東京外国語大学教授・伊勢崎賢治さん（５９）。「海外派遣が増えた自衛隊のため、日本が各国と結ぶ地位協定にも注目すべきだ」と唱える（撮影／朝日新聞専門記者・藤田直央）この記事の写真をすべて見る 悩める「世界の警察官」アメリカ。海外展開する米軍を守る地位協定の締結先は日本など100カ国超にのぼる。厳しさを増す交渉に、トランプ政権も苦悶しそうだ。2015年に作成された米政府内の報告書「米国の地位協定交渉への挑戦と戦略」をどう読むのか。 東京外国語大学の伊勢崎賢治教授（59）もこの報告書に注目している。国連PKOや日本政府の代表として紛争の地で平和構築に関わってきた「紛争解決請負人」。最近は世界各地に派遣される米軍のための地位協定に関心を強める。在日米軍との比較をふまえて聞いた。 ＊ ＊ ＊ 米国がテロとの戦いで軍を送ったアフガニスタンで、文民として軍閥の武装解除を担当しました。そのアフガンで米
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか？ 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎： 前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松
【全文公開！】「安保法制は？」「来年夏までに」「辺野古移転は？」「変更ない」——米軍への忠誠示す防衛省 「属国」日本の現状が明らかに！新たな「内部資料」を入手！ 2015.9.5 国民も国会も文民統制もすっ飛ばして、日米の「軍軍間」で属国的な合意をしていた実態が、明らかになった。 日本共産党・仁比聡平議員が2015年9月2日の参議院質疑で暴露した、新たな「内部資料」。自衛隊制服組、つまり「軍人」のトップである河野克俊統合幕僚長が昨年末、衆院選直後の12月17日に訪米し、米軍幹部らと会談。安保法制について、「与党の勝利により来年夏までには終了する」などと語ったことが会話録として記されている。 米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容！～岩上安身によるインタビュー 第572回 ゲスト 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員 2015.9.3 【安保
＜岩田昌征（いわたまさゆき）：千葉大学名誉教授＞ 孫崎享の『戦後史の正体』（創元社）が広く読まれているようである。良い事だ。 ここで私は本書の評をしたいわけではない。孫崎大使が第三章「講和条約と日米安保条約」の一節「占領期の日本人には、象徴的なふたつの道がありました。ひとつは公職追放、もうひとつは占領軍による検閲への参加でした。」で指摘している検閲に関して興味深い資料を提供したいのである。まず、本書の関係箇所を引用しておこう。 「占領中、米国は日本の新聞や雑誌、書籍などを事前に検閲し、印刷を中止させたり、・・・。さらに個人の手紙に関しても、年間何千万通と謂う規模で開封・翻訳し、日本人全体の動向を把握し、コントロールしていたのです。」（p.127）そして岡崎久彦著『百年の遺産――日本の近代外交史話』から引用して次のように記す。「占領軍の検閲は大作業でした。そのためには高度な教育のある日本人五
米国債保有高、日本首位＝中国抜く－１０月末 【ワシントン時事】米財務省が１５日発表した国際資本収支統計によると、１０月末時点の米国債保有高は日本が中国を抜きトップとなった。日本の首位は２０１５年２月以来１年８カ月ぶり。中国は人民元相場を支えるため、外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けており、保有高を減らす要因となった。 中国は６月から５カ月連続で保有高が減少。日本も８月以降減り続けているが、中国の減少幅が大きかった。１０月末時点の日本の米国債保有高は１兆１３１９億ドル（９月末は１兆１３６４億ドル）、中国は１兆１１５７億ドル（同１兆１５７０億ドル）だった。（2016/12/16-06:53） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【リオデジャネイロ共同】１２月にバンコクで開かれるミス・ユニバース世界大会の中米パナマ代表に同国で初めて先住民出身の女性が選ばれた。先住民の権利向上など社会問題でも積極的に発言す...続きを読む
