インフルエンザ流行シーズン突入…予防と対策を聞く 新薬「ゾフルーザ」は1回の服用でOK 身近な飲み物がウイルスを無効化する！ 画期的な新薬も！インフルエンザ最新対策 11日、厚生労働省よりインフルエンザ流行の最新調査結果が公表された。 この記事の画像（7枚） 去年12月31日～今年1月6日までの一週間で、推計およそ58万6000人の患者が医療機関で受診し、去年の秋口からの累計受診患者数はおよそ165万人という結果。インフルエンザはまさに流行シーズンに入ったと言えそうだ。 「直撃LIVEグッディ！」では、スタジオにバイオメディカル研究所特別研究員・中山幹男医学博士をお迎えし、注目の新薬“ゾフルーザ”をはじめとした、インフルエンザの予防と最新対策について伺った。 立本信吾フィールドキャスター： 一週間でドンと増えたインフルエンザ患者。この数字の恐ろしいところは、実は12月31日からの一週間とい

404 Not Found エラー お探しのページは見つかりませんでした トップページに移動いたします

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、10日午前、年頭の記者会見を開き、「徴用」をめぐる裁判で悪化している日韓関係について、「韓国政府がつくり出した問題ではなく、不幸な歴史によってつくられた問題だ。日本はこの問題を政治化させず、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 この中で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、日本企業の資産の差し押さえを認める韓国の裁判所の決定が企業に通知され、日本政府が日韓請求権協定に基づく協議を韓国政府に要請したことについて、応じるかどうか直接は言及しませんでした。 そのうえで、ムン大統領は「これは韓国政府がつくった問題ではなく、不幸な歴史がつくった問題だ。日本政府は政治の争点とすることなく、解決のために互いが知恵を絞るべきだ」と述べました。 一方、北朝鮮の非核化が実現する可能性に関して、「今回の非核化の過程は、過去に失敗したものとは大いに違い、首脳

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１０日午前、大統領府で年頭の記者会見を行い、日韓関係の悪化について「日本の政治家が政治争点化し、拡散させていくことは懸命な態度ではない」と述べ、日本の対応に問題があるとの認識を示した。日韓が元徴用工訴訟判決などめぐって対立するなか、日本政府が日韓請求権協定に基づいて９日に要請した協議には直接言及しなかったうえ、具体的な解決策も示さなかった。 【写真】文在寅大統領 文氏は「（韓国）政府は司法府の判断を尊重しなければならない」とも指摘。韓国側の対応には問題がないと強調しつつ日本側の対応を批判したことで、日韓関係がさらに悪化するのは避けられない状況だ。 文氏は「韓日が新たな外交関係を結んだが解決できなかった問題がある。韓国が作ったのではない。日本政府は、もう少し謙虚な態度を示すべきだ」と訴えた。 そのうえで、日本企業が元徴用工らに損害賠償するよう命じた韓国大法

大学のイベントサークルの会長らがメンバーから金を脅し取ろうとして逮捕された事件で、サークルでは月に数百万円を集め、そのほとんどが会長の男に渡っていた疑いがあることが分かりました。警視庁は、多額の金を集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 警視庁は、このサークルではメンバーに月に数万円を払うようノルマを課していて、払えずに辞めたメンバーから金銭を取り立てていたとみていますが、サークルでは、こうした金を月に600万円から900万円集め、そのほとんどが会長の村尾翼容疑者に渡っていた疑いがあることが警視庁への取材で分かりました。 サークルのホームページやＳＮＳでは、豪華な会場で大勢が集まるイベントを開催しているとアピールしていて、警視庁は、多額の金を継続的に集める目的でサークルを運営していたとみて調べています。 調べに対し、３人は容疑を否認しているということです。 警視庁によります

撮影した女性によりますと、こうした様子は数年前から時折見られるようになりましたが、これほど大量のサルを一度に見たのは初めてだということです。 女性は「畑の野菜をサルが食べるので困っている。地面に降りると人に追いかけられるので、警戒して、電線を渡っているのかもしれません」と話しています。

日経平均株価が７年ぶりの下落となった去年、海外の投資家が日本の株を売った額は、買った額を５兆円以上、上回っていたことが分かりました。昭和62年以来、31年ぶりの大きさだということです。 これは、リーマンショックの時を大きく上回り、世界的な株価の暴落「ブラックマンデー」が起きた昭和62年以来、31年ぶりの規模だということです。また個人の投資家も3695億円と７年連続の「売り越し」でした。 一方、去年日銀が買い入れたＥＴＦ＝上場投資信託の額は６兆5000億円余りと、今の大規模な金融緩和策が始まってから最も多くなりました。 日経平均株価は、世界経済の先行きへの懸念から去年、７年ぶりに前の年を下回りましたが、日銀が相場の下支えを図る構図が際立っています。 市場関係者からは、「規制緩和の遅れなどを背景に、これまで日本株に注目してきた海外の投資家の間で『日本離れ』が起きている可能性がある。 日銀が株価

