【読売新聞】 漫画家としての所得を申告せず約4700万円を脱税したとして、福岡地検は漫画家池田恵理香容疑者(36)を所得税法違反(単純無申告)で福岡地裁に在宅起訴した。2日付。 起訴状などによると、池田容疑者は2019年から21年ま
プーチン政権「戦時増税」検討 所得税最大20%に―ロシア報道 2024年03月11日19時36分配信 年次教書演説を行うロシアのプーチン大統領=2月29日、モスクワ(AFP時事) ロシアの独立系メディア「バージニエ・イストーリー」は11日、プーチン政権が個人所得税の増税を検討中で、最高税率を現行の15%から20%に引き上げる可能性があると伝えた。ウクライナ侵攻が長期化する中、西側諸国の制裁による歳入減を補い、戦費を穴埋めする「臨時増税」の側面がありそうだ。 ロシア海軍トップ交代 侵攻との関係不明―現地紙 プーチン大統領は1期目の2001年、個人所得税を一律13%とするフラットタックスを導入。1990年代のハイパーインフレによる累進課税の混乱を克服し、税収増につなげた。21年に原則13%を維持しつつ、年500万ルーブル(約800万円)を超える分に対して15%の税率を設定し、累進課税を部分的に
鳥山明4000万円以上節税で「税金払ってますか」直撃 芸能・女子アナFLASH編集部 記事投稿日:2017.11.16 06:00 最終更新日:2017.11.16 06:00 ーーパラダイス文書は報道で知った? 鳥山「はい。驚いたというか……」 『DRAGON BALL』『Dr.スランプ』などで知られる人気漫画家の鳥山明氏(62)は11月8日朝、超豪邸の前で、本誌の直撃に応じた。鳥山氏が動揺した理由は、パラダイス文書で発覚した「税逃れ」の過去にある。 発端となったのは、2005年に発覚したアメリカ国内の不動産事業出資の申告漏れだった。同文書の取材にあたるジャーナリストが解説する。 「当時、国税庁は出資した二十数人に対し、総額約30億円の申告漏れを指摘し、十数億円の追徴課税をした。しかし、出資者たちの氏名は明るみにされなかった。だが、パラダイス文書によって、鳥山氏がこの投資に関わっていたこ
育成就労制度が新たに導入されれば永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとして、出入国在留管理庁は、故意に税金の未納や滞納を繰り返すなどした場合、資格を取り消せるように在留資格制度を見直す方針を固めました。今の国会に関連する法案を提出する見通しです。 政府は、技能実習制度を廃止して新たに育成就労制度を導入すれば、永住につながる特定技能への移行を促すことになり、永住許可を得る外国人の増加が見込まれるとしています。 一方、永住者になっても税金や社会保険料を納めなかったり、資格を取り消されない、窃盗など1年以下の懲役や禁錮にあたる罪を繰り返したりするケースがあるということです。 このため出入国在留管理庁は、故意に税金や社会保険料の未納や滞納を繰り返した場合や、窃盗などの罪で1年以下の懲役や禁錮になった場合は永住許可を取り消すか、ほかの資格に変更できるように在留資格制度を見直す方針を固めました。 ま
物品税を廃して消費税にすげ替えようとしていたその時に自分は税務署を辞めた訳だが、その時にも「バーターで、年収200万円未満は所得税免税にでもせんと吊り合わんな」と思っていた。 小渕政権の時まではそうした調整があったが、なぜか廃止… https://t.co/Q5YQTv4pdd
記事『ドライフルーツで果実酒を仕込むとすごい』に関して ※編集部より: 通常は編集部よりご説明する内容ですが、JUNERAYさんのご要望によりご本人からご説明させていただきます。 編集部の立場からも、このたび酒税法上の問題の見落としがあるまま一時掲載に至ったことをお詫びいたします。(担当:石川) こんにちは、JUNERAYです。 8月30日の公開時、当初の記事内にて「ラムレーズンを作り、ラムの部分を試飲する」という行為があったため、酒税法上の問題があるものとして公開を一時取り下げておりました。その節は私の知識不足により、読者と関係者の皆様にご迷惑をおかけいたしました。 具体的にどういう問題があったか、果実酒を作る際の注意点と、取り下げに至った経緯を説明いたします。 ●これから果実酒を作られる方へ 果実酒を含めた、家庭での酒類の混和については、下記のように規定されています。 焼酎等に梅等を漬
団塊の世代は通常、1947年から49年に生まれた第1次ベビーブームの世代で、作家の堺屋太一が命名したといわれる。この世代は出生数で合計805万7000人にも及ぶ。ちなみに2017年から19年の出生数は合計で272万9000人であるから、そのボリュームの大きさがわかるというものだ。 団塊世代が来年から後期高齢者に仲間入り 団塊世代は、その数に物を言わせて、大学紛争に始まり、企業に就職すれば、ころりと体制側について猛然と働いて日本の高度成長を牽引、平成バブルを引き起こした世代だ。年金も潤沢に懐に収め、金融資産保有額も多く、引退後も国内外の旅行などで元気に動き回っている。現在、団塊の世代の人口は617万9000人程度で、シルバー世代の代表的な存在となっている。 来年からこの団塊世代が75歳の後期高齢者に仲間入りし、24年末には全員が後期高齢者となる。どんなに元気でも人間には寿命がある。そしてこれ
