大学生詩を撒く: 「ただ乗りストライキ論」
2009年12月15日火曜日 「ただ乗りストライキ論」 『現代思想』12月号「あとがき」より全文引用させてもらいます。栗原康さん「ただ乗りストライキ論」。 ****** 「最近、ストライキのことばかり考えている。もともと、ストライキの本質は当事者性と自己決定にあるとされてきた。ふだん経営者に命令されてばかりの労働者がみずから立ちあがり、経営者にそむいて自分の意思で行動する。おそらく、それが本質であることにまちがいないし、今後も変わることはないだろう。だがこのごろ、ストライキを委任するというのもありではないかと思いはじめている。1995年、フランスで大規模な公務員ストライキがおこった。このとき、すべての公共交通機関が二ヶ月もとまったのだが、ほとんどのひとがこのストライキを支持していた。理由は単純だ。このストライキが非正規労働者や失業者の思いを代弁していたからである。ふだん非正規労働者はその境
民主党政権による来年度予算要求に反映される事業仕分けが、本日11日から開始されている。事業仕分けの対象となる事業、組織は、産経新聞のサイトで紹介されているが、これらの事業の行く末が27日までに、民主党国会議員7名と民間の数十名の手によって決定されることになる。 経済産業省管轄には勤務先で関係する方も多いだろうし、文部科学省管轄では、先月に予期していたように一部の新規募集課題を停止した科学研究費補助金がほとんどの項目で仕分けの対象になっている。原子力、スパコン関連も含まれているようだが、これらが生き残るのかどうか、ハラハラの2週間となりそうだ。
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1980年代の終わりから90年代の初めにかけて、バブルがはじけ、米国企業の圧倒的な競争力を見せつけられ、日本的経営の短所だけが語られるようになり、多くの企業が生き残りをかけて米国式グローバル経営法をこぞって導入した。 その波の一部が、競争概念の企業内への導入という事であった。競争の導入と言っても日本の企業経営における競争概念は非常に限定的である。 日本の伝統的な協調を中心とした年功序列制や終身雇用制の全面的な否定ではなく、給与体系のごく一部に業績評価を入れ、給与格差をつけたり、ボーナスの額の多寡を決めたりという程度が大方をしめているようであり、米国のかなり多くの企業で行われているような、年次評価によって年収が何倍から何十倍も異なるような状況を
いきなり本題に入るw。いつも疑問に思うんだけど、何で日本では俺がいつも言ってるようなサビ残、有給なし、休日出勤、理不尽に次ぐ理不尽がセットでやってくるようなブラック会社が淘汰されずに残ってるんだ？ クソ会社、クソ経営者は（法律よりも強いw）「理不尽だらけの不文律」を用いて、法律的にもモラル的にもクソ間違った事をさも正論かのような顔してホザイてるからな。マジでヤツらの暴論を正論に仕立て上げるスキルは超一流。クソ間違った事を１００％マジな顔で言って来る――これほど相手にするとタチ悪いヤツっていないだろ？ 正論言ってるこっちが「俺って間違った事を言ってるのか？」って気分にさせられるからな。 少し前のコメントで「新卒至上過ぎて転職のハードルが高すぎるので、労働市場が柔軟でなくブラック企業は淘汰されにくい」という意見があったけど、システム的には確かにその通りだろう。過剰なまでの新卒至上主義（新卒カ
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「２０年後の日本」をシミュレーションしたところ、中間層の崩壊が急加速することが明らかになった。これからの日本を支える今の３０代が安定した収入を得られず、家庭や子供を持てないと、税収や消費が落ち込む一方で福祉コストが嵩む超コスト負担社会になり、日本は衰退を免れない。 NHKスペシャル 動画 「“３５歳”を救え あすの日本 未来からの提言」 09年05月06日放送分 NHKスペシャル 動画 「“３５歳”を救え あすの日本 未来からの提言」 その１ NHKスペシャル 動画 「“３５歳”を救え あすの日本 未来からの提言」 その２ ＞＞人気のドキュメンタリー動画ブログはこちらからテレビ動画ランキングへ
◆「官製ワーキングプア」とは。 ◇待遇悪い非正規労働者、公務職場３人に１人 図書館業務など民間委託 自治体などの公務職場や公務の委託を受けた職場で、非正規で働く人が増えている。自治体の財政難などが背景にあるが、低賃金や不安定な状態であることは民間と変わりがない。官が作り出したワーキングプア（働く貧困層）という意味で「官製ワーキングプア」との言葉も生まれている。こうした状況に労働者たちが声を上げ始めた。 自治労が昨年行った調査によると、全国の自治体で働く非正規労働者は約５０万人に上るとみられる。警察官などを除く公務員約１４０万人のうち、３人に１人以上は非正規労働者となる。また、国家公務員では約４５万人のうち約１４万人が非正規とみられる。労組関係者によると、中央官庁が集まる霞が関でも、４万人の正規労働者に対して１万人以上が非正規で働いているという。 公務サービスを民間企業に業務委託するケースも
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長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
この項目では、元素について説明しています。 映画については「TITANE/チタン」をご覧ください。 その他については「タイタン」をご覧ください。 この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2016年4月） 出典は脚注などを用いて記述と関連付けてください。（2016年4月） 独自研究が含まれているおそれがあります。（2017年6月） 出典検索?: "チタン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が
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