三菱航空機は2008年にMRJの開発を開始し、当初設定した納入時期は2013年だった。その後、5度の延期を繰り返し、現在は2020年半ばの納入を予定している。ところが、機体の安全性を国（国土交通省航空局）が証明する「型式証明（TC）」の取得に使う試験機（10号機）の開発が遅れており、「2020年半ばの納入は絶望的」との声が一部で上がる厳しい状況にある。三菱航空機代表取締役社長の水谷久和氏は「進捗状況を見極めており、スケジュールを精査している」と、6度目の納入延期の可能性について言葉を濁す＊。 ＊ 2020年1月6日、設計変更を施した10号機が製造を担う三菱重工業から三菱航空機に引き渡された。日本で動作確認を実施した後、米国に運び、TCを取得するための飛行試験を実施する計画。その後の同月24日、TC取得が間に合わずに6度目の納入延期となり、納入予定は2021年以降となると報じられた。だが、三
ドローンと言えば少し前までは軍事用のイメージが強かったのですが、近年では民間にもマルチコプタードローンが急速に普及し、その言葉をよく聞くようになってきました。ドローンは無人航空機全般を指す言葉で、無人標的機や無人偵察機など主に特定のミッションを行うための軍用のものがドローンと呼ばれていました。近年見るようになったラジコンマルチコプターがドローンと呼ばれるのは、高度な制御システムによって半自律的、あるいは自律的に飛行させることが可能となったことで、従来のホビー用ラジコンヘリのように飛ばすことだけを目的とするのではなく、特定の目的に沿ったミッションを容易にこなせるようになったためです。例えば日本でもTV局が空撮用マルチコプタードローンを運用するようになったり、海外ではAmazonがマルチコプタードローンによる宅配便を計画していたりしています。 個人向けにもアクションカメラを搭載できる安価なクア
（ＣＮＮ） マレーシア航空の旅客機が消息を絶った問題で、米政府高官は１３日、マレーシア当局から得た情報として、不明機はインド洋に墜落した可能性が大きいとの見方を示した。 米当局者によると、同機は消息を絶った後も数時間は飛行を続けていた可能性があることが分かり、インド洋にまで範囲を広げて捜索を続行することになった。 米海軍司令官は同日、マレーシア政府の要請を受けて、海軍の駆逐艦「キッド」が捜索のためインド洋に向かっていることを明らかにした。 米当局者がマレーシアの航空当局から得た情報としてＣＮＮに語ったところでは、航空機を識別するためのトランスポンダー信号が同機から最後に発信された４～５時間後に、同機の「ＡＣＡＲＳ」と呼ばれる情報システムからエンジンデータが衛星に送信されていたことが分かったという。 この情報をレーダーのデータや残燃料などの情報と照合した結果、同機が行き先とは反対方向に向かい
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Received this video file from a friend who is a private pilot and instructor. No need to tell you how amazing the view is!!!!!!!! (Quite different from the view from a Cessna...)
全日本空輸の伊東信一郎社長は４日、同社が世界で最初に導入する米ボーイングの新型中型旅客機７８７の就航路線について、国内では羽田空港から岡山、または広島の各空港を結ぶ便を予定していることを明らかにした。国際線への導入については「ヨーロッパかアメリカの東海岸にしたい」と述べた。 同日報道陣に公開された７８７は全長５６．７メートル、高さ１６．９メートル。現在の主力中型機７６７−３００ＥＲとほぼ同じサイズだが、炭素繊維の複合素材を使った軽量化で、燃費が向上した。 三菱重工業や東レなど日本企業の技術が数多く採用されており、ボーイング民間航空機部門のジム・オルボー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、７８７の製造に東日本大震災による悪影響がなかったことを指摘し「日本のパートナーをますます信頼した」と賞賛した。 【関連記事】 “中国新幹線”ガラガラで開業 航空便値下げに押され、安全性に不安も スカイマー
