携帯電話販売の現場が新年度に入って一挙に沈静化した。ＮＴＴドコモ、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩの大手３社が繰り広げた最大１人８万円もの高額キャッシュバック（現金返還）が消え、人気機種の「０円」販売もなくなった。ソフトバンクが３月中旬、値引きの原資となる販売報奨金の減額を代理店に通告し、２社も足並みをそろえたためだ。巨額の販促費が利益を圧迫しているうえ、今年度から高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の次世代版「ＬＴＥアドバンスト」やＬＴＥ通話（ＶｏＬＴＥ）の導入に向けた設備投資競争が始まるという事情もありそうだ。 通信事業者の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）は３日、移動電話委員会を開き、平成８年から毎月実施してきた携帯電話契約数の公表を中止することを正式決定した。月ごとの契約数の変動が株価にも影響を及ぼすなど過当競争の弊害が出ていると判断。７日に発表する３月末の集計を最後に、四半期ごとの
MNPに関するxa_axのブックマーク (6)
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xa_ax 2014/04/04
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「MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘
写真2●MNP利用者に約3400億が支払われており、不公平性が拡大しているとする（総務省会合資料より） 「現在の通信市場の競争はあまりにもゆがんでいる。ここを何とかしないと、2020年の将来像も描けない」――。総務省が2014年3月27日に開催した「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第2回会合にて、外部有識者としてプレゼンテーションした野村総合研究所（NRI）の北俊一上席コンサルタントはこのように指摘した。 基本政策委員会は、総務省が立ち上げた2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。数年に一度の競争政策の棚卸しの場となるため、本格的な議論が開始される前から通信事業者は戦々恐々としている（関連記事1：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後、関
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iPhoneを買ったら30万円分の商品券をもらった : 新田ヒカル 公式ブログ
携帯各社は、MNP（他社からの乗り換え）の際に、携帯端末を大きく値引く。競争が激化して、ついにiPhoneの最新モデルもただになった。本来価格というものは0より下はない。しかし、激しい競争は自然の摂理すらくつがえした。今や”iPhoneを0円で買うと数万円もらえる”という状況になっている。普通なら、そんな上手い話があるはずがない。はずがないのだが、実際にはある。先日僕が、ドコモやauの6回線をソフトバンクに乗り換えた際、店員は、 「まとめてだから上乗せしておきましたよ」 と言って、百枚に封されたままの商品券を三束ほど机の上にばん﹅ ﹅ と置いた。まるで、ドラッグを買いつけるイタリアのマフィアが金を出すみたいに。 受け取るものがあれば、出て行くものもある。まず、これまで使っていた回線の解約料約10,000円と、乗り換え手数料として約5000円、15,000円×6台=90，000円が消え
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総務省の指導で“MNPキャッシュバック”が終了？――詳細を確認した
スマートフォンのMNPキャッシュバックキャンペーンが3月16日に終了する――。といったことが、先週末からネット上で話題になっていた。どうやら、総務省が通信キャリアに「指導」したことで、キャッシュバックキャンペーンが16日に一斉終了するのだという。 弊誌でも何度かお伝えしているが、現在、iPhoneやAndroidスマートフォンにMNP（モバイル番号ポータビリティ）で乗り換えると、2万円や3万円などのキャッシュバックが付くキャンペーンを多くの店舗が実施している。キャッシュバックの内容は現金、商品券、端末代や通信料からの割引など、さまざまだ。 →MNPの“キャッシュバック”はどれだけお得？ 条件は？――都内の店舗を調べてみた →「MNPでキャッシュバック○万円」のカラクリとは？ キャッシュバックは、通信キャリアが販売店にインセンティブ（販売奨励金）を支払うことで成り立っている。そのインセンティ
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