット利用を追う： MIAU代表の小寺信良氏に聞く、フィルタリングに代わるもの
6月11日、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（青少年ネット規制法）」が参議院本会議で可決・成立した。同法案に反対してきたインターネット先進ユーザーの会（MIAU）は、その一方で、情報リテラシー教育の重要性を訴えている。MIAUの代表を務める小寺信良氏に、フィルタリングやペアレンタルコントロールのこと、そして今後制作するという“インターネットの教科書”のことを聞いた。 ● フィルタリングへの過剰な依存は危険 小寺氏は、青少年ネット規制法がフィルタリングという技術に過剰に依存しており、教育に関する部分が不十分な点を指摘した上で、「フィルタリングの代案はいろいろあるので、複合的に利用すべき」と言う。 例えば“ペアレンタルコントロール”だ。欧米では主流的な考え方で、ネットは親の立ち会いや許可の元で利用させるというものだ。「日本でも、小学生までなら通用するか
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ITmedia D LifeStyle：電気用品安全法は「新たなる敵」か （Side B） (1/4)
前回のSide Aを書いてから1週間が経過しているわけだが、その間にもPSE法を巡る動きはあわただしく展開している。ネットの中でも署名運動や、Blogを通じて国会議員にアクセスするなど、組織的な活動も活発化しているようだ。 この法に対して多くの人が抵抗を示している理由を今一度分析すると、中古品の流通までこの法が踏み込んでしまっているからである。しかし、ただ一口に中古とは言っても、実際には2層に分かれるだろう。 1つは、それほど古くないものの中古流通で、まだ使えるのに勿体ない、というリサイクルの流れに沿った層。メーカーが中古市場を潰して新品を寄り多く売りたいんだろう、と考える向きもあるが、実態はその逆である。 メーカーでは、まだ使える製品でもそれを下取りしてくれる市場があって、新品にどんどん買い直してくれるという現在の製品サイクルに満足している。大手量販店に中古買い取り事業をも行なっている例
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著作権で人はバカになりつつある - コデラノブログ 3
今日たまたま娘が買っていた「ラブベリー」って本をふと見たら、出ているモデル名に、ことごとくマルシーのコピーライト表示がある。事務所が付けた芸名であれば、それは登録商標(マルアール)で処理すべきことで、著作権で処理すべき事ではない。ましてや本名だった場合、それは誰の著作物でもない。氏名はそもそも、「思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」ではないからである。 この状況が続けば、例えばこの本に載っている名前の人物とは別人で、たまたま本名がそれだった人が著名人としてマスコミに名前が出るようになったら、著作権侵害で訴えるつもりなのだろうか。 モデル事務所がやっていることなのか、そこまではわからないが、あまりにもバカげている。発売元の徳間書店も、いいかげん大きな出版社なんだから、こういう間違った著作権乱用はやめるよう、諫める側に回らなければならないはず
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ITmedia +D LifeStyle：DIGAヘヴィユーザーの憂鬱 (1/4)
DVD/HDDレコーダーのシェアは、松下電器の垂直立ち上げの効果が現れ始めた2004年あたりからPanasonic DIGAシリーズがトップとなっている。2005年度の調査資料では、1位 松下電器産業、2位 ソニー、3位 東芝、4位 シャープ、5位 パイオニア、6位 三菱電機である。短期的データではいろいろなモデルがトップに立つが、通年のデータだとやはりDIGAが強いようだ。 長年DVD/HDDレコーダの変遷を見ていると、最近のDIGAは日本固有のボーナス商戦といった新製品が混み合う時期をあまり意識せず、新製品を投入してくるという特徴がある。むしろオリンピックやワールドカップといった、世界のタイミングに合わせたリリースが目立つ。 ボーナスシーズンには、他社が単価と利益率の高い新製品で勝負するのに対し、DIGAはその商戦のトレンドから若干外れるものの、価格がこなれて買いやすい状態になっている
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私的録音録画制度に潜む問題
映像と音楽、それぞれのエキスパートである小寺信良氏と津田大介氏に「著作権」をテーマとして語ってもらう対談の第2回。前回は「ここ2年で著作権をとりまく環境がどう変わったか？」を中心としたが、今回は現在も文化庁で審議が続けられている「私的録音録画補償金制度」をテーマに語ってもらった。 なぜメディアチェンジは起こらないのか ――私的録音録画の問題については、2006年度から新たに私的録音録画小委員会（関連記事）を設けて検討を行うことになりましたが、委員会を傍聴していると、勉強会とも言うべき会合が2回にわたって行われるなど、議論を深めているというよりも、逆戻りしているような印象があります。 小寺氏： せっかく議論が法制問題小委員会であそこまで煮詰まったのに、委員の入れ替えをしてしまったら、またイチからやり直しです。勉強は宿題として自宅でしてきて欲しいという感じですよ。「音楽CDのDRMはどうなって
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ありがとうみんな - コデラノブログ 3
先に挙げたエントリー、著作権表示ではなく「ちゃん」の略称であるということ、ごめんオレ素で知らなかった。それに関しては、すごすごとエントリーを消すのもずるいので、そのままさらしておく。ブクマでバカ扱いしてくれ。 しかしだな、あのCは小文字じゃないからマルシーとは違うと言っても、他にアルファベット文字がないので、そのサイズからは大文字か小文字か判然としないのではないか。まあこのようなシャレは、いかにも子供が喜びそうなことで、メールなど私文書で使う分には問題ないと思うが、仮にも雑誌という「情報発信メディア」でそれを臆面もなく使うというのは、よろしくないと思う。 まあ負け惜しみにしか聞こえないかもしれないが、僕の範疇であるテレビでは、まずこういう表現はヤバくて使わないな。仮にも法文で指定されたマークの類似物を、ごく一部の慣例に基づいて使用するということは、メディアとしてはあり得ないよ、というのがオ
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ITmedia +D LifeStyle：5年後、放送には何が求められるのか (1/3)
5年という歳月は、放送事業にとって長いだろうか、短いだろうか。今年2008年は、5年に一度の一斉放送免許更新の年にあたる。これを機に総務省では、電波法施行規則、放送普及基本計画、放送用周波数使用計画の一部変更を計画しているが、それに対するパブリックコメントの募集が始まっている。 今回の免許更新で、アナログ放送停波と言われる2011年をまたぐことになる。放送事業者としては、単に漠然とデジタル放送推進尽力を約束するだけでは済まなくなった。特に今回の放送普及基本計画改正案（リンク先PDF）には、注目すべき点が多い。 まず第一に、「テレビジョン放送については、デジタル放送以外の放送からデジタル放送に、平成23年7月24日までに全面移行をすること」という文面が盛り込まれている。さらにサイマル放送とアナログ停波についても、「デジタル放送以外の放送については、デジタル放送を行なう事業者が行ない、これらの
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