2007年10月の実施まであと1年足らずに迫ったの先行きが危ぶまれている。民営化を「構造改革の本丸」とした小泉前政権とは対照的に、安倍政権は05年秋の総選挙で民営化に反対して自民党を離党した造反組議員の自民復党に動くなど、民営化推進に逆行する動きを見せているほか、現場は全国特定郵便局長会（全特）の抵抗で郵便局改革プランが事実上暗礁に乗り上げるなど迷走しているからだ。の生田正治総裁と、民営化後の4事業会社を束ねる日本郵政の西川善文社長の両トップの経営をめぐる不協和音も指摘されるなど"空中分解"の恐れさえ指摘される始末だ。 は現在、日本郵政公社が行っている郵政事業を07年10月から持ち株会社日本郵政の下に、(1)手紙・ハガキや小包を扱う郵便事業会社(2)全国2万4,700の郵便局網を運営する郵便局（ネットワーク）会社(3)郵便貯金を継承する「ゆうちょ銀行」(4)簡易保険事業を引き継ぐ「かんぽ生
2006年8月15日、小泉純一郎首相は「公約」どおり終戦記念日にを参拝した。「首相の靖国参拝」について、翌日の新聞各紙は概ねこれを批判的に取り上げている。しかし、ネット上の反応は圧倒的に「小泉支持」が優勢だ。なぜこれほど乖離があるのだろう。 新聞各紙は、産経を除いて参拝に批判的 小泉首相が参拝した靖国神社。新聞とは対照的にネット上では参拝を支持する声が多い 06年8月16日付の新聞各紙は、を除いておおむね小泉首相の靖国神社参拝に批判的だ。 の社説「『心の問題』だけではすまない」では、首相が「A級戦犯」を「犯罪人」としているのにもかかわらず、そこに参拝するということの「矛盾」を指摘。は「耳をふさぎ、目を閉ざし」と題した「社説」で、8月15日の参拝を「外交的な挑発と受け止められかねない行動」とし、「6回に及んだ首相の靖国参拝は誤りだった。戦没者の追悼という大事な問題で国内に亀裂を生み
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