苦しんできた就職氷河期世代を支えたい ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40-50代…官民連携で支援充実

主要国の銀行が加盟するバーゼル銀行監督委員会は8日、銀行が保有する国債などの金利関連商品に導入する新規制案を発表した。金利上昇リスクに応じ、資本を積み増す共通ルールを導入する案と、金融当局に行政処分などを含む監督権限を与える案の2つを提示。2016年に結論を持ち越し、19年以降に適用する。金融機関の国際ルールであるバーゼル規制の見直しの一環。新しい規制は市場金利が急上昇(価格が急落)した際に、
新国立、都支出で法整備=下村文科相 新国立、都支出で法整備=下村文科相 2020年東京五輪・パラリンピックでメーン会場になる新国立競技場(東京都新宿区)の建設をめぐり、下村博文文部科学相は9日の閣議後記者会見で、都に費用の一部負担を求めている問題について「根拠法を明確に作り、準備をしたい」と述べ、都の財政支出に関する法整備を進める考えを明らかにした。事業主体である「日本スポーツ振興センター」の関連法改正か新法制定を念頭に置いている。 舛添要一知事が都の負担について「今の法律では違反。現在の枠組みでできるのは50億円」と指摘したのに対応するものだ。 下村文科相はまた、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長が建設計画に懸念を示したことについて「19年春に完成させるのが大前提。7月上旬には施工業者と契約締結ができるようにしたい」と述べた。(2015/06/09-12:24)2015/
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く