2006年07月21日16:00 カテゴリBlogosphere copyでないright、著作でない権利 中島氏らしい素晴らしい目の付けどころなのだけど、コンテントプロバイダーの権益保護の仕組みとして、既存の著作権(ならびに特許)という考えの援用のままでwork--うまく行く--のだろうか? CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：YouTubeを使ったテレビ番組の『引用』の合法性に関する一考察 新聞のコラムニストやブロガーが、他人のブログやコラムからテキストの一部を『引用』してそれに関する議論を展開することは、既にごく一般的にされていることである。そこで私が問いたいのは、「YouTubeは今までテキストでしか可能でなかった『引用』を単にビデオにまで広げたもの」と考えることは出来ないだろうか、という質問である。現在は、その端境期にあるように思えてな
日本音楽著作権協会（JASRAC）は，2005年度（2005年4月～2006年3月）の使用料徴収額が対前年度比2.5％増の1135億8960万円，分配額が同0.6％増の1123億9000万円だったと報告した。1998年をピークに減少傾向にあった音楽CDの生産が下げ止まったことや，DVDの売り上げが音楽ソフトウエアやDVDボックスを中心に伸長したことで，前年実績を上回った。ただし，これまで成長の牽引役となっていたインタラクティブ配信は1.7％減と頭打ちになった。着うたの利用が増加したが着メロの利用減をカバーするまでには至らなかった。 報告会の中でJASRACは，インターネット上に音声ファイルをラジオ番組のように公開する，いわゆるポッド・キャステイングについて，番組単位での許諾を開始すると発表した。これまでは1曲ごとの許諾が必要になっていたが，テレビ放送番組などと同様，番組単位での許諾が可能に
米Cisco Systemsは1月10日、米Appleを商標侵害で訴えた。 同社は米カリフォルニア州北地区の連邦地裁に訴状を提出、同社の登録商標「iPhone」をAppleが侵害していると訴えている。同社は、AppleによるiPhone商標の複製と使用を禁止する差し止めによる救済を求めている。 Appleは9日、「iPhone」という名称の携帯電話を発表した（1月10日の記事参照）。Ciscoはこのとき、「AppleがiPhoneを発表したということは、（Ciscoとの商標使用）契約に応じるつもりがあるということだと受け取っている。9日中にはAppleの署名が入った契約書を受け取る見込みだ」とコメントしていた。しかし、結局Appleは契約にサインしなかったようだ。 Ciscoは2000年にInfogearの買収を通じてiPhoneの商標を取得した。Infogearは1996年3月にiPho
「これまで文化を消費するだけだった人たちが、文化を生み出す側に参画できるようになってきた」。米スタンフォード大学のローレンス・レッシグ教授は、2006年9月27日から東京で開かれているイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2006」の基調講演でこう語った。 レッシグ氏は、著作者の権利を守りつつ、著作物の共有を促進するためのプロジェクト「クリエイティブ・コモンズ」（関連記事）の発起人として知られる。講演では、著作物の自由な再利用によって生み出された数々の映像作品を紹介しながら、インターネット時代の著作権のあるべき姿を説いた。同時に「現在の著作権法は、こうした人たちの創造性を阻害してしまう」との警鐘を鳴らした。 レッシグ氏によれば、20世紀は著作物を生み出す側と消費する側がはっきり分かれていた。レッシグ氏はこの状態を「RO（リード・オンリー）」と呼ぶ。ROの時代には、
猫も杓子も「Web 2.0（ウェブ・トゥー・ポイント・オー）」なこの状況。これを仕掛けた米オライリー・メディア（以下オライリー社）の提携先が、Web 2.0をテーマにしたイベントをやろうとした主催者に「Web 2.0はうちらの登録商標なんだから、イベント名に使ってはあきまへん」とクレームをつけたもんだから、そもそもWeb2.0は「参加・共有」がキーワードのはずだと英米のギーク（※）たちが荒れ狂った。 ※ギークとは、言ってしまえば「コンピュータオタク」のこと。だが、ネットを前提にした新しい考え方、価値観、行動力を持っている人も多く、単なるマニアか、と侮るのは非常に危険（編集部） それは「Web 2.0ハーフデイ・カンファレンス」開催を2週間後に控えた5月24日。突然届いた、イベントのタイトルに「Web2.0」を使うな、と警告する文書だった。 2006年5月24日 IT@Cork社長殿 Re：
デジタル放送の新ルールである「コピー9回+ムーブ1回」がJEITAによれば「ダビング10」という名称になるようだ。 新ルール案に至っては、JEITAはEPN方式を押しており、「コピー9回+ムーブ1回」はむしろ「反JEITA案」であったわけだが、今度はいち早くそれを訴求する側に回ったというのはどーなのー。 事実上はどうかしらないが、形式上はまだ決定事項ではないこの新ルール、こうして訴求が始まると、もはや引き返すすべはないように思える。これ、テレビ放送というのが死ぬターニングポイントとなるかもしれないので、各人はこのことをよく記憶しておいて欲しい。 特筆すべきは、アナログ出力に関してはコピーフリーになる点だ。ここは権利者側との水面下の綱引きがあったのかもしれない。しかしこれは、はっきりいってテクノロジーに背を向けろということである。 なぜならばデジタルのメリットとは、 1. 実時間よりも短時間
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