そもそも配給とはどういう仕事なのか。 店主の稲垣紀子さんは「ひと言でいえば、買ってきた映画を映画館に上映してもらうお仕事です」という。 上映してもらうために、集客や宣伝などあらゆる広報活動を請け負う。それを素人の個人がやらなくてはならない。そのためにはインパクトの強いタイトルが必要だ。そこで稲垣さんたちがまず手を付けたのは、なんと……。 「思い切ってタイトルを変えちゃったんです」 原題は『世界はリズムで満ちている』だったが、パッションあふれる映画の内容そのままに『響け！情熱のムリダンガム』と命名した。ムリダンガムとは、作中で重要な役割を果たす南インドの伝統的な打楽器のこと。 「情熱、って入れちゃったんですけど、配給を情熱かけてやろうって、自分たちを鼓舞するところもありましたよね」（紀子さん） さらにポスターやチラシといった宣材を制作するのも配給の大きな仕事のひとつ。プロのデザイナーに依頼し
アフガニスタンで再び権力を掌握した武装勢力タリバンは、国民の融和を訴えているものの、戦闘員が街頭での検問で崩壊した政権との関わりを調べるなど締めつけを強めていて、人々の間に不安が広がっています。 アフガニスタンのほぼ全土を制圧したタリバンは、崩壊した政権や外国のために働いていた人たちに危害を加えないとして国民の融和を強調していますが、戦闘員が家々の捜索を行うなど統制を強める動きをみせています。 首都カブールに住む男性はNHKの取材に対し、19日、乗り合いタクシーで市内を移動していた際にタリバンの戦闘員の検問を受け、スマートフォンを取り上げられて写真やSNSの履歴などを調べられ、崩壊した政権との関わりがないか問い詰められたということです。 また、ひげを生やしていない理由を問われ「1か月時間をやるからひげを伸ばせ。伸びていなかったら処罰する」と、警告されたということです。 男性は「本当にショッ
（ＣＮＮ） 新型コロナウイルスが猛威を振るうインドで報告された症例数は、昨年流行が始まって以来、１７６０万人を超えた。だが専門家によると、実際の数字は最大でその３０倍に上る恐れがある。つまり５億を超えていることになる。 インドの保健当局や専門家は以前から、インフラの不備や人為ミス、検査の低調などを理由に、新型コロナの感染者や死者は大幅に過少報告されている可能性があると指摘していた。 その後、第１波を受けて検査数が大幅に増えるなど、多少事情は変わった。それでも現在第２波に覆われているインドの現実は、公式統計よりはるかに深刻な状況にあると思われる。 ニューデリーの疾病動態経済政策センター（ＣＤＤＥＰ）所長ラマナン・ラクスミナラヤン氏は、「昨年の我々の推計では、検査で感染が把握できているのは約３０例中、１例のみだった。従って、報告された症例数は、真の感染者数よりはるかに少ない。現場での死者は、公
インドの新型コロナウイルス感染拡大の惨状が、世界に衝撃を与えている。だが、危機はインドだけの話ではない。
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インド東部ビシャカパトナム近郊で、白煙を上げるLGポリマーズの化学工場のタンク（2020年5月7日撮影）。(c)AFP 【5月7日 AFP】（更新、写真追加）インド東岸の港湾都市ビシャカパトナム（Visakhapatnam）近郊にある韓国LG化学（LG Chem）の子会社LGポリマーズ・インディア（LG Polymers India）の化学工場で7日未明、ガス漏れが発生し、11人が死亡、約1000人が病院に搬送された。現地の警察と医療当局者が明らかにした。 警察によると、容量5000トンのタンク2基からガスが漏えいした。7日午前3時半（日本時間同7時）ごろ、地元住民から、大気中にガスが漂っていると通報があったという。 警察はAFPの取材に、タンクは新型コロナウイルスの感染拡大防止策としてインド全土で3月末から始まったロックダウン（都市封鎖）を受け、放置状態にあったと話した。放置されたタンク
インドとパキスタンが軍事行動をエスカレートさせる中、パキスタン側に拘束されたインド軍のパイロットが解放されましたが、両軍は領有権を争うカシミール地方で砲撃を再開し、依然、予断を許さない状況が続いています。 パキスタン側は先月28日、緊張の緩和に向けて拘束したパイロットを解放し、インド側に引き渡しましたが、その前後からカシミール地方で両軍が砲撃を再開して交戦が激しさを増しています。 両政府によりますと、３月１日までにパキスタン側で５人が死亡し、インド側でも３人が死亡したということです。 さらに、臨戦態勢に入ったインド軍はカシミール地方を中心に部隊を増強し、パキスタン軍も国境近くのシアルコート周辺で部隊を増派するなど、両軍の動きが一段と活発になっています。 核兵器を保有する両国の軍事的緊張を受け、アメリカなどは双方に自制を求めていますが、インドはパキスタンが求めている対話を拒否し、イスラム過激
