「子育て支援」（保育サービス・産休育休・児童手当など）は、社会にどのような影響をもたらすのか。それについては、「女性の労働参加が促される」「出生率が上がる」「子どもの貧困が減る」などの政策効果が期待されてきた。しかし、それらの政策効果をデータに依拠して統計学的に推定しつつ、それらの「相互影響関係」や「波及効果」を推定したり、他の政策と「効果の大きさ」を比較したり、といった広範な効果の実証研究は、管見のところこれまでなかった。 そこで筆者は、そのような広範な政策効果の研究を、試行錯誤しながら試みてきた。本稿では、その研究の最終的な成果を、できるだけコンパクトに紹介したい。（なお、この研究成果の詳細については、拙著『子育て支援が日本を救う――政策効果の統計分析』にまとめられている。） 子育て支援の効果とは 本研究は、日本・欧米を含むOECD28ヵ国の1980～2009年（主にはデータが揃いやす
コロナ禍で経済的な困窮が目立つなか「ベーシック・インカム」導入に関する議論が盛んになっている。しかし、このラディカルな政策には落とし穴があるのではないか。さらに、じつは「ベーシック・インカム」ではなく「ベーシック・サービス」のほうが効果的に人々を救うことができるのではないか——経済をめぐる一大トピックを、慶應義塾大学教授の井手英策氏、拓殖大学教授の関良基氏、ジャーナリストの佐々木実氏が語った。 ベーシック・サービスの優れた点 佐々木 井手先生に改めてうかがいたいのですが、福祉制度としてベーシック・サービスとベーシック・インカムを比べたとき、そもそもどのような違いがあるのでしょうか。 井手 どちらにも共通して優れているのは「ベーシック」な点。つまり、すべての人に給付するという普遍主義ですね。特定の低所得者層や働けない人にだけ給付する選別主義的な政策には問題があるからです。貧しい人にだけ給付し
維新政治の本質とは、大阪に広がる貧困と格差を「分断」へと転化させ、中堅サラリーマン層の弱者への憎悪の感情を組織化し、その「分断」を固定化したものだったのではないでしょうか。 「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！今のシステムは日本を亡ぼすだけだ!!」 維新政治の本質について考察する本稿の冒頭に、長谷川豊氏のこのおぞましくも衝撃的な発言を掲げることにしましょう。長谷川豊氏といえば、フジテレビの局アナからフリーランスになり、この発言を表題に掲げたブログ記事（2016年9月19日付）の炎上をきっかけにテレビの世界から姿を消しました。しかし翌年10月、衆議院議員総選挙に日本維新の会の公認候補として、千葉一区および比例南関東ブロックから立候補し、みじめな敗北を喫したことは記憶に新しいところです。 本稿の冒頭になぜこの発言なのか。それはいうまでもなく、「人
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今から20年前の日銀法改正に向けて、政府と日銀の間でどのような議論があったのか。そこをたどると、あるべき日銀の姿も見えてくる。日銀の理事として法改正の議論に加わった三谷隆博・短資協会会長に聞いた。――20年前の日銀法改正で大蔵省との折衝など中心的立場に立ちました。日銀の独立性が最大のテーマだった。そのなかで、金融政策の決定に政府が待ったをかける権利を盛り込むかどうかで激しい議論になった。政府
政府は、１６日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、ことし４月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした人事案を提示しました。
As even its harshest critics concede, neoliberalism is hard to pin down. In broad terms, it denotes a preference for markets over government, economic incentives over cultural norms, and private entrepreneurship over collective action. It has been used to describe a wide range of phenomena – from Augusto Pinochet to Margaret Thatcher and Ronald Reagan, from the Clinton Democrats and the UK’s New L
Populist movements in the US and Europe have mounted an attack on economic globalization. Their responses to more than a half-century of globalization include leaving multilateral trading blocs, imposing steep unilateral tariffs and striving for balanced bilateral trade. Trade theory suggests that this rejection of today’s open trade regime will impose costs on globalized economies. But using the
