＜両親が管理職の割合も一般家庭より高く、東京・関東圏出身は5割を超える＞ 2023年春の18歳人口ベースの大学進学率は57.7％。同世代の6割近くが大学に進学する。1955（昭和30）年では7.9％でしかなかったこととくらべると、大幅な増加だ。 アメリカの社会学者マーチン・トロウは、進学率に依拠して高等教育の発展段階を区分している。進学率15％未満はエリート段階（進学は少数者の特権）、進学率15～49％はマス段階（進学は権利）、進学率が50％を超えるとユニバーサル段階で、進学は万人にとっての義務のようなものになる。今の日本は、まぎれもなく最後のユニバーサル段階に入っている。 このステージでは、高い社会的地位に就くためには大学の中でも入試難易度の高い有力大学に入ることが重要となる。教育が「生まれ」とは異なる公正な社会移動の手段として機能しているかを見るには、有力大学の学生の家庭背景を観察する

＜「万能な栄養補助食品」は存在しない。誤解されやすいサプリの神話を専門家が解説する＞ ドラッグストアでサプリメントの売り場に立てば、誰でも頭が混乱する。米疾病対策センター（CDC）によると、アメリカの成人の半数以上が栄養補助食品を摂取しており、年間数百億ドルを費やしている。 アメリカで最も人気があるのは「万能」のイメージが強いマルチビタミンで、わずかな差でビタミンDが続く。 しかし、実際にどのサプリがどのくらい必要なのか。栄養療法士でW-ウェルネス社の栄養コンサルタントのエリン・フィリエンに、サプリにまつわる3つの「神話」の真偽を検証してもらった。 ■神話①　ビタミンDは多く摂取するほどいい 「ビタミンDは骨を健康に保つために必要な栄養素で、カルシウムやリンの吸収を助け、気分や免疫系など体内の機能を調整する働きもある。ただし、過剰に摂取すると体内にカルシウムが蓄積されやすい」と、フィリエン

＜コメが不足している原因は何か？ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁は「根本原因は減反によるコメの生産量減少」と語る＞ コメが不足している原因は何か。 キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「猛暑の影響やインバウンド消費の増加といわれているが、根本原因は減反によるコメの生産量減少だ。高価格を維持するために農水省はコメの供給量を減らし続けており、わずかな需要増でも不足する事態になっている」という――。 【コメ不足の根本原因は「減反政策」】 コメの値段が上がっている。棚からコメが消えたスーパーもある。それなのに、農林水産省は「コメの需給は逼迫していない」という。コメ不足について、マスメディアで言われている原因は本質的なものだろうか？　また、農林水産省はなぜコメ不足を否定するのだろうか？ コメ不足の原因として二つのことが言われている。一つは、供給が不足、もう一つは需要の増加

全国自治体の防災対策を検討する地域防災会議のメンバーは圧倒的に男性が多い（写真は台風19号に備えて長野で開設された避難所）　Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜地域の防災計画の策定にもっと女性が参画しなければ、女性が「災害弱者」となる現状は改善しない＞ 今月台風19号が猛威を振るい、各地に甚大な被害をもたらした。死者数は83人と報じられている（10月21日時点）。年齢では高齢者が多いと見られ、体力が弱って避難がままならず、スマホ等での情報収集にも慣れていないことが要因になっているのだろう。 男性より女性の死者が多いのは、多くの災害でみられる普遍則だ。2004年のスマトラ沖地震の死者を、インドネシアのアチェという村で調査したところ、女性は男性の3倍で死者の8割が女性だった地区もあるという（大倉瑶子「女性の死者が8割を占めたケースも。災害の死者に女性が多い背景とは」BUSINESS

＜金融危機には「10年サイクル説」があり、そうであれば次なる危機はいつ訪れてもおかしくない。前回の金融危機以降、各国はどんな救済策を取ってきたか。危機発生からの10年を振り返る。本誌9/19発売号「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集より＞ ※本誌9/25号（9/19発売）は「リーマンショック10年 危機がまた来る」特集。貿易戦争、新興国リスク、緩和バブル......グローバル経済を直撃した未曽有の危機は再び人類を襲うのか。迫り来る「次」の金融危機の足音。 サブプライムローン危機を発端とした金融危機はアメリカの金融機関を直撃し、瞬く間に世界へと拡大。各国で懸命の救済策が取られた結果、現在では多くの国々が成長に転じている。世界が崩壊と再生を経験した激動の10年を見てみると......。 （※赤字で記した用語は本誌特集の別ページで「解説」を設けたもの） 【2007年2月】 アメリカでサ

