スウェーデン、NATO加盟に新たな障害 クルド人活動にトルコ猛抗議―亡命者引き渡し巡り 2023年01月17日13時31分 【図解】NATOの拡大 北大西洋条約機構(NATO)加盟を目指すスウェーデンに、新たな障害が浮上した。NATO加盟国トルコは、加盟承認の条件として、スウェーデンに逃げたクルド人亡命者の引き渡しを求めてきた。反発するスウェーデン在住クルド人の団体は、トルコのエルドアン大統領に似せた人形を絞首刑にするパフォーマンスで抗議、トルコを激怒させている。 スウェーデン、米軍の駐留可能に 防衛協定の交渉開始 ◇責任を追及 イタリアのファシスト、ムソリーニは第2次大戦末期、パルチザンに捕まって処刑され、遺体はミラノの広場につり下げられた。クルド人の団体は、ストックホルム市内でエルドアン氏に似た人形をぶら下げて撮影し「独裁者の末路は歴史が示す」と書き込んだ動画を拡散させていた。 これに
》 尖閣方面 中国:防空識別圏 軍が主導 運用、政府内に異論 (毎日, 12/31) 中国政府関係者によると、バイデン米副大統領の訪中直前という発表のタイミングの悪さに加え、運用面で批判が出ているという。特に飛行計画提出と防御的措置については「間違い」との指摘があり、別の関係者によると「軍の強硬派が主導した」結果だという。 習近平(しゅうきんぺい)国家主席は防空圏の設定は了承しているが運用面までは把握しておらず、中国政府関係者は「国家安全委員会(中国版NSC)が発足してからはこういう問題は起こらない」との見方を示した。国際的な慣行に知見を持つ外交担当者が安全保障政策の決定に関与する割合が高まるためだ。中国共産党は11月に開いた第18期中央委員会第3回総会(3中全会)で国家安全委員会の創設を決めている。 尖閣:政府、接近を法規制へ 漁業名目の活動家想定 (毎日, 12/30) 漁業従事者は船
ロシア・中東諸国を訪問中の安倍総理大臣は、日本時間の3日夜、トルコのエルドアン首相と会談し、日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を締結することで合意しました。 安倍総理大臣は、日本時間の3日夜、最後の訪問国トルコの首都アンカラで、エルドアン首相と会談しました。 この中で、安倍総理大臣は「トルコとの友好関係を深め、相互利益に基づく戦略的パートナーシップを築きたい」と述べました。 これに対し、エルドアン首相は「閣僚の相互訪問を活発にさせていきたい。エネルギー分野での協力を強めていきたい。さらに、EPA=経済連携協定の締結に向けた協議も進めていきたい」と述べ、首脳どうしの頻繁な会談や外務大臣による定期的な対話などを通じて、政治面での協力を加速していくことで一致しました。 そして、両首脳は日本の原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」などを締結することや、
政府は、安倍総理大臣が、大型連休中に中東を訪問するのに合わせて、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を東京電力福島第一原子力発電所の事故後では初めて、トルコとUAE=アラブ首長国連邦との間で締結することになりました。 政府は、おととしの福島第一原発の事故後、原子力関連技術を輸出できるようにするための「原子力協定」を巡る各国との交渉を一時中断しましたが、その後、当時の野田内閣が「日本からの原発の輸出や技術移転への各国の期待は高い」として交渉を再開し、日本企業も折衝を続けてきました。 その結果、トルコでは、日本とフランスの企業連合が原発建設を受注する見通しとなり、UAE=アラブ首長国連邦でも、一部の原発について韓国の企業がすでに受注を決めているものの技術協力を巡る調整が整い、安倍総理大臣が大型連休中に両国を訪れた際に、「原子力協定」を締結することになりました。 福島第一原発
ガザ支援船事件で謝罪=トルコと関係正常化へ−イスラエル首相 ガザ支援船事件で謝罪=トルコと関係正常化へ−イスラエル首相 【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は22日、トルコのエルドアン首相に電話し、トルコ人9人が死亡した2010年5月のパレスチナ支援船拿捕(だほ)事件について、「犠牲者を出すに至った全ての過ち」を認め、謝罪した。両者は大使の復帰など外交関係の正常化で一致した。 イスラエル紙ハーレツによると、20日から22日までイスラエルを訪問したオバマ米大統領がネタニヤフ首相にトルコとの関係改善を迫っていたという。ネタニヤフ首相が謝罪に応じた背景には、シリア内戦の激化など地域の不安定化に対処するため、ともにシリアと国境を接し、かつては「同盟関係」にあったトルコとの関係を改善する必要に迫られたこともある。 10年5月、イスラエルによるガザ経済封鎖に反対するトルコ人らの活動家を乗せ
提言「日・トルコ経済連携協定交渉の早期開始を求める」公表 −日本企業の貿易・投資先かつ戦略拠点として重要なトルコとの経済関係強化を目指して 経団連(米倉弘昌会長)は21日、提言「日・トルコ経済連携協定(EPA)交渉の早期開始を求める」を取りまとめ公表した。 経団連は、かねて合同経済委員会等を通じて、日・トルコEPAの必要性を主張してきた。現在、日ト両国政府は経済分野における協力に関する覚書への署名を目指しており、日ト経済交流の一層の活性化を目的とした政府間の枠組みづくりの進展が期待される。提言では、日ト経済関係の一層の拡大と深化に向けて、日・トルコEPAに反映すべき日本企業の関心事項等を提示しつつ、交渉の早期開始を求めている。提言の概要は次のとおり。 基本的考え方や日・トルコEPA実現で期待される効果などを提示 1.基本的な考え方 人口約7400万人を擁し、欧州とアジアの結節点に位置するト
日本の山根隆治外務副大臣は、ニハト・エルギュン科学産業技術大臣にトルコが生産を計画している国産自動車に関して協力する準備が既に出来ていると表明した。 エルギュン大臣は、山根大臣と同行した代表団を科学産業技術省で迎え入れた際に、トルコと日本の間の協力が自分たちにとって十分な域に達しておらず、二国間の貿易額をより拡大させる必要があると述べた。 これに対し来賓の山根副大臣は、トルコにおける国産自動車の生産計画を理解した上で、国産自動車の生産に必要な技術及び情報を共有する準備があると表明した。 山根副大臣の協力に関する提案を前向きに受け止めたエルギュン大臣は、自動車産業において日本とトルコの間では既にトヨタ・イスズ・ホンダから協力を頂いているがこれを次のステージに持っていきたいと述べた。 エルギュン大臣は、技術分野での協力拡大がもたらす諸問題を最少におさえることを強調し、「(協力は)中間技術と先端
Leading film-makers are seeking to change the way we think about other countries. This is one of a powerful series of films to be shown on Pangea Day, May 10, "the day the world comes together through film". See all six anthems. Then visit http://www.pangeaday.org and register your screening for May 10. It's time to imagine a different world. Here the Japanese troupe performs the Turki
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