筆者を「（ギリシャ神話に出てくる凶事の予言者）カサンドラ」と呼んでくれていい。実際にそう言う人は多くいる。だが筆者は早くもトランプ次期政権下でいつかは必ず起きる景気後退を心配している。確かに今はトランプ氏による規制緩和と減税への期待で、つかの間の高揚感が市場を包み込んでいる。しかし歴史に照らせば米国は既に景気後退と市場の大幅な調整に見舞われるはずの時期を過ぎており、トランプ政権の誕生によりその

独身者がひとりで生きる老後にはどんな課題があるのか。漫画家のよしたにさんは「経済評論家の山崎元さんに賢いお金の使い方3種類と絶対買ってはいけないものについて教えてもらった」という――。 ※本稿は、よしたに『大人ぼっちマニュアル』（幻冬舎）の一部を再編集したものです。 すぐに人に頼る人がお金で失敗する 「お金を稼ぐのは使うためでしょう？　足りなければ稼げばいい、無駄なお金を使ったなら節約すればいいだけ。貯めこむことばかり大事にしたら、気持ちよく使えなくなるよ。節約しすぎるとその分仕事も小さくなります」 きっぷの良い話し方で、面白くわかりやすくお金の問題についてお話ししてくださった山崎先生。お金との付き合い方を通して常に人生を前向きに楽しむ、「守り」より「攻め」の姿勢について我々に教えてくださいました。

VAIO株式会社（本社：長野県安曇野市、代表取締役兼執行役員社長 山野正樹、以下「VAIO」）の発行済株式数の約93 %にあたる株式をノジマグループが取得する株式譲渡契約締結について、2024年11月11日株式会社ノジマ（以下、「ノジマ」）の取締役会で決議されましたのでお知らせいたします。株式譲渡契約で定められた経営権の移行手続きが完了次第、VAIOはノジマのグループ会社となります。 VAIOの独立性は尊重され、社名、代表取締役・経営執行陣、事業運営方針、お客様との関係およびブランド商標に変更はございません。 VAIOはソニー株式会社からPC事業を継承して2014年に独立して以来、長野県安曇野の本社工場を拠点に高性能・高品質の製品を数多くお客様にお届けし、成長を続けてまいりました。ノジマからの支援を受け、これまで以上に顧客・パートナー・ベンダーのみなさまのご期待に応えていけるよう邁進してま

家電量販大手の「ノジマ」は、ソニーから独立したパソコンメーカーの「VAIO」を買収すると発表しました。法人の営業網などを活用し、パソコンの販売拡大につなげるねらいがあるものとみられます。 発表によりますと、「ノジマ」は、パソコンメーカーの「VAIO」を買収し、子会社化することを11日開いた取締役会で決めました。 投資ファンドの「日本産業パートナーズ」などから株式のおよそ93％を取得し、買収額は112億円となるとしています。 来年1月に手続きを完了する予定で、社名やブランド名は変更しない方針です。 VAIOは、元はソニーのパソコン事業で、デザイン性の高さなどから人気を呼びましたが、スマートフォンの普及や海外勢との競争で業績不振が続き2014年に投資ファンドなどに売却されて独立しました。 その後は、法人向けを中心に事業を展開していて、ノジマとしては、自社の営業網などを活用しながらパソコンの販売

家電量販大手のノジマは11日、パソコンメーカーのVAIO（長野県安曇野市）を買収すると発表した。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）から株式の9割超を取得する。買収額は112億円。デジタル製品は経済安全保障上の観点から国産品の需要が根強い。価格競争と一線を画し、企業向けの販売を拡大する。VAIOは1996年にソニーグループがパソコン事業として始めた。機能性やデザイン性の高さから人気

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。 ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、2010年以降の純資本流出額は6500億ユーロ（約107兆円）を超える。しかも、この約４割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した21年以降に発生した。 米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは05年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった。 関連記事：ショルツ独首相、来年３月の総選挙目指す－リントナー財務相解任 (1

アメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで、金融市場ではこれから実行される政策を考慮したうえで取り引きを行う「トランプトレード」が活発になっています。 金融市場では、アメリカ大統領選挙の前からトランプ氏が優勢とみた一部の投資家の間で特定の資産に投資をしたり、売却したりする「トランプトレード」が行われていましたが、当選が確実になったと報じられて以降、一段と活発になりました。 このうちニューヨーク株式市場では、トランプ氏が掲げる減税策や規制緩和への期待感から金融やITといった銘柄が大幅に値上がりし、ダウ平均株価は6日からの3日間で1700ドル以上、上昇しました。 一方、関税の引き上げによるインフレが再燃するリスクを踏まえて、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げのペースが緩やかになるという観測や、大規模な財政出動によって財政が悪化する懸念が広がりました。 このため、アメリカの長期金利の代表的な

日本製鉄の森高弘副会長は7日の決算会見で、アメリカ政府の委員会が審査を進めている大手鉄鋼メーカー USスチールの買収計画について、現政権のもとで年内に買収を完了できるという見方を示しました。 日本製鉄は去年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー USスチールを買収することで両社で合意しましたが、鉄鋼業界の労働組合などが反対する中、日本製鉄は買収計画を審査するアメリカ政府の委員会に計画を再び申請し、委員会の判断が大統領選挙後に先延ばしになりました。 こうした中、日本製鉄の森副会長は7日の決算会見で「選挙も終わったことで、ようやく冷静な議論ができるようになった」としたうえで「買収完了に必要なのは、あとは委員会の審査承認と独占禁止法の審査の承認だけで、粛々といま進められている。審査の期限があるので、現政権の中で年末までに判断されると思っている」と述べ、年内に買収を完了できるという見方を示しました。

米大統領選でトランプ前大統領が当選確実になったことで、日本の産業界に大きな影響を及ぼすことは避けられない情勢となった。前回政権を担っていた当時から続く「米国第一主義」を鮮明にした姿勢がトランプ氏の経済政策の土台となる。海外からの輸入品に高関税を課すことで、日本でも自動車産業を中心に企業が打撃を受け、経済に混乱が生じる懸念がある。 【グラフィックでみる】トランプ氏が当選した場合に懸念される、日本の企業活動への影響 「トランプになって、自動車がきつくなる」。幅広い産業を所管する経済産業省幹部はこう断言する。 ■同盟国にも高関税 トランプ氏は自国の製造業を保護するため、同盟国の日欧を含めたすべての国からの輸入品に対して10～20％の関税を課す方針を示す。自動車は2023年に日本から米国に年間約150万台輸出され、輸出額は約5兆8千億円と、対米輸出全体の3割程度を占める最大の品目だ。 課された関税

アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことで6日のニューヨーク株式市場では、減税策への期待感などからダウ平均株価は1500ドルを超える大幅な上昇となり、最高値を更新しました。ハイテク関連銘柄が多いナスダック株価指数など主要な株価指数がそろって最高値を更新しました。 アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えられたことで、トランプ氏が掲げてきた減税策や規制緩和への期待感から、6日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から金融やエネルギーなどの幅広い銘柄に買い注文が広がりました。 ダウ平均株価の終値は、前日と比べて1508ドル5セント高い4万3729ドル93セントと、大幅な上昇となり、およそ3週間ぶりに最高値を更新しました。 また、大手ITや半導体関連にも買い注文が入ったことで、ハイテク関連の銘柄が多いナスダックの株価指数

（ブルームバーグ）： ５日に投開票が行われた米大統領選挙でドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、金融市場に「トランプ・トレード」が急増し、その影響を急速に広げた。 米国株式は急上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数先物は2.3％上昇、ドルは主要通貨に対し2020年以来の大幅上昇となった。米国債は急落し、10年物利回りはほぼ20ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇、ビットコインは過去最高値を更新した。 これらの動きは、投資家がトランプ政権の２期目が１期目と似たものになると予想していることを明確に示している。減税、規制緩和、関税など、経済成長、企業収益、インフレを同時に刺激する政策が次々と打ち出されると見込まれる。

アメリカ大統領選挙でABCテレビは、共和党のトランプ前大統領の当選が確実になったと伝えました。日本国内の企業の反応や、為替の動き、それに各国の受け止めなど、詳しくお伝えします。 目次 ＝国内の反応は＝ ＝国外の反応は＝

