【ジャカルタ=吉村英輝】海上交通の要衝マラッカ海峡などで海賊に対処する国際協力の枠組みとして日本の主導で創設された「アジア海賊対策地域協力協定(RECAAP)」に米国が加盟することが分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)の8カ国や中国などに続き20カ国目。アジア太平洋の海洋安全保障の主導的存在である米国が加盟することで、海賊関連情報の充実や海賊取り締まりの強化が期待される。 同協定は、1999年に日本人船長らが乗船する貨物船「アロンドラ・レインボー」がマラッカ海峡で海賊に乗っ取られた事件を契機に、日本が多国間協力の法的枠組みの形成を提唱し、2006年に発足した。当初はアジア14カ国でスタートしたが、09年以降はノルウェーや英国など欧州4カ国も加盟、昨年はオーストラリアが加わった。 米国は、ASEAN内部の米国警戒論などを意識して加盟を見送ってきたが、オバマ政権の「アジア重視」政策の一環
