支払日にＡＴＭで現金化 給与デジタル払いで制度案―厚労省 2021年04月19日18時32分 【図解】現在の給与支払い方法とデジタル払い スマートフォンの決済アプリに給与が直接入金される「デジタル払い」の解禁に向け、厚生労働省は１９日、制度案の骨子をまとめた。労働者が確実に受け取れるよう、デジタル払いで振り込まれた給与は現金自動預払機（ＡＴＭ）などで支給当日に１円単位で現金化できることを条件とした。アプリ運営会社が経営破綻した場合は保証機関などが支払いを肩代わりし、数日以内に受け取れる仕組みを求めた。 政府は今年度の早い段階での省令改正を目指しており、骨子は１９日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）分科会に示された。厚労省は議論を加速させたい考えだが、安全性が担保されるか懸念する声も上がっている。 労働基準法は労働者に支払う給与について、現金で全額を直接支払うよう定め、省令で金融機関の口座
財務省は11日に開いた財政制度等審議会の分科会で、社会保障の改革案を提示した。地域の実情に応じて都道府県がそれぞれ医療費を引き下げることや、厚生年金の支給を始める年齢を68歳に引き上げることが柱。高齢化によって財政支出が膨らむのを抑制する狙い。政府が6月に策定する新たな財政健全化計画に盛り込みたい考えだ。 厚生年金の支給開始年齢は、2025年にかけて60歳から65歳へと段階的に引き上げられている。財務省は、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳まで一段と引き上げることを提案した。
2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。 「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」 東京都内に暮らすAさん（58歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。 「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」 Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、
日銀が追加金融緩和 国債買入れ基金１０兆円追加 インフレ目標は次回会合で～産経ニュース 記事では 国債など資産買い入れ基金の１０兆円増額を決定～今回の１０兆円の基金増額の内訳は、長期国債が５兆円、短期国債が５兆円で うーん、理解できない、日銀は銀行の保有している国債を１０兆円買って、１０兆円国債を発行するということでいいのかしら。だったらその銀行のお金は国債を買って終わりじゃん。ポートフォリオを考えたら国債を売らされた資金で設備投資や株に回すとか考えられないんだけど。なんでこれが景気対策なんだろう？ 今の住宅ローンの金利は1%くらいか、お金の値段と言うよりは事務手続き料＝固定費と思われる。生命保険（団信）は被保険者が払う。あとは社会保険機構的な保険費か。 新聞記事をまともに受ければ銀行にはお金があるけど貸し出し先がないという事である。潰れる確率50％の企業には50％以上の金利が発生するのは
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