30年かかるプロジェクト、何かあったとき東電は正直に情報を明らかにするのか（8月24日、東京・東電本社前の放出反対デモ）　REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜福島第一原発から放出される処理水のトリチウム濃度は安全基準を満たしている─政府や国際機関は繰り返しそう保証するが、隠蔽を重ねてきた東電が今後数十年続く放出を誠実に行うとは思えない＞ 2023年8月24日、日本政府は、現在は敷地内のタンクに溜められている福島第一原子力発電所から出た汚染水を浄化した「ALPS処理水」の海洋放出を行った。この放出については周辺諸国から懸念が出ているだけでなく、地元の漁業関係者も反対しており、これは海洋放出には関係者の合意が必要とした2015年の約束に反している。筆者は以前も、海洋放出については国や東電は2015年の約束を守るべきだと主張してきた。 いわゆる「トリチウム水」の海洋放出は全世界で行わ

＜忘れられたニュースを問う石戸諭氏のコラム。女性町議が訴えた被害は虚偽の疑いが強いが、彼女を信じて支援した人々の責任は問われずじまい。反省の言語化が社会にとって有益なはずだが...＞ 群馬県草津町で町長による「性被害」を訴えた同町町議、新井祥子氏をめぐるニュースを覚えているだろうか。事の発端は2019年だった。彼女は黒岩信忠町長から、あろうことか町長室でわいせつ行為を受けたと大々的に告発したのだ。 彼女を支援しようという声が著名な女性運動家、知識人らの間で高まった。町長を批判するデモ隊が草津町を訪れたり、町の対応をめぐって「セカンドレイプの町」という批判がSNSで広がったりするなど、小さな温泉街は前代未聞の騒動に巻き込まれていった。 新井氏は住民投票の結果、町議を失職した。この件はCNNやニューヨーク・タイムズなど海外でも報じられた。一方、町長側は一貫して事実無根を訴えた。新井氏の刑事告訴

無防備に街に出てきてしまった少女を救う活動がバッシング対象に（写真はイメージです） MADSOLAR-shutterstock ＜女性支援団体Colaboに対するバッシングやハラスメントは社会が止めなくてはならない＞ 昨年末から、女性支援団体Colaboへの悪意ある攻撃が続いている。Colaboは主に性暴力やDV等で悩みを抱えているティーンエイジャーの女性たちに対して、「相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演・啓発活動」などを行っているが、そのColaboが「公金」を不正に着服している「貧困ビジネス」であるなどといった根拠のないデマを公然と流され、アウトリーチ活動も妨害されているのだ。 東京都の監査結果によれば、Colaboが公金を着服しているという主張は退けられた。しかし、Colaboの会計に不正があると考えている人は未だに多く、マス

＜ゴールドマン・サックス出身の理事長が、ジョンソン元首相の融資保証を手助けした「利益相反」疑惑に揺れるBBCの構造的問題＞ ［ロンドン発］英与党・保守党の大口献金者で米大手金融ゴールドマン・サックス出身のリチャード・シャープ氏が、ボリス・ジョンソン首相（当時）によって英国放送協会（BBC）理事長に選ばれる数週間前に、同首相への最大80万ポンド（約1億3000万円）の融資保証を手助けしていた疑いが英日曜紙サンデー・タイムズのスクープで浮かび上がった。 2020年、ジョンソン氏は子供の養育費など2人目の妻との離婚の支払い、新妻のわがままで膨れ上がった首相官邸改修費で資金繰りに窮していた。ジョンソン氏の遠縁に当たるカナダの大富豪が保証人になって融資を引き出すことを思いつき、シャープ氏に助言を求めた。 内閣府の倫理担当チームはシャープ氏が理事長就任を控えていたことから、ジョンソン氏に自分の資金繰り

＜日本人の「おもてなし」はナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるアメリカ人が指摘。観光客は勉強しに来るのではなく、休暇を過ごしに来るだけ。勘違いすべきじゃない＞ 日本が世界市場で生き残っていくためには、海外の人たちが持つ日本のイメージとは何かを知り、本当のインバウンド需要に寄り添っていくことが必要だ――。 ニューヨーク州生まれの国際コミュニケーション・コンサルタントで、「クールジャパンのエキスパート」であるベンジャミン・ボアズ氏はそう主張する。 だが現状は、日本人視点の「マイ・ジャパン」にこだわってしまっており、多くの日本人が誇りに思う「おもてなし」でさえもナルシシズムに陥っていると、内閣府公認クールジャパン・プロデューサーを務めるボアズ氏は言う。 ボアズ氏はこのたび、『日本はクール!?――間違いだらけの日本の魅力発信』（クロスメディア・パブリッシング

