鳩山内閣は17日、宮崎県で発生した家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の被害拡大を食い止めるため、政府対策本部(本部長=鳩山由紀夫首相)を同日中に発足させ、実務者らの現地対策チームを宮崎県に常駐させる方針を決めた。防疫体制強化や被害農家への経済支援などを行う。小川勝也首相補佐官(農業政策担当)の常駐も検討する。 首相の指示に基づき、同日午前、関係省庁の局長らが緊急に協議した。記者会見した平野博文官房長官によると、対策チームは農林水産省や厚生労働省、防衛省など関係省庁の実務者らを防疫強化、経済支援、調整連絡の3グループに編成。車両や生活道などの消毒ポイント設置や、高速道路周辺の消毒対策の強化に加え、家畜を殺処分するなどの被害を受けた畜産農家に対する支援金の支払い手続きの簡素化などを行う。広報体制も強化する。 宮崎県の口蹄疫問題は先月下旬に確認され、16日までに感染疑い・確定例は計111例