国の定額給付金の支給を巡って、川崎市の阿部孝夫市長は3日の記者会見で、福祉や緑化、産業振興など、使用目的を指定して同市に寄付する方法を紹介する文書を、各世帯に郵送する意向を明らかにした。 同市には約65万世帯あり、支給総額は約200億円に上る予定で、文書は支給申請書類の中に同封するという。 阿部市長は昨年11月、1000万円以上の高額所得者には、市に寄付を求める意向を示していた。 この日の会見では「高額所得者を選別する手間がかかる。寄付を求めるなら対象を広くした方がいい」と話し、全世帯に文書を郵送することにした。
生活保護を受けようと役所を訪れた相談者に対し、住民票がないことを理由に他の自治体に行くように仕向けたとして、NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは28日、静岡県伊東、熱海両市に「生活困窮者のたらい回しをやめて」と書面で抗議した。 もやいによると、横浜市内のタクシー会社に勤めていた男性(61)は住まいを失い、22日夜、知人を頼って伊東市にJRの電車で向かった。伊東駅に着いたものの、所持金が120円しかなく、運賃の精算をできずに困っていたところを警察に保護された。 警察官に「市役所の福祉課で相談を」と促され、翌朝、伊東市役所に行った。社会福祉課で「所持金が120円しかない」と訴えたが、「住民票がないと相談にのれない」と言われた。隣の熱海市役所に相談するようにと、JRの回数券切符を渡された。 熱海市役所でも同様の対応を受け、神奈川県小田原市までの回数券切符を渡された。「小田原市役所に
麻生首相は5日、政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長(伊藤忠商事会長)と6日に会い、国の出先機関の農林水産省地方農政局を原則廃止し、国土交通省地方整備局は大幅に機能縮小した上で、地方自治体に業務を移す方針を表明する意向を固めた。 首相は所信表明演説で地方分権改革について、「霞が関の抵抗があるかもしれない。私が決断する」と述べており、政治主導の改革姿勢を示すことで、政権浮揚につなげる狙いがある。 地方農政局(全国7局、2007年7月時の職員数約1万5000人)や地方整備局(同8局、同約2万1000人)などは、都道府県の業務と異なり、地方議会などの監視がきかないまま、巨額の予算で公共事業などを行っていることへの疑問が出ている。農政局は、汚染された工業用「事故米」の問題で、対応のずさんさが明らかになり、整備局は、道路特定財源からの無駄遣いが明るみに出た経緯があり、首相は優先的に見直
島根県は2008年2月14日,同県の公式サイトで採用しているCMS(コンテンツ管理システム)をオープンソース・ソフトウエア(OSS)として無償公開した。自治体が開発したCMSをOSSとして公開するのは国内初と見られる。島根県に在住する技術者まつもとゆきひろ氏が開発したRubyで構築されており,同氏が在籍するネットワーク応用通信研究所が島根県の委託を受けて開発した。視覚障害者が利用しやすくするための機能を備えていることが特徴。 基盤ソフトウエアもオープン ソフトウエアの名称は「島根県CMS」。2006年から県の公式ホームページで稼動している実績がある(関連記事)。特徴は,パソコンに詳しくない職員でもコンテンツの投稿,編集が容易になるような管理画面を備えていることと,視覚障害者向けにアクセシビリティを向上させる機能を備えていること。 アクセシビリティ向上のための具体的な機能として,Webブラウ
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