「定期刊行物コード（雑誌）」は、2026年1月（2025年11月16日発売）より運用変更となります。 詳しくは雑誌コード管理センターホームページ「お知らせ」欄、および下記文書をご確認ください。
magazineに関するworrisのブックマーク (140)
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worris 2024/12/19
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原宿の商業施設に雑誌の図書館「COVER」がオープン
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER（カバー）」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社（日販）の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン（PR Times, 2024/4/17） https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER（
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アマゾンの「あわせ買い」、対象拡大で雑誌に波紋（1/4ページ）
ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き 「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する
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dマガジンが雑誌に与えた衝撃！ドコモ担当者の声で読み解く「雑誌の未来」
──下落が続く雑誌業界で、唯一といっていい光明が「雑誌読み放題サービス」の好調さだ。中でも圧倒的な数字を残しているのが、NTTドコモが提供するdマガジン。今や「紙よりも読まれている」「年間で億を超える売上がある」という雑誌も出てきているサービスの全貌と展望とは？ NTTドコモ コンシューマビジネス推進部の伊藤元基氏。 月額400円で、200誌以上の雑誌の最新号が読み放題──。 知っている人にはおなじみの存在で、知らない人には驚きだろうが、これが雑誌読み放題サービス「dマガジン」の概要だ。提供はNTTドコモ。契約者数は363万人という巨大な規模となっている（2017年3月時点）。 今や出版社にも大きな売り上げをもたらしているこのサービスは、どのような狙いでスタートし、どんな仕組みで運営されているのか。NTTドコモでdマガジンの運営を担当する伊藤元基氏（コンシューマビジネス推進部 デジタルコン
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【新文化】 - KADOKAWA、「dマガジン」で書店と実証実験
KADOKAWAは、NTTドコモが運営する雑誌定額読み放題サービス「dマガジン」について、リアル書店で販売促進する実験を実施している。 実験店は有隣堂、ワンダーコーポレーション、いまじん白揚グループの3法人･5店舗。4月下旬から3カ月限定で行われている。 実験は書店に併設されたカフェで、来店者がｄマガジンを無料で読める環境を提供、その場で会員登録した客に抽選でdポイントを付与する。その場で会員登録したユーザー数に応じて当該書店にマージンが支払われる。 さらに、美容室などで同時に10回線まで利用できる月額5000円の法人向けプラン「dマガジンfor Biz」についても別の書店3法人で実施する予定。書店が外商先に法人向けプランを促進して、獲得した件数に応じてマージンを支払うもの。 法人向けプランは、書店の外商取引先が導入するケースもあり、配達する得意先を失う事例もあった。
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メニュー
＜取次会社と雑誌のお取引をされている出版社様へのお願い＞ ・申請書提出方法が従来の紙による申請から、（統一フォーマットによる）Ｗｅｂ申請に変わります ・申請書提出以外の手続きについては変更はありません ・従来同様、Ｗｅｂ申請前に取次会社各社の仕入窓口にご相談ください ・Ｗｅｂ申請のみでは雑誌コードの発番や変更内容の受理とはなりません。ご了承ください このシステムに関するお問い合わせ先 一般社団法人 日本出版インフラセンター TEL 03-3518-9862 【受付時間】10：00～12：00，13:00～15：00 （土曜・日曜、祝祭日、夏期・年末年始休業日を除く） ＊下記問い合わせフォームもご利用ください。 https://jpo.or.jp/inquiries/index.html