インドとパキスタンが領有権を争うカシミール地方をめぐり両国の軍事的緊張が高まっています。パキスタン軍がインド軍の戦闘機を撃墜したと発表したほか、両軍が砲撃によって交戦するなど軍事行動のエスカレートが懸念されています。 撃墜したのは２機で、１機はパキスタン側に、もう１機はインド側に墜落したということで、乗っていたインド軍のパイロット２人を拘束したことも明らかにしました。 これに対し、インド外務省は記者会見でインド空軍の戦闘機１機が墜落したことを認めたうえで、パキスタン軍の戦闘機１機を撃墜したと発表しました。 一方、インド国防省によりますと、26日夜から27日朝にかけて、カシミール地方の境界線付近に駐留するインド軍が迫撃砲やミサイルでパキスタン軍と交戦し、これまでにインド軍の兵士５人がけがをしました。 インド政府は26日、カシミール地方のパキスタン側に戦闘機を越境させて、今月14日にインドの治
安倍総理より，今回の首脳会談は，「日印新時代」を大きく飛躍させる大変素晴らしい会談になった，「自由で開かれたインド・太平洋戦略」と「アクト・イースト」の連携により，インド太平洋地域の繁栄と安定を主導したい旨述べました。 モディ首相より，暖かいおもてなしに感謝。日印のグローバル・パートナーは順調に進展し、その成果がでていることを嬉しく思う旨述べました。 安倍総理より，本日、日印原子力協定の署名は、大変喜ばしい，今後原子力協力を進めていく上で、核実験の一方的かつ自発的なモラトリアムに関するインドのコミットメントが前提であり、これが維持されていることを評価する，「核兵器のない世界」の実現という目標は既にインドと共有しており、軍縮・不拡散の分野での協力を深めていきたい，日本はNPT普遍化、CTBT早期発効、FMCTの早期交渉開始を重視しており、これらの進展に向け対話を続けたい旨述べました。 モディ
原子力資料情報室は、本日、調査レポート「日印原子力協力協定の問題点」を公表いたしました。本調査レポートは、2016年11月11日に調印された日印原子力協力協定の問題点について取りまとめています。 概要 2016年11月11日、日印原子力協力協定が調印された。しかし調印された協定は極めて問題が多い。 インドは核拡散防止条約（NPT）、包括的核実験禁止条約（CTBT）に加盟せず核兵器を保有した国であり、今日も核軍拡を進めている。一方、日本は唯一の戦争被爆国として長年にわたり核兵器廃絶を国是としてきた。この協定の締結は事実上、日本がインドをあたかも「核兵器保有国」として認めることにつながり、日本が長年築いてきた核廃絶という外交的資産を放棄するものにほかならない。 日印原子力協力協定では日本はインドに対し低濃縮ウランの製造と使用済み燃料の再処理を認めている。日本がNPT上の核兵器国以外に使用済み燃
出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。 記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。（2017年10月） 行進中のガンディー 塩の行進（しおのこうしん、Salt March / Dandi Satyagraha）とは、1930年にマハトマ・ガンディー並びに彼の支持者がイギリス植民地政府による塩の専売に反対し、製塩の為にグジャラート州アフマダーバードから同州南部ダーンディー海岸までの約386kmを行進した抗議行動のことである。この行進は3月12日から4月6日まで続き、インドのイギリスからの独立運動における重要な転換点となった。 1929年12月31日夜、インド国民会議はラーホールのラーヴィー川（英語版）の土手で独立の旗を掲揚した。ガンディーや、ジャワハルラール・ネルーが率いるインド国民会議は1930年1月26日に完全に独立する（プールナ・スワラ