2015年６月、ニューヨークで行われた会議でのFRB元議長ポール・ボルカー　Mike Segar-REUTERS ＜ボルカーとの交流のエピソードも交えながら、氏の業績や人柄を振り返ることを通じて、中央銀行の果たすべき役割について白川方明・前日銀総裁が考察する。「アステイオン」97号「ポール・ボルカーの残したもの」より全文転載＞ 日本銀行に長く勤務して海外のセントラルバンカーとも多く知り合った。その中でも、1979年から1987年まで米国の中央銀行に当たるFRBの議長を務めたポール・ボルカーは忘れられない人物のひとりである。 1971年の金・ドル交換の停止と為替平価の多角的調整、ボルカー・ショックとも呼ばれる在任中に行ったインフレ抑制のための強力な金融引き締め、1980年代後半のラテンアメリカ諸国の累積債務問題、グローバル金融危機後に導入された銀行や証券会社の証券取引に関する「ボルカー・ルー

1961年には旧植民地ガーナを訪れ、かつて栄えたアシャンティ国の王族に会った　KEYSTONE-FRANCEｰGAMMAｰKEYSTONE/GETTY IMAGES ＜黒人奴隷を酷使して植民地で儲けたことで大英帝国の礎を築いたという過去を、逝去したエリザベス女王は謝罪しなかった＞ まずい、わが国は出遅れたぞ。16世紀の半ば、エリザベスという名のイングランド女王は周辺諸国を見回して、そう気付いた。見よ、大陸の諸王国は世界の果てまで領土を広げているではないか。 先鞭をつけたのはポルトガルとスペインだった。まずはポルトガルが15世紀半ばに西アフリカまで船を出し、現地の金を輸入し始めた。それからサントメという小さな島を占領し、大規模農場で「売買可能な商品」としての黒人奴隷を働かせるという画期的な手法を考案し、サトウキビの大量生産を始めた。 大西洋を南下してサトウキビを栽培・加工し、そこで働かせる奴

＜裁判所の判決であれ、選挙の投票結果であれ、自分が期待していた結果と異なると文句だけ言って対話を放棄してきた「リベラル人士」の浅ましい姿に、多くの人が辟易していることに気づくべき＞ 民主主義とは、投票所に足を運んで立法府の議員を選ぶことなのだろうか？ 「あたりまえじゃないか」と思われるかもしれない。しかし近日、どうもそうは考えない人も多いらしいと、感じる事件があった。 ひとつは2022年6月に大阪地裁が下した、同性婚を認めていない日本の現行法は「違憲ではない」とする判決だ。21年3月の札幌地裁は逆に「現行法は部分的に違憲だ」とする判決を出していたため、期待を裏切られたとして声高に大阪地裁への「抗議」を表明した人は、SNSをざっと眺めるだけでもかなりの数に上る。 おかしな話である。大阪地裁の判決文は、婚姻を異性間に限る現行の法制が「違憲ではない」と言っているだけで、日本でも同性婚が可能となる

11月30日の議会証言で世界の市場を慌てさせた米FEDのパウエル議長（写真は7月15日）　Kevin Lamarque-REUTERS ＜市場の乱高下はオミクロン株のせいだけではない。売り逃げるなら今だ＞ 株式市場は乱高下が続いている。 すべてはオミクロン株のせいだと見るのは、まったくの素人で、投資家たちは、すべてパウエル発言に動揺している。 オミクロンが報告されたときは、これで利上げが遠のく、テーパーリングペースも速まるどころか、ゆっくりになる、だから、むしろ株式市場にはプラスというポジショントークまで広まっていた。 ところが、パウエルは、インフレは一時的、という判断を変更すると言い、むしろ利上げは早い段階で必要となることまで示唆した。 さらに、追い討ちをかけるように、オミクロン株は、むしろ現在のインフレ懸念を強めかねない、なぜなら今のインフレはCOVID-19によるものであることは明ら