昨日アップしたレジメで、「「エジプト型」独立がＧＨＱの目標」と書いたところ、それって何だというご質問を受けたので、お答えしておきます。ほとんどの方は京都での講演を聞きに来ることはできないわけで。 2002年8月5日、朝日新聞が、占領期において昭和天皇とマッカーサー会見の通訳を務めた外交官・故松井明氏（1908-1994）が書き残したメモを公表しました。敗戦から約1か月後から独立直前まで、両者の会見は11回にも及びましたが、何が語られたのかはそれまで断片的にしか知られていませんでした。朝日新聞によれば、松井氏は第8回から第11回という、占領が終わりに近づきつつある時期の通訳を担当したのですが、その記録を一問一答方式で残していたのです。 この記録には、多くの興味深い事実が書かれていますが、私が注目したのは、占領末期ということで、独立後の日本のありようについてのマッカーサーの考えが分かることが大
4月11日（月曜日）午前8時から約40分間，広島出張中の岸田大臣は，ケリー国務長官との間で日米外相会談を行ったところ，概要以下のとおりです。 岸田大臣から，広島でG7外相会合を開催できることは非常に意義がある，本日はケリー長官を始めG7外相と平和記念公園を訪問する歴史的な日になる，ぜひ広島から世界に向けて，明確な平和のメッセージを発信したい旨発言しました。また，米国外交センターに寄贈する外交資料のレプリカの寄贈を行い，日米同盟の基盤となった日米の長い歴史を振り返る貴重な展示となることを期待する旨発言しました。 これに対しケリー長官から，寄贈に対する謝意が表明されるとともに，今回の広島訪問について，広島は友人である岸田大臣の地元であること，また，日米関係の強さや，戦争中の困難な時期から今日まで日米が共に歩んできた道のりに関する特別な意味を有することから，特に嬉しく思う，本日，岸田大臣や他のG
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アメリカが創り出した原爆言説――70年にわたる日米共犯関係を直視するために 柴田優呼 / 日本文学、カルチュラル・スタディーズ 国際 #原爆#ヒロシマ・ナガサキ-被爆神話を解体する 「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」 これは、広島市の原爆死没者慰霊碑の碑文です。一度は目にしたことのある方も多いのではないでしょうか。しかし、よくよく読んでみると、この碑文はどういう意味なのか分からなくなります。 「過ちは繰返しませぬ」と言っている、この文の主語は誰なのでしょうか？ 「過ち」とは、どんな過ちなのでしょうか？ そもそも、この碑文を刻むことで何を言おうとしているのでしょうか？ いったい、何を意図した記念碑建立なのでしょうか？ 慰霊碑の碑文は、すべてがあいまいなままなのです。 この一文は、アメリカとのうやむやな関係を象徴していると私は考えています。そして、戦後70年たった今も、私たち日本
アメリカ政府高官は、原子力発電所の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する核燃料サイクルについて、核テロの危険性が高まるなどとして反対する姿勢を示す一方、日本に対しては政策の放棄を求める考えはないと強調しました。 この中でカントリーマン次官補は、原発の使用済み核燃料を再処理しプルトニウムを取り出して再び利用する核燃料サイクルについて、プルトニウムが増えテロリストの手に渡るリスクが高まるなどとしたうえで、「経済的にも割に合わないし、周辺国の懸念も強めるので、核不拡散という観点からはどこの国もやるべきではない」と述べ、反対する姿勢を示しました。 その一方で、日本の核燃料サイクル政策については「アメリカとして容認したり反対したりする立場にはない」と述べました。 核燃料サイクルを巡っては韓国なども意欲を示していますが、カントリーマン次官補は先月、議会の公聴会で「すべての国が再処理から手
今日は右の人も左の人も驚くような、新聞でも報道していないネタをスクープしておきます。 たとえば、こんな記事が新聞などではあったわけですが、 →首相「党に資料提供」 慰安婦問題｜首相｜政治｜Sankei WEB 米下院の決議案は「女性を強制的に性奴隷化」などと軍による強制連行を前提に、日本政府に謝罪を要求。首相は５日の参院予算委員会で、「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れて行くという強制性はなかった。米下院の決議案は事実誤認がある」と反論している。 時事通信ではもう少しくわしく報道された様子。引用テキストの引用。 →ソウル・ヨガ（イダヒロユキ） 「時事通信」2007/03/05-12:54 慰安婦問題「狭義の強制性なし」と安倍首相＝予算案、参院で審議入り 参院予算委員会は５日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２００７年度予算案の基本的質疑に入った。首相は従軍慰安婦問題に関し、同問題を