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【新文化】 - dマガジン、法人向けプラン開始へ
NTTドコモは、電子雑誌の定額読み放題サービス「dマガジン」の法人向けプラン「dマガジン for Biz」を12月上旬から提供する。美容院、飲食店、病院などの法人が同プランを契約すれば、これら施設の客はdマガジンを利用することができる。法人側が用意した端末を来店客に貸し出す方法、来店客が自身の端末を利用する方法のどちらでも閲覧は可能。 Wi-Fiエリア内で同時接続が10台までの場合、月額5000円（税抜き）。10台を超える場合は同時接続5台追加ごとに月額2500円（同）がプラスとなる。 dマガジンをめぐっては、書店や取次会社から紙版の販売への影響を懸念する声も挙がっている。今回の法人向けプラン開設による書店の外商へのダメージは大きいとみられる。
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【新文化】 - 今野書店の今野社長、dマガジンに危機感
7月28日、都内で行われた出版勉強会の席上、今野英治社長がNTTドコモが運営する定期雑誌の読み放題サービス「dマガジン」について問題提起した。 今野書店では先日、月に1万5000円以上雑誌を購入している美容院との取引が中止となった。理由はdマガジンへの移行だったという。今野社長は「ものすごい衝撃。今後すべての美容院（からの雑誌購入）がなくなってしまうかもしれない。さらに、電子雑誌を読んでいる読者が紙の雑誌を買わなくなるのではという恐怖もある」とし、コンテンツを提供している出版社に対して「もっと危機感をもって頂きたい」と呼びかけた。 NTTドコモでは法人向けプランは用意していないが、現状1アカウントで最大端末5台まで閲覧できるため、美容院などで導入している事例があるという。
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発売から一定期間後の80雑誌を割引販売 日販、講談社などと - 日本経済新聞
日本出版販売（日販）は15日、発売後一定期間経過した月刊誌を割引販売できる取り組みを8月1日から9月30日まで時限的に手掛けると発表した。講談社や集英社など出版社34社と協力し、全国350の書店で実施する。雑誌80誌136点が対象。発売して半月から1カ月たった雑誌について書店が独自に値段を設定する。割引で売れ残りや返品を減らす狙い。日販は2016年3月期の雑誌の売上高が32年ぶりに書籍を下回っ
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【新文化】 - 日販、雑協と連携して「雑誌時限再販フェア」へ
日販は雑協と出版社34社の協力を得て、8月1日から9月30日まで雑誌時限再販フェア「雑誌夏トクキャンペーン」を実施する。7月1日以降に発売し、時限再販指定された80誌・136点を対象として、8月1日から書店で値引き販売ができるようになる。今回参加する出版社では、書店の割引原資として１冊当たり100円の報奨金を用意する。 現在、参加書店は350店になる見通し。価格設定権は書店に移行するが、日販では100円引きを推奨している。店頭では値引きまたはポイント付与のいずれかで実施される。 これまで時限再販指定された雑誌はあったが、一堂に集めて店頭展開するのは初めて。雑協との共同企画として増売に乗り出す。
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電子雑誌元年がやってきた（前編）--電子「部数」が紙を上回る雑誌も
2010年ごろから続く「電子書籍」のムーブメントの中で、「電子雑誌」は、どちらかといえば日陰の存在でした。 理由はいくつか考えられます。一つは、日本と海外の、「出版」ビジネスの違いです。日本では、書籍も雑誌も同じ出版社が手掛ける例が多く、どちらも、基本的には同じ流通ルートで販売されます。 他方、海外では、書籍と雑誌の出版社は別々のことが多く、書籍は「書店」、雑誌は「ニューススタンド」「雑貨店」と、流通ルートも分かれていることが多いのです。 そして雑誌は、店頭で買うのではなく定期購読（郵送）で読むもの、という文化が定着している国が一般的で、日本のように決められた発売日に書店に行けば読める、という仕組みにはなっていないのです。 要するに日本と違って海外では、「書籍」と「雑誌」は別の業界であるところが多く、さらに「電子雑誌」では「電子書籍」と比べると大きな成功例がなかったために、「電子××」の話