数種類の名称がある。以下にあげる。 『世界の民族衣装文化図鑑』1中東・ヨーロッパ・アジア編、p.228の[354]の写真のキャプションによると、ティカ（tikka）またはビンディ（bindi） 「コルカタの女性が婚礼のサリーを披露している。…額には赤い斑点ティカ（tikka）またはビンディ（bindi）をつける。これはヒンドゥー 教の儀式でつける祝福を表わす印である。」 『大インド展 ヒンドゥー世界の神と人 特別展』 p.87によると、ティクリ（ビンディ）。もともとティラックと呼ばれた。 「額につける赤い印、ティクリ（ビンディ）がある。もともとティラックと呼ばれ、自分の属するヒンドゥー教徒の宗派をあらわす文様である。男性 も女性も付ける宗教的な印であり、また悪霊から守護する役目も果たしている。」 『原色世界衣服大図鑑』 p.31によると、シンデゥルSinder（ボンベイ地方の呼名）、ティカ
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "デリーの鉄柱" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2007年8月) デリーの鉄柱 柱上部 デリーの鉄柱（デリーのてっちゅう、लौह स्तंभ）とは、インド・デリー市郊外のクトゥブ・ミナール内にある錆びない鉄柱のこと。チャンドラヴァルマンの柱とも。1993年に「デリーのクトゥブ・ミナールとその建造物群」として世界遺産に登録された[1]。 99.72%という高純度な鉄（純鉄）で作られており[2]、表面にはサンスクリット語の碑文が刻まれ[1]、頂上には装飾的なチャクラがあしらわれている。直径は約44cm[3]、高さは約7m[1
社屋（ジャーディン・ハウス） ウィリアム・ジャーディン - 創業者 ジェームス・マセソン - 創業者 ジャーディン・マセソン・ホールディングス（英語: Jardine Matheson Holdings Limited, 中国語: 怡和控股有限公司）は、香港にヘッドオフィス（登記上の本社はバミューダ諸島・ハミルトン）を置くイギリス系企業グループの持株会社。 米誌フォーチュン誌の世界企業番付上位500社のランキング「フォーチュン・グローバル500」（2009年度版）では世界411位。創設から170年たった今日でも、アジアを基盤に世界最大級の国際コングロマリット（複合企業）として影響力を持っている。 前身はイギリス東インド会社で元は貿易商社。1832年、スコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより、清（中国）の広州（沙面島）に設
イギリス東インド会社（イギリスひがしインドがいしゃ、英: East India Company（EIC））はアジア貿易を目的に設立されたイギリスの勅許会社である。アジア貿易の独占権を認められ、イングランド銀行及びインドの商業資本から貸付を受けながら17世紀から19世紀半ばにかけてアジア各地の植民地経営や交易に従事した。 香辛料貿易を主業務としたが次第にインドに行政組織を構築し、徴税や通貨発行を行い法律を作成して施行し、軍隊を保有して反乱鎮圧や他国との戦争を行うインドの植民地統治機関へと変貌していった。セポイの乱後、インドの統治権をイギリス王室に譲渡、1858年に解散した。 厳密には「イギリス東インド会社」は単一の組織ではなく、ロンドン東インド会社（旧会社）、イングランド東インド会社（新会社）、合同東インド会社（合同会社）という三つの会社の総称である。 初期には東インド（インドネシア）の香辛
ボパール化学工場事故（ボパールかがくこうじょうじこ、ヒンディー語:भोपाल गैस काण्ड、英: Bhopal disaster）は、1984年にインドのマディヤ・プラデーシュ州ボパールで発生した化学工場からのガス漏れ事故である[1]。世界最悪の産業災害（英語版）とされる[2][3]。 1984年12月2日から3日にかけて、ユニオンカーバイド・インディア（英語版）社（UCIL）のマディヤ・プラデーシュ州ボパールの農薬製造プラントでガス漏れが発生し、500,000人以上がイソシアン酸メチル（MIC）のガスや他の化学物質に曝露した。強い毒性を持つガスはプラントのそばの貧民街を直撃した[4]。 死者数は推計によって異なる。公式の中間発表では死者数は2,259人とされた。マディヤ・プラデーシュ州政府は3,787人の事故関連の死者を確認している[5]。2006年の政府の陳述書によれば、事故によ
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