島尻科学技術担当大臣は、先に日本政府として、国際宇宙ステーションの運用期間を２０２４年まで延長するアメリカの提案に賛同し、引き続き計画に参加する方針を決めたことを受けて、アメリカのケネディ駐日大使と会談し、協力を確認する文書を取り交わしました。 こうしたなか、島尻科学技術担当大臣は、先に日本政府として、アメリカの提案に賛同し、引き続き計画に参加する方針を決めたことを受けて、内閣府でアメリカのケネディ駐日大使と会談し、協力を確認する文書を取り交わしました。 このあと島尻大臣は「外交、科学技術などに与える効果と要する費用に関し総合的な検討を行った結果、２０２４年までの運用延長に参加することを決定した」と述べました。これに対しケネディ大使は「日本は国際宇宙ステーションの運用に不可欠な役割を担っている。日米協力の実践例として宇宙連携に勝るものはない」と述べ、日本政府の決定を評価する考えを示しました
NPO情報公開クリアリングハウスが今週東京地裁に提起した日米合同委員会議事録の情報公開訴訟は、日本の戦後の政治体制の根幹を問う画期的なものと見るべきだろう。 日米地位協定の下に設置されている日米合同委員会という、在日米軍の幹部と日本政府の中枢を担う官僚たちの間で定期的に行われている会議の議事録の公開請求はこれまでも何度となく行われてきた。しかし、日本政府は日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと決められていると主張し、ことごとくこれを拒んできた。 情報公開クリアリングハウスが12月2日に提訴した情報公開訴訟は、議事録全体の公開を求めるのではなく、これまで政府が非開示の根拠としてきた「日米双方の合意がない限り公表しない」ことの根拠となっている議事録部分のみの公開を求めた点に特徴がある。 具体的には、同NPOが1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日
性的少数者への理解 地域差くっきり…パートナーシップ制度の導入、鹿児島は全国ワースト6位 32都府県は100%なのに56.5%にとどまる
自衛隊とアメリカ軍がアメリカ西海岸で行っている大規模な上陸訓練には戦闘部隊に加え、今回初めて後方支援部隊が参加していて、６日に、上陸後直ちに弾薬などの補給拠点や負傷した隊員の治療施設を設営する訓練が行われました。 ６日は戦闘部隊が海岸の安全を確保したあと、後方支援部隊が上陸する訓練が行われ、部隊を乗せた「ＬＣＡＣ」と呼ばれるエアクッション揚陸艇が砂浜に到着しました。ＬＣＡＣからは自衛隊のトラックや重機などが次々と上陸し、自衛隊員が弾薬の木箱を車から降ろして積み上げ、相手に見つからないよう特殊なカバーを掛けるなどして補給拠点を設営しました。また、戦闘で負傷した隊員を治療するための大型テントも設営され、救護を担当する衛生隊員が医療器具や薬などを運び込んでいました。 訓練で後方支援を担当する西森浩３等陸佐は「今回の訓練では、先行して上陸した部隊に対しいかに補給を継続するかや、負傷した隊員をいかに
安保法制について考える前に、絶対に知っておきたい８つのこと 伊勢崎賢治『戦場からの集団的自衛権入門』から 国際 #安保法制#集団的自衛権 国連PKO上級幹部として、東ティモール、シエラレオネの戦後処理を担当。また日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除の任に就き、紛争屋として、戦場でアメリカ軍、NATO軍と直接対峙し、同時に協力してきた東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏。日本人で最も戦場と言う名の現場を知る氏が昨年刊行した『日本人は人を殺しに行くのか 戦場からの集団的自衛権入門』から、安保法制について考える前に、有権者全員が心に留めておきたいことを以下に記す。（構成 / 編集集団WawW ! Publishing 乙丸益伸） そもそも集団的自衛権の「集団」と、集団安全保障の「集団」では意味が違います。前者における集団は「同盟国」のみを指し、後者における集団は「国連加盟国全体」を指してい
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