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。2013年度は本来の年額4万3000円のところ、請求は11万9200円だった 新座市が1986年以降、約27年間にわたり、市内に住む60代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが10日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年10月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫(62)とパートの妻(60)が新座市畑中2丁目に86年に新築した住宅は100平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約80平方メートルの木造2階建て。本来、200平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大6分の1ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、86年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額4万3千円のところを
今年もいよいよ、住民税の通知がやってくる時期になりました。 しかしまぁ、サラリーマンの方にとってはこの住民税って馴染みのない税金ですよね。通常であれば毎月貰う給与から自動的に源泉徴収されちゃう税金なので、その名前すらもロクにしらないという方も多いのではないでしょうか? フリーランスになるとその破壊力にやられる: これがフリーランスになると話が違ってきます。フリーランスの方の場合には、毎年、市区町村から住民税の請求書が自宅に届くようになるため、嫌でもその金額を目の当たりにすることになるんですよね。 フリーランス:自宅に請求書が届く 会社員:会社が勝手に納税してくれる しかもその請求金額ときたら…冗談抜きで、えげつないほどの破壊力を持っているんです。『えっ、俺、こんなに税金払うの?』とビビる方も多いのではないでしょうか?(私も昨日、請求書が届いてヤラれました…) 住民税は課税所得に対して10%
(CNN) メキシコ議会はこのほど、肥満対策の一環として審議されていた高カロリー食品と炭酸飲料への課税を可決した。ペニャニエト大統領の署名を経て施行される見通しだ。 カロリーの高い食品すべてに8%、炭酸飲料には1リットル当たり1ペソ(約8円)の税を課す案で、10月31日に上院を通過した。対象の食品を具体的に示すリストはないが、「揚げ物や甘い菓子、穀類を主原料とする食品など」とされる。 世界保健機関(WHO)の統計によると、メキシコ人が1年間に飲む炭酸飲料は163リットル。米国の平均より4割も多く、世界最大の消費国となっている。 メキシコは今年、国連食糧農業機関(FAO)の調査で肥満率が米国を抜いて世界トップとなった。同国保健当局は小児科医の2団体と協力し、医師らを対象に子どもの肥満問題や治療法、予防法の周知を図る運動に取り組んでいる。
週刊現代とNHKが調べた復興予算の流用問題を、衆議院の決算行政監視委員会で取り上げるべく、平将明代議士が交渉を続けてくれている。 しかし、本家本元の財務省までが、かなりの流用をしている。 例えば2011年の三次補正の復興予算で、12億円を使って、12の税務署の耐震改修をやっている。 大阪福島、姫路、荒川、龍ヶ崎、古河、富岡、向島、藤沢、館山、武蔵野、柏原、舞鶴。 2012年当初予算の復興予算に、大阪福島、姫路、荒川の3税務署の改修予算5億6000万円が計上され、2013年度の概算要求に大阪福島、姫路の2税務署の改修予算3億2200万円が含まれている。 その一方で、壊れた横浜税関仙台コンテナ検査センターの検査機器の更新については、ようやく2013年の概算要求に12億円が計上された。 財務省の来年度の概算要求の資料をみると、「大型X線検査装置の復旧等」という項目がある。ああ、これが
税金払ってない人は、公務員に向かって「税金泥棒」と言ってはいけません。
政府税調は15日、未成立の11年度税制改正法案に盛り込まれていた相続税増税などについて、12年度でも改正を見送る検討に入った。野党の反発が強いため。消費税の増税論議を優先し、増税項目を絞り込む必要があると判断した。一方、公明党が賛成する地球温暖化対策税(温対税)創設は、12年度改正での実現を目指す。 11年度改正では、法人税の実効税率引き下げや相続税増税などを盛り込んだが、自民などが反対。このうち、東日本大震災の復興財源に関わる法人減税は野党が了承したため、相続税増税など残りの項目はひとまず税制改正法案から削除することを決めていた。 それでも、相続増税などの成立は12年度でも困難との見方を強め、税と社会保障の一体改革に伴う税制抜本改革で改めて議論する戦略に転じた。 また、民主党税調は、12年度税制改正で総務省が要望した固定資産税と都市計画税を軽減している特例措置の見直しについて、見送る方向
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