東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半まで取り引きが行われました。時間の延長にあたって新たな取引システムが導入されていますが、今のところトラブルは起きていないということです。 70年ぶりの終了時間延長は、投資の動きにどんな影響があったのでしょうか？ 都内の証券会社の営業拠点は 東京証券取引所での株式などの取り引きは、これまで午前9時から始まり午後3時で終了していましたが、５日から午後3時半までに延長されました。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 東京 中央区にある証券会社の営業拠点では、これまでは午後3時までに株式の売買注文を締め切り、3時以降は営業担当の社員が翌日以降の相場の見通しなどを顧客に説明していましたが、５日は午後3時を過ぎても電話で顧客から注文が寄せられていました。 岩井コスモ証券東京コールセンターの渡邉義浩 営業課長は「午後3時以降も売買の

5日から取引時間が30分延長となった、東京株式市場。日経平均株価は先週末に大きく値下がりした反動で、買い戻しの動きが広がり、400円余りの値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、5日の終値は先週末の終値より421円23銭高い3万8474円90銭。 ▽東証株価指数＝トピックスは20.00上がって2664.26。 ▽一日の出来高は18億9658万株でした。 市場関係者は「日経平均株価は先週末に1000円以上値下がりした反動で、一時500円以上、値上がりした。ただ、日本時間の今夜からアメリカ大統領選挙の投票が始まることから、選挙の動向を見極めたいという投資家も多かった」と話しています。 東京証券取引所は5日から取引時間を30分延長し、午後3時半で取り引きを終了しましたが、現時点でトラブルなどは報告されていないということです。

小学中学の頃から「日本はヤバい額の借金がある」って習ってきたけど…。 しかもこれ金利があるから基本的に拡大してくわけでしょ？ 今は低金利でなんとかやれてるけど金利上げたらおしまいじゃない？ 借金を借金で返せばいいかもしんないけど、そんなこといつまで続けられるのか疑問だ 日本って収入が良く無いくせに、身の程を知らないくらい借金して贅沢してるアホ家族だよね…？ そんな中で財布係のお母さんが「もうダメ！節約して！もっとお金入れて！」っていうのは当たり前じゃないかな でも旦那は「これは自分への投資だから」て言って、またどんどん借金してくんだよね かわいそ…

東京証券取引所は5日から取引終了時間を30分延長し、午後3時半までにします。取引終了の時間を延長するのは70年ぶりで、市場の活性化につながるかが焦点となります。 東京証券取引所での株式などの取り引きはこれまで午前9時から始まり、午前11時半から1時間の昼休みのあと再開し、午後3時で終了していましたが、5日から午後3時半までに延長します。 終了時間の延長は1954年以来、70年ぶりです。 きっかけとなったのは4年前の2020年に発生した大規模なシステム障害で、このとき東証では終日売買を停止する事態となりました。 これを受けて東証で検討を進めた結果、投資家の利便性向上と万が一システムに障害が発生した場合でも復旧後に投資家が取り引きに戻れる機会を確保するため、延長を決めました。 また、これにあわせて「クロージング・オークション」と呼ばれる終値を決める際の新たな仕組みも導入します。 午後3時半の前

政府日銀が参照している統計データ（）だと、2%のインフレは達成してるか微妙みたいだけど、実感として物価はとても高くなっていると思う。 ちなみに、年2%のインフレが20年続くと1.5倍になる。 2%のインフレというとあまり変わらない気がするけど、1.5倍と言われると高くなったなーと感じる人は多いと思う。 それに、実際のところそれ以上に高くなっているものもたくさんある。 そんなインフレの優等生をあげてみる。 住宅価格特にマンション価格は高騰しているよね。ただ、この高騰は物価指数には反映されていない部分がある。 というのも、築年数が経過すると安くなるのものだが、統計ではそれを反映していないから。 参考: https://www.stat.go.jp/training/2kenkyu/ihou/79/pdf/2-2-796.pdf 建物の経年に伴う品質や調査価格の低下は消費者物価指数に下方バイアス

アメリカの10月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場予想を大きく下回りました。この結果がアメリカの利下げのペースにどのような影響を与えるか注目されます。 アメリカ労働省が1日、発表した10月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月と比べて1万2000人の増加となり、10万人程度増加するという市場の予想を大きく下回りました。 就業者の伸びは9月の結果から大幅に鈍化していますが、大規模なストライキに加え、先月にかけて相次いで上陸した大型のハリケーンの影響が出たという見方もあります。 失業率は、前の月と同じ4.1％でした。 また、インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の月と比べて0.4％、前の年の同じ月と比べると4.0％それぞれ上昇しました。 金融市場では、FRB＝連邦準備制度理事