有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。 The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。 サイトへのアクセス数は当然低下するだろうし。Nielsen Media Onlineの調査では10月のユニークユーザー数が220万人だったのに対し、12月は150万人に低下したようだ。 同じようなコンテンツが二つ以上ネット上に存在すれば、価格競争になり、最後に価格は果てし
米Amazonは1月20日、Kindle向け電子書籍出版サービス「Kindle Digital Text Platform（DTP）」を利用する出版社や個人に対し、印税率を70％にするオプションを追加すると発表した。まずは米国で6月30日からスタートする。 従来の印税率は35％だが、販売価格や機能などで一定の条件を満たせば70％の印税を得られるようになる。条件は以下の通り。 ・書籍の販売価格は2.99〜9.99ドルの範囲に設定する ・出版済みの書籍の場合、価格は紙の書籍の最安値より少なくとも2割引にする ・出版側が著作権を持っているすべての地域で販売する ・Kindle Storeが設定する音声読み上げ機能などのすべてのオプションを備える ・Amazonでの販売価格が競合書店の中で最安値になるようにする（Amazonが価格設定の自動化ツールを提供する） ・著作権を有するコンテ
拡大が予想される電子書籍市場で国内での主導権を確保しようと、講談社、小学館、新潮社など国内の出版社２１社が、一般社団法人「日本電子書籍出版社協会」（仮称）を２月に発足させる。米国の電子書籍最大手アマゾンから、話題の読書端末「キンドル」日本語版が発売されることを想定した動きだ。 携帯電話やパソコン上で読める電子書籍市場で、参加予定の２１社が国内で占めるシェアはコミックを除けば９割。大同団結して、デジタル化に向けた規格づくりや著作者・販売サイトとの契約方法のモデル作りなどを進める。 日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。 国内の出版社がとりわ
出版不況といわれる昨今。中小出版社の倒産が珍しくなくなり、大手出版社の小学館も、「小学5年生」「小学6年生」「Sabra」など多くの雑誌の休刊を発表した。昨年末は経費削減により関係者を招いての忘年会を中止する出版社も多かった。そんな中、国内最大手の講談社が経営危機に陥っているとの情報が業界に流れている。 「講談社は昨年の第70期決算で大赤字を出しました。雑誌の部数は下げ止まらず、広告収入は激減、コミックス売上やキャラクター関連の著作権ビジネスも低調だったためです。それ以降も経営改善策を打ち出せず、状況は悪化する一方。信頼できる情報筋からも『いよいよ講談社がヤバイ』との声が聞こえてきています。今年の決算の結果次第で、早期退職者の募集やリストラの断行も起こり得る状況だと聞いています」（出版関係者） 講談社は昨年2月、2007年12月‐08年11月期決算で当期純損失が約78億円となり、過去最大の
文芸春秋、講談社、小学館など大手を含む５０の出版社が協力し、雑誌の記事をインターネットで有料配信する共同サイトの実証実験が２７日から始まる。携帯電話などから雑誌を検索、目次を見て気になる記事だけを読むことができ、１１年の実用化を目指す。「記事のばら売り」とも言え、雑誌本体の売り上げを減らす恐れもあるが、雑誌の総売り上げはピーク時の７割近くまで落ち込み、業界にとっては、のるかそるかの挑戦だ。 「週刊文春」「週刊現代」「サンデー毎日」などの一般週刊誌から、「ＣａｎＣａｍ」などの女性誌や専門誌まで５０社最大１００誌が参加する。 「日本雑誌協会」（東京都千代田区）を中心に１年前から検討を重ねてきた。業界全体の売り上げが落ち込む中で「デジタル化に対応しないと未来はない」との危機感で一致した。昨年８月には協議会を設立。携帯電話事業者や家電メーカー、印刷会社など４０社余の関連企業も加わり、課金・決済
個人が印税35%の電子書籍を出版できる時代 - Amazon Kindleの衝撃：In the looop：オルタナティブ・ブログ
Amazonのクリスマス商戦において，電子書籍が通常書籍の売上を上回ったというニュースが出版関係者を驚かせた。Kindle自体の販売台数も100万台を突破し，またその上で閲覧できる電子書籍もすでに40万冊になろうとしている。 ここで驚くべきは，Amazonでの電子書籍登録がオンラインで誰にでも可能だということだ。 （現在は日本語コンテンツは不可だが，近い将来開放されるだろう） これが電子書籍の登録画面，Amazon Digital Text Platformだ。 Amazon.comのユーザーIDを持っていれば誰でもアクセスできる。 そして次のような画面にしたがって，内容を登録していくだけで自動的に電子書籍登録ができるのだ。 登録内容は，(1)書籍の基本情報，(2)書籍の販売地域と販売条件，(3)書籍データのアップロード（データは自動変換される），(4)書籍の価格 の4つだけ。しかもその手
今年の書籍・雑誌の推定販売金額が２兆円を割り込むことが確実になった。出版科学研究所の分析で明らかになった。１９８９年から２０年間にわたって「２兆円産業」といわれてきたが、最終的には１兆９３００億円台に落ち込む可能性がある。 書籍・雑誌の推定販売金額は、出版物の調査や統計業務を行っている同研究所が出しており、古書店やブックオフなど新古書店での販売金額は含まない。バブル期の８９年に２兆３９９億円となり、初めて２兆円の大台に乗った。９６年に過去最高の２兆６５６３億円まで伸びたがその後は減り続け、昨年は２兆１７７億円だった。今年は１０月末時点で１兆６１９６億１千万円と昨年同期比４％減で、１１、１２月の２カ月間で大幅に伸びる要素はないという。 書籍は１０月末で昨年同期比３．９％減。村上春樹著「１Ｑ８４」の２巻で２２４万部が目立った。だが、オリコン調べでは、昨年５作あったミリオンセラーが今年は２作
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企業コード：983937034 「東京」 ゴマブックス（株）（資本金1億円、港区赤坂1-9-3、代表嬉野勝美氏）は、9月7日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、保全命令を受けた。 申請代理人は田中克幸弁護士（中央区銀座7-10-6、電話03-3569-1701）ほか2名。監督委員には近藤丸人弁護士（中央区銀座1-8-21、電話03-3567-6261）が選任されている。 当社は、1988年（昭和63年）7月に設立された中堅の出版会社。当初は、ホビー商品の企画制作会社として活動していたが、90年より出版を手がけるようになった。ビジネス書から絵本まで取扱い分野は幅広く、なかでも近年は、児童書『レインボーマジック』シリーズや『ちびギャラ』シリーズ（累計150万部）、ケータイ小説『赤い糸』シリーズ（累計330万部）などベストセラーシリーズのほか、ビジネス書『なぜ、エグゼクティブは
来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
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