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「今や雑誌は情報ではなく“雑貨”」――女性向けWebメディア「MERY」が紙の雑誌を創刊した理由
ファッションや美容に関する情報を集約した女性向けキュレーションサービス「MERY」。2013年4月のリリースから約3年経ち、月間ユニークブラウザ数（PC、スマホ累計）は2000万を超える規模に成長している。 20～30代の女性がユーザーの約7割を占め、アクセスの9割がスマートフォンからだ。15年7月にリリースしたアプリは、今年5月に500万ダウンロードを超えた。 若い女性に高い認知を持つ「MERY」が、Webを飛び出して紙の雑誌を創刊したのは、今年3月。雑誌がWebやアプリを展開する例や、流行のWebサービスやアプリがムックや雑誌の特集で取り上げられるケースはあっても、サービス名を冠した雑誌を自ら立ち上げるのは珍しい。キュレーションサービスとしてユーザーによる投稿も多く、スマホでの閲覧に最適化したメディアをどう“雑誌化”するのか注目を集めた。 第1号は、カバーガールに有村架純さんを起用し、
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堺市のアイデア！ 成人向け雑誌目隠しに雑誌協会と書籍出版協会が噛みついた 中止声明発表へ（1/2ページ）
コンビニエンスストアに並ぶ成人向け雑誌を子供が目にする機会を減らすため、堺市とファミリーマートが始めたビニールカバーで表紙の写真などを隠す取り組みについて、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は１日、市に中止を求める声明を発表することを決めた。週明けにも両協会のホームページに掲載し、市に送付する。 市とファミリーマートは３月１６日に協定を結び、成人向け雑誌の写真など中央部を濃い緑色のビニールカバー（高さ１２センチ）で覆って隠す取り組みを、同市内の１店舗で開始。翌１７日にはさらに別の市内１０店舗にも拡大した。大阪府青少年健全育成条例で有害図書類に指定され、区分陳列された雑誌が対象としている。 取り組みを受け、両協会は同１８日、竹山修身市長への公開質問状を発送。「表紙は購入するか否かを決める重要な手がかり」とし、「憲法で保障されている『表現の自由』に抵触するのではないか」など８項目を質問。同条例で表
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雑誌コード管理センター
トピックス 2024.03.11 「創休刊・変更届作成システム」をリリースしました。 2024.02.01 「定期刊行物コード（雑誌）使用規約」を改訂しました。 規約全文はこちらをご覧ください。 2023.10.02 「定期刊行物コード（雑誌）使用規約」を改訂しました。 規約全文はこちらをご覧ください。 2023.09.27 「定期刊行物コード（雑誌）運用方法の見直しについて」JPOプレスリリースをアップしました。 2020.12.21 2021年4月1日からの出版物への総額表示義務化における対応について 一般社団法人日本雑誌協会が、ガイドラインを発表いたしました。 2017.03.30 雑誌コード検索システムを公開しました。 2016.12.01 雑誌コード利用の手引きを改定しました。 『雑誌コード/定期刊行物コード（雑誌）登録とソースマーキングの運用の手引き ２０１６年版』をUPしまし
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宝島社 独自ブランドで服飾雑貨事業参入へ NHKニュース
若者の「本離れ」などで、出版社の経営環境が厳しさを増すなか、女性誌を多く手がける「宝島社」は、大手商社の「伊藤忠商事」と提携して、本格的に服飾雑貨事業に参入することになりました。 関係者によりますと、「宝島社」は大手商社の「伊藤忠商事」と提携して、独自ブランドで本格的に服飾雑貨事業に参入することになりました。 具体的には、「伊藤忠商事」が持つメーカーとの関係や販売ルートを生かして、全国のデパートおよそ１５０店舗で、バッグやブランケット、クッションなどの販売を始めます。今後は文房具や子ども用品、それにペット用品などの商品開発と販売も検討する方針で、３年目には年間１５億円の売り上げを目指すことにしています。 出版社が独自ブランドを作って服飾雑貨事業に参入するのは異例のことです。 「全国出版協会」によりますと、書籍の国内での販売金額は、去年まで８年連続で前の年を下回り、出版社を取り巻く経営環境は
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