「ビットコイン」などインターネット上で取り引きされる仮想通貨は購入するときに８％の消費税がかかっていましたが、政府は仮想通貨が法律で商品券などと同じ「支払い手段」に位置づけられたのに伴い、１日から消費税をかからなくしました。 しかし欧米では消費税をかけていない国が多く、日本でも税制上の位置づけを見直すべきだという指摘が出たことなどから、去年５月の資金決済法の改正で仮想通貨は商品券やプリペイドカードのような「支払い手段」として位置づけられました。 これに伴って政府は１日から仮想通貨を購入するときの消費税をかからなくしました。 仮想通貨の取引所を運営する事業者などは消費税を税務署に納める手続きの必要がなくなり、仮想通貨を取り引きする際の事務作業が減ることになります。 仮想通貨をめぐっては「ビットコイン」の取り引きを仲介していた業者の経営破綻をきっかけに、ことし４月から実際の通貨と仮想通貨との取
【特別寄稿】足りないのは「獣医の全体数」ではない！ 根本的な問題は地方公務員獣医師のおかれている理不尽な環境にある！～震災後、被災ペット救済ボランティアに取り組んできた視座から加計学園問題を見つめる 小林美貴子さん特別寄稿！ 2017.6.30 「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」――。 加計学園問題で追い詰められた安倍総理が、自らの不誠実さを棚に上げ、「逆ギレ」に出た。 安倍総理は6月24日、神戸市内で行われた講演会で加計学園にのみ獣医学部の新設を認めたことが失敗だったとの倒錯した見解を示し、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」などとの意向を示した。 獣医学部、今治以外にも＝日欧ＥＰＡの来月合意を－安倍首相（時事通信、2017年6月24日） こんな重大な決定を「
米国債保有高、日本首位＝中国抜く－１０月末 【ワシントン時事】米財務省が１５日発表した国際資本収支統計によると、１０月末時点の米国債保有高は日本が中国を抜きトップとなった。日本の首位は２０１５年２月以来１年８カ月ぶり。中国は人民元相場を支えるため、外貨準備を取り崩してドル売り・元買いの市場介入を続けており、保有高を減らす要因となった。 中国は６月から５カ月連続で保有高が減少。日本も８月以降減り続けているが、中国の減少幅が大きかった。１０月末時点の日本の米国債保有高は１兆１３１９億ドル（９月末は１兆１３６４億ドル）、中国は１兆１１５７億ドル（同１兆１５７０億ドル）だった。（2016/12/16-06:53） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
国民健康保険の財政支援 政府は19日、市町村が運営する国民健康保険（国保）を都道府県に移管する際に予定している財政支援について、2017年度分の3400億円のうち数百億円を減額する方向で調整に入った。圧縮分は消費税増税の再延期で財源が不足する子育て支援などに充てたい考え。 国保は構造的な赤字体質で、財政基盤の強化のため18年度から都道府県に移管することが決まっている。財政支援は移管の前提条件のため、地方の反発は必至で、年末の予算編成まで調整はもつれそうだ。支援額が確保されないと、将来的に保険料が上がるなど、加入者の負担が増える恐れもある。
日本は今や格差大国だ ── 井手さんは『分断社会を終わらせる』（筑摩書房）などで、格差問題について分析されています。日本で格差が拡大した原因はどこにあると考えていますか。 井手 格差拡大の一番の要因は中間層の衰退だと思います。これは日本だけでなく先進国全体に見られる問題です。そのため、先進国に共通する原因と、日本の国内事情の両方を見る必要があります。 まず、先進国に共通する原因について言えば、第一に持続的に都市化が進んだことです。都市化が進むとサービス業が都市に集中します。しかし、サービス業は労働生産性が低いので、賃金は低く抑えられます。都市に人が吸い寄せられ、同時に賃金が下がっていくという問題が世界的に見られるようになりました。 第二に、ＩＴ技術の発展です。これにより、高度な技術や知識を必要とするために熟練労働とされてきた仕事が、例えばコンピューターを使えば簡単に代替できるようになりまし
公的年金などを除いた世帯間の所得の格差は、所得の少ない高齢者世帯の割合が増えていることなどから、おととし、過去最大を更新したことが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、公的年金などを除いた１世帯当たりの平均所得は３９２万６０００円で、前回・平成２３年の調査と比べて１２万１０００円、率にして３％減りました。そして、世帯間の所得の格差を、全世帯が同じ所得であれば「０」、格差が大きくなればなるほど「１」に近づく「ジニ係数」と呼ばれる指数で見てみますと、０．５７０４で、前回よりも０．０１６８ポイント増え、格差が広がりました。 格差が広がる傾向は昭和５９年以降続いていて、平成２６年は調査を始めた昭和３７年以降で格差が最も大きくなりました。 一方で、年金などの社会保障給付や税による再分配後の「ジニ係数」は０．３７５９で、前回よりも０．００３２ポイント減って、格差はわずかに縮小しました。
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