北海道・旭川空港東方の大雪山系上空で、エアーニッポン運航の全日空３２５便（乗客乗員５７人、Ｂ７３７−８００型）が、航空管制官の誘導ミスで地表に異常接近したトラブルについて、運輸安全委員会は２４日、最接近時の地表面との距離は約２２０メートルだったと発表した。回避操作をしなければ２０〜３０秒で山の斜面に激突する可能性があったという。 また、同機は旧型の対地接近警報装置（ＧＰＷＳ）だけでなく、あらかじめ入力された進行方向の地形情報を基に、異常接近を予測して警告する形に改良された強化型のＧＰＷＳも搭載。強化型が最接近４２秒前から作動したが、旧型だけなら警報が間に合わなかった可能性があったことも判明し、ＧＰＷＳの強化対策が大惨事を防いだ形となった。 安全委などによると、同機は１０月２６日午後１時３５分ごろ、大雪山系西方の上空を右旋回し、南方から同空港へ着陸しようとした。しかし、管制官が最低誘導高
スカイマークの機長が、体調不良で声が十分に出ない客室乗務員（ＣＡ）を交代させようとしたところ、西久保慎一社長と井手隆司会長が認めず、逆に機長を交代させて運航を強行していたことがわかった。 航空法は機長に乗員への指揮権を与えており、個々の運航では機長の判断が最優先される。同社の運航規定でも、安全に対する最終決定権は機長と定められている。また、ＣＡは保安要員で、非常時に大声で乗客を避難誘導する役割がある。 機長の判断を経営者が覆したことについて、国土交通省は「前代未聞。安全にとってゆゆしき事態」として文書で厳重注意した。 同省によると、問題が起きたのは２月５日の羽田―福岡便。チーフ格のＣＡは風邪の治りかけで大きな声が出せない状態だった。出発前に気づいた外国人機長が「避難誘導などに支障をきたす」と交代を指示した。 ところが、事態を聞きつけた西久保社長は「健康上、問題はない」として認めず、
政府は７日、日本航空の経営再建を巡り、法的整理を活用する企業再生支援機構の再建案を採用する方向で最終調整に入った。 日航が今月中に裁判所へ会社更生法の適用を申請した上で、機構が支援決定を行い日航を正式に管理下に置く。菅財務相や前原国交相ら関係閣僚が週末にも協議し、政府としての方針を決める見通しだ。昨年９月に鳩山政権が発足して以来、曲折をたどった日航再建問題は、最大のヤマ場を迎えた。 日航の再建手法では、法的整理を主張する支援機構などと、私的整理が適当とする日航やメガバンク３行などとの間で対立が続いていた。今後の再建の過程で、支援機構を通じて巨額の公的資金が投入される公算が大きいことから、政府は、裁判所の関与の下で透明性を確保することが妥当との判断に傾いている。 支援機構の再建案では、会社更生法の適用申請と並行して、主力銀行団に債権の放棄・株式化で３５００億円程度の金融支援を求める。社
【エバレット（米ワシントン州）時事】米航空機・防衛大手ボーイングは15日午前（日本時間16日未明）、米ワシントン州で次世代中型機「787」（通称ドリームライナー）の初試験飛行を実施、同機は着陸に成功した。最新の公約通り、年内の試験飛行にこぎつけたことで、燃費効率を大幅に改善させた「夢の旅客機」は商業運航に向けて大きく前進した。 「787」は、機体の約半分に炭素複合材を採用する画期的な構造。このため、既存中型機よりも軽く、燃費効率が20％向上した。また、日本企業とのかかわりが深く、主翼部分は三菱重工業が担当、炭素複合材は東レが供給。全日本空輸が55機を発注しており、商業運航用の1号機は2010年第4四半期に同社に納入される。 【関連ニュース】 ・ 〔特集〕民間機ミュージアム〜B787やA380、秘蔵写真も〜 ・ 〔特集〕軍用機ミュージアム ・ 〔写真特集〕世界の航空機 ・ 〔写
1． asahi.com（朝日新聞社）：「寝耳に水」「八ツ場と同じ」憤る成田市長 羽田ハブ化 - 政治 今も実家は成田市にあって、父は機内食メーカーに30年近く勤めていた。そんな私の見解としては、羽田空港を本格的に国際空港として発展させようという話は、決して「寝耳に水」ではない。 横田空域の返還→羽田空港の拡張→成田新高速鉄道の建設（2008-09-29） 本稿の趣旨は旧稿と同じだが、この機会に再論したい。 2． そもそも羽田空港の拡張が断念されたのは、米軍が管制する横田空域が背後に迫っているという物理的な制約があったためだ。ルール上は、米軍と協議すれば横田空域を民間機が飛べる決まりだったが、臨機応変に自由なコース設定ができないということは、つまり「使えない」ことを意味する。 当然、新空港も海上に作るのが良いに決まっている。だから東京湾内で何とかならないか、というので木更津沖などが考えられ
