ワシントン(CNN) 米国防総省は18日、複数の国が領有権を争う南シナ海・南沙(スプラトリー)諸島の人工島に中国が軍のジェット機を着陸させたことに抗議した。 国防総省のデービス報道官によると、中国軍機は17日、南沙諸島にあるファイアリー・クロス礁に着陸した。中国側は、具合が悪くなった作業員3人を救出するための人道作戦だったと説明。これに対してデービス報道官の声明では「中国が民用機ではなく軍用機を使った理由が分からない」と指摘し、「中国が約束を守り、スプラトリー諸島の拠点で軍用機の配備や巡回を行う計画がないことを再確認するよう求める」とした。 米国やフィリピンは中国による南シナ海での人工島建設について繰り返し懸念を表明してきた。特にファイアリー・クロス礁の人工島を巡っては、中国が大型の軍用機にも使用できる滑走路を建設したことから警戒を強めていた。こうした島が軍事利用されれば同地域での力の均衡
南シナ海の島々の領有権を巡って中国と東南アジアの一部の国々との対立が続くなか、中国は軍などを駐留させている島に物資などを運ぶ大型の補給船を新たに投入し、南シナ海への進出をさらに強めるねらいがあるものとみられます。 中国のメディアによりますと、南シナ海に新たに投入されたのは西沙諸島(英語名・パラセル諸島)の島と中国南部の海南島を結ぶ「三沙1号」と呼ばれる補給船です。補給船は全長120メートル余り、排水量7800トンと大型で、ヘリコプターも発着できるということで、5日、海南島の港で地元政府の幹部らが出席して式典が開かれたあと西沙諸島に向けて出港しました。 中国はこれまでも西沙諸島の島に補給船を定期的に運航させていますが、新型の補給船は運べる物資の量が数倍に増え、島までの航行時間もこれまでより5時間ほど短縮され10時間ほどになるということです。中国はこの西沙諸島の島に軍を駐留させているほか、南シ
10月28日、インドのモディ首相はベトナムに近く海軍艦船を供給すると表明した。写真左はベトナムのズン首相。ニューデリーで同日撮影(2014年 ロイター/Adnan Abidi) [ニューデリー 28日 ロイター] - インドのモディ首相は28日、同国訪問中のベトナムのズン首相と会談後、ベトナムに近く海軍艦船を供給すると表明した。ベトナムは中国と領有権を争う南シナ海の監視活動を強化する意向を示している。
【ジャカルタ=吉村英輝】海上交通の要衝マラッカ海峡などで海賊に対処する国際協力の枠組みとして日本の主導で創設された「アジア海賊対策地域協力協定(RECAAP)」に米国が加盟することが分かった。東南アジア諸国連合(ASEAN)の8カ国や中国などに続き20カ国目。アジア太平洋の海洋安全保障の主導的存在である米国が加盟することで、海賊関連情報の充実や海賊取り締まりの強化が期待される。 同協定は、1999年に日本人船長らが乗船する貨物船「アロンドラ・レインボー」がマラッカ海峡で海賊に乗っ取られた事件を契機に、日本が多国間協力の法的枠組みの形成を提唱し、2006年に発足した。当初はアジア14カ国でスタートしたが、09年以降はノルウェーや英国など欧州4カ国も加盟、昨年はオーストラリアが加わった。 米国は、ASEAN内部の米国警戒論などを意識して加盟を見送ってきたが、オバマ政権の「アジア重視」政策の一環
5月5日、米国とフィリピンによる数千人規模の年次合同軍事演習が始まった。写真はマニラ圏の軍本部で5日撮影(2014年 ロイター/Romeo Ranoco) [マニラ 5日 ロイター] - 米国とフィリピンによる数千人規模の年次合同軍事演習が5日、始まった。両国が締結した新たな軍事協定の下、南シナ海で海洋進出の動きを強める中国を念頭に、海洋警備に重点を置いた訓練が行われる。 フィリピンのデルロサリオ外相は開会式で「領有権をめぐって過度の主張がなされ、法の支配が損なわれるなか、アジア太平洋地域での緊張が高まっている。現状変更を目的とした強引な行動は地域の平和と安定を脅かす」と述べ、今回の軍事演習が諸問題の解決能力向上につながるとの考えを示した。
<日本の参加で交渉促進> 日本のTPPへの参加は、アメリカを除けばどこの国も反対はなく、カナダとメキシコはむしろ日本の参加に驚いて慌てて参加を決めている。2国はNAFTAで相当アメリカに痛めつけられていたこともあり、TPPには二の足を踏んでいた。しかし、日本市場でアメリカだけが有利になっては困るため、渋々の参加だった。アメリカ以外の10カ国は、日本がアメリカの強引な主張に対して歯止めをかけてくれると期待したのだ。 ところが、日本の交渉姿勢は明らかに期待に反してしまったようだ。まだたった2回(18、19回)の全体会合しか参加していないが、アメリカのお先棒を担ぐような従順な交渉姿勢ばかりだからだ。秘密交渉とやらで、全容はよくわからないが、少なくとも、私がブルネイで接したNPOの大半はTPPに疑問を持ったグループであり、日本があらゆる分野でもっとしっかりした主張を展開してくれると思っていたのに、
ブルネイで開かれているTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合で、日本は銀行などの進出を後押しするため、アジアの新興国に対し、金融機関への出資制限などの撤廃を求めていくことにしています。 ブルネイで開かれているTPP交渉会合は4日目となり、25日は首席交渉官による協議と並行して、関税撤廃や特許や著作権の保護のためのルール作りなどを話し合う5つの作業部会が開かれました。このうち、25日から始まった「金融サービス」の作業部会では金融制度の自由化などが議論されていて、初めて参加した日本は金融分野についてはすでに高いレベルの自由化を達成しているなどと説明しました。 一方、日本としてはこの部会で金融機関の進出に関する規制の撤廃を求めていくことにしています。具体的には、アジアの新興国の多くの国で設けられていている、▽金融機関への外国資本の出資を過半数を超えないように制限している規制や▽支店の開設
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