東京都内の12日の感染確認は、1週間前の火曜日とほぼ同じ水準の6922人でした。 また、都は、感染が確認された3人が死亡したことを発表しました。 東京都は、12日都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの6922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より46人減り、ほぼ同じ水準でした。 12日までの7日間平均は7589.9人で、前の週の101.4％でした。 12日に確認された6922人を年代別に見ると、「20代」が最も多く、全体の19.0％に当たる1313人でした。 65歳以上の高齢者は404人で全体の5.8％でした。 感染経路が分かっている2402人のうち、最も多いのは「家庭内」で、全体の67点5％にあたる1622人でした。 また、これまでの都の基準で集計した人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は、12日時点で2
職域接種、申請再開せず ワクチン供給が不足―政府 2021年06月29日18時36分 閣議に臨む菅義偉首相（中央）ら＝２９日午前、首相官邸 政府は、企業などの単位で行う新型コロナウイルスワクチンの職域接種について、一時休止していた申請を再開しない方針を固めた。関係者が２９日明らかにした。企業などからの申請が想定を超え、これ以上受け付けても接種に使われる米モデルナ製ワクチンが不足するのが確実なためだ。 【図解】モデルナ、アストラゼネカのワクチンの仕組み 政府高官は職域接種に関し「申請の受け付けは再開しない」と明言。申請に基づくワクチンの需要量と供給量を比較した上で「ワクチンが全然足りない」と理由を説明した。 政治 コメントをする
その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し
「ワクチンで人が死んではいけない」といった趣旨のツイートがブックマークを集めている。そのいくつかが、HPVワクチンとトロッコ問題の類似性について指摘している。トロッコ問題とは、暴走したトロッコがそのままだと5人ひき殺すことろが、ポイントを切り替えて路線を変えると犠牲者は1人で済むという状況のときに、はたしてポイントを切り替えることは倫理的なのかという思考実験のことである。 確かにHPVワクチンとトロッコ問題は似ている。HPVワクチンを接種すると前がん病変や（おそらく）子宮頸がんを減らせるが、その代わり副作用が生じうる。比較すると利益のほうが害よりも大きいため接種を（国際的には）推奨されている。これは「多数を救うために少数を犠牲にする」トロッコ問題ではないか？しかし、私の考えでは、HPVワクチンとトロッコ問題には重要な違いがある。 トロッコ問題ではポイント切り替え前の犠牲者と後の犠牲者は明確
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