さきほどのＴＶタックルで、マスコミの定番のごとく 「日本にソウル仁川のようなハブ空港はない。地方空港に無駄な投資ばかりしている。成田は運用制限と内際分離で使い物にならないし、24時間空港の関空は赤字だらけだ」 という手垢のついた問題提起がされていた。 専門家面をして出てくるのが屋山太郎というのも何で、特に詳しい取材がなされたわけではない。寧ろサンデープロジェクトの映像からの引用で、与謝野馨が 「羽田の滑走路の長さでは燃料を満タンにできないんですよ」 と言っているのが一番専門的な台詞であった。その事実が、政策通ぶりを示しているようであり、番組制作の皮肉でもある。（技術的には事実だが、別に日本発の旅客機に長大な滑走路は必要ないことは別記事参照） 国際航空の実態を知る者からは失笑ものの内容だが、それが世間の常識となりつつあるのは困ったものだ。 第一に成田は現実に世界に冠たるハブ空港である。ユナイ
またも前原は軽い発言をしたものだ。言うは易いが、実現は簡単ではない。 私もこれまでのしがらみにこだわったり、成田への配慮などはする必要はないと思う。成田市長などの抵抗は、関空開港時の伊丹廃港論への反対や八つ場ダムへの地元の反対と同じで、地域エゴそのものである。 羽田が国際ハブになれるなら、なればいい。そうなったとしても、ロンドンのヒースロー空港とガトウィックの棲み分けのように、成田の存在意義がなくなるわけではない（ただし世界有数の警備体制は合理化する必要があろう）。 だが、羽田を国際ハブ空港とするまでの物理的障害は多い。どうやら滑走路さえあれば国際線の飛行機は飛べると、前原やマスコミは安易に思っているらしい。 まずは国際ターミナル設備の問題だ。来年開業予定の新国際線ターミナルビルも、世界水準で見れば狭隘なターミナルである。 http://www.tiat.co.jp/terminal.ht
日本航空の国内１５１路線のうち約９割が、今年４〜７月の平均搭乗率で採算割れの状態にあることが、６日わかった。 全体の３分の１を超える５２路線が５０％を割り込んでいる。経営基盤であるはずの国内線で深刻な赤字体質が明らかになり、日航が路線リストラの上積みを迫られるのは必至だ。空港整備のための特別会計の見直し論議にも拍車がかかりそうだ。 ５０％割れした５２路線のうち、伊丹―旭川、伊丹―松本、札幌―秋田など７路線は４０％を下回った。 一方、採算ラインとされる７０％に達したのは羽田―宮古、羽田―石垣、伊丹―那覇など観光路線を中心に１１路線だけだ。６０％台は２２路線、５０％台が６６路線あった。この結果、４〜７月の搭乗率は５６・０％で前年同期を５・３ポイント下回った。 日航は２０１１年度までに国内２９路線を廃止する計画だったが、従来計画のままでは不採算路線が温存される懸念が強く、前原国土交通相直
【ドラマ・企業攻防】 日本航空（ＪＡＬ）が正念場を迎えている。２００９年４〜６月期に過去最悪の９９０億円もの最終赤字を計上。当初の８月中から９月にずれ込む見通しとなった経営改善計画がその命運を握るが、切り札と位置づける年金支給のカットはＯＢの反発で合意は間に合わない。自民党に加え、国土交通省や財務省との太いパイプで銀行団から支援を引き出し何とか延命してきたが、民主党政権が誕生すれば、逆風はさらに強まる。銀行団や政府内でかねてからくすぶるＪＡＬ解体による全日本空輸（ＡＮＡ）との統合説が再燃するのは必至だ。 厳しい表情で決算発表する日本航空の金山佳正取締役 ■新社名が問題？ 「ＪＡＬとＡＮＡが統合した場合、社名が問題になる。『ＪＡＮＡ』（じゃーな）だと、別れのあいさつみたいで縁起が悪い。『ＡＮＡＬ』（アナル）は、絶対にダメだ」 航空業界では、昔からこんなジョークが語られ続けてきた。し
◇ハワイ行き記念就航も 国土交通省中国地方整備局は２９日、米子空港（境港市）で２５００メートルに延長した滑走路の供用を１２月１７日に開始すると発表した。２０００メートルから５００メートル延ばしたため、大型機の就航が可能になる。供用を記念してハワイ行きのチャーター便も就航するという。 滑走路はＪＲ境線、県道、市道を美保湾側に迂回（うかい）させて確保。事業は０１年度から着手していたが、ＪＲの迂回を巡って協議が長引き、着工したのは０６年３月からで、約９年越しで延長が実現した。 国交省によると、国が定める空港設計の基準では、大型機の就航に必要な滑走路は「原則２５００メートル以上」と定められている。供用開始後は大型機の就航が可能となり、冬季の欠航も減少するため、国内外からの観光客が増加するとみている。 この日、平井伸治知事は会見で、ハワイ行きのチャーター便を年内にも就航させる計画を明らかにし、「（滑
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