コロナ禍の影響でフリーランスの働き方を選ぶ人が増えている（写真はイメージで記事の内容とは関係ありません）　kohei_hara/iStock. ＜フリーランスで働く人たちの年収の最頻値は、男性で200万円台、女性は100万円未満＞ コロナ禍の影響で、フリーランスの働き方を選ぶ人が増えているという。正社員としての勤め先の仕事が減っているためだろう。あるいは自宅でPCを使った副業をしてみて、「これは本業でいける」という展望を持った人もいるかもしれない。 しかし現実はそう甘くない。フリーランスのフリーは自由、ランスは兵隊という意味で、元々の含意は「自由兵」だが、フリーとは「不利ー」で、何の保障もない「不利兵」と揶揄する言い方もある。 給与も悲惨を極めている。総務省の『就業構造基本調査』（2017年）に、有業者の年間所得分布が従業地位別に出ている。＜表1＞は、正規雇用者、非正規雇用者、そしてフリー

＜「信者」を減らさないと、日本の将来は暗い。東京五輪を機に、チャンスとリスクを議論して判断できる日本へと変わるべきだ＞ 人間は何かを行う前に、「チャンス」と「リスク」を秤（はかり）に掛けて判断する。東京五輪では、選手が国民に感動を与えることがチャンスで、試合場の選手団や観客から新型コロナウイルスが広がるのがリスクである。 しかし、テレビや新聞はリスクだけを報道し、秤に掛けるような議論は進まなかった。結局、時間切れで中止にはならず、IOC（国際オリンピック委員会）にいいように引き込まれて大会は始まった。 五輪開催が失敗だったか成功だったかは、閉会式まで分からなかった。たまたま日本の金メダルが予想以上に多かったから、JNNの世論調査では「開催してよかった」「どちらかといえばよかった」と思う人が61％になった。 もしも予想以上に少なかったら、五輪はコロナ第5波の主因として失敗の烙印を押され、自民

＜政府が悪いと言いたくなるがそれは思考停止。どこがどう悪いのかを知り改善できることを検討せよ＞ 新型コロナ禍での東京パラリンピックが始まった。外国の選手や役員に感染が続発したら病床を確保できるのか？　その時の通訳はどうする？　ボランティアに生命の危険を冒させるのか──。 思考が麻痺、あるいはIPC（国際パラリンピック委員会）にろくにものを言えないから、危ないと分かっていてもそのまま突っ込む神風パラリンピック。「政府が悪い」と言いたくなるのだが、それもまた別の形の思考麻痺だ。 民主主義の歴史が浅い日本では政府と言えば「お上」か「敵」かの両極端で、自分たちがつくったもの・使うものという意識が足りない。コロナ対策についても、政府のどこがどう悪いのかを調べないと問題の解決にはつながらない。 まず、政府のやることはどうしてこんなにのろく、生ぬるいのか。政府、つまり各省庁の手は、大きく言って法律と予算

いつになったら収まるのか・・・まったく先が見えない新型コロナウイルスの世界的パンデミック…(Credit:JONGHO SHIN-iStock) シドニー東部地区で、43日間ぶりに新規市中感染ケースが確認され、6月19日時点で6人に増加。クラスターとなり、しばしコロナ・フリーを謳歌していたシドニーも、にわかに騒がしくなってきた。 なぜならば、このクラスターの最初の感染者が、今、「従来型よりも感染力が高い」と言われている『デルタ株』であることが、ゲノム解析で判明したためだ。 デルタ株は、インドで爆発的に感染拡大し、同国を地獄絵図に変えたとも言われる感染力の高い変異株。拡散が速く、これまで感染力が高いと懸念されてきた英国由来の「アルファ株」より、2倍程度の感染力とも言われ、アルファ株と比較して入院リスクが高まることも指摘されている。（参照） さらに、このシドニーのデルタ株感染ケースを詳細に分析

＜感染爆発で死者急増のインド、その「戦犯」は過信から備えを怠ってきたモディ首相。ただし彼は国民の悲劇を自らの利益に変えかねない＞ わが国は「新型コロナウイルスを効果的に抑え込み、人類を巨大な災禍から」救った──。インドのナレンドラ・モディ首相がオンライン会合のダボス・アジェンダ（世界経済フォーラム）で、そう高らかに宣言したのは今年1月28日だ。 それから3カ月。気が付けばインドは世界最悪の感染地となり、医療崩壊が現実となった。首都ニューデリーでは医療用酸素が不足し死亡する患者が続出。最先端の設備を備えた病院でさえ政府に「もっと酸素ボンベを」と訴えている。火葬場はフル稼働で、燃やす場所も薪も足りない。 遺体を自宅の庭に埋める人もいる。路上に薪を積んで遺体を焼く人もいる。首都圏以外の状況はもっとひどい。南インドにいる知り合いの記者は筆者に、「ハエが落ちるように」人が死んでいると電話で伝えてきた

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2