ことしの春闘を前に、外食業界で早くも賃上げの動きです。ステーキチェーン「いきなり！ステーキ」の運営会社は、働き手を確保するため、社員の賃金を６％余り引き上げることを決めました。 引き上げ幅は、定期昇給に相当する部分と基本給などを引き上げるベースアップに相当する部分を合わせて6.18％で、会社では２年連続で６％を超える賃上げに踏み切ったとしています。 厚生労働省によりますと、去年の春闘で主要企業が回答した賃上げ率は2.26％で、これを大きく上回る水準です。 「いきなり！ステーキ」は、立ち食い形式などで手軽にステーキが食べられるスタイルが人気を集め、５年前に１号店を出して以来、全国の店舗数はおよそ390店に拡大しています。 運営会社は、ことしの春闘を前にいち早く賃上げを打ち出し、店長などに登用する社員の確保につなげたい考えで、「人手不足は深刻だが、日本でいちばん働きたい外食企業を目指したい」と

みなさん、年末年始に年賀状は送りましたか？　ハガキなどに住所を書くときには、都道府県名を省略して、市町村名から書くことも多いです。 そんなとき、よそと「同じ名前の市」があったら、紛らわしくて仕方がありません。うっかり郵便番号を書き忘れてしまったら郵便屋さんもパニックです。 さて、「同じ名前の市」はあるのでしょうか？　そして、作っても良いのでしょうか？ 作っては「ダメ」 かつて日本には、2つの若松市がありました。福島県若松市（現：会津若松市）と、福岡県若松市（現・北九州市）です。よりにもよって県名まで似ているこの2つの市は、よくお互いに間違えられていました。 そこで国は、「新たに市を作るときは、既存の市と同一の市にならないよう配慮すること」という慣行を作りました。同じ名前の市ばかりできると、郵便事業などに多大な影響が及びますからね。 しかし、2つある「府中市」と「伊達市」 ところが、実はまっ

松浦氏もこれをリツイートしています。 しかし、一連の議論はそもそも事実なのでしょうか？ 野党批判のために持ち出された「女湯の利用拒否が差別」への疑問結論から言えば、野党が提出しているLGBT差別解消法案に関する議論において「手術を受けていないトランスジェンダー女性の女湯からの排除が差別である」なんて話はそもそも出ていないのです。 また差別に対する罰則も設けられていません。「男性器のある人を女湯に入れるのを拒んだら罰せられる」というフィフィ氏のツイートは、二重の意味でミスリードとなります。 この議論は二つの方向から行うことができます。 一つは、LGBT差別解消法案の文章を読み解くアプローチです。 法案を読めば、「差別したら罰せられる」との議論が事実無根であることが分かりますし、事業者に求められている内容もわかります。 現在の野党案が事業者（企業など）に求めているのは、「性的指向または性自認に

「辛さ」と「シビレ」の伝道師 麻婆豆腐づくりにはそれなりに自信があった筆者ですが、四川料理のプロに教わったら目からウロコが3回落ちました。 講師は、都内の中華レストラン「リバヨンアタック」の料理長・人長良次（ひとおさ よしつぐ）さん。 ribayonattack.com 高校を卒業してすぐに「シェラトン都ホテル」の中華レストランに就職。 当時の総料理長・黄綬褒章受賞者である橋本暁一氏に師事し、正統派の四川料理人としてキャリアをスタート。何度も四川省に赴き、食べ歩きと研究を重ね、現在は一部のスパイスも現地・四川省から直接買い付けています。 人長さんは、本場の四川料理を日本人の舌に合うように調理しておいしさを伝えるのだ、という使命感に燃える辛さとシビレの伝道師なんです。 ▲重慶の辣子鶏（ラーズーチー）専門店でのスナップ（写真提供：人長さん） 今回教わったのは、「四川風麻婆豆腐を家庭のキッチンで

高校生の将棋棋士、藤井聡太七段が８日、棋士のランクを決める「順位戦」での連勝を18に伸ばし、中原誠十六世名人が持つデビューからの連勝記録に並びました。 藤井七段は８日、大阪の関西将棋会館でことし最初の公式戦としてこの順位戦に臨み、富岡英作八段（54）と対局しました。 この対局で富岡八段が先ほど投了し、勝った藤井七段は連勝を「18」に伸ばしました。 日本将棋連盟によりますと、順位戦のデビューからの連勝記録は、中原誠十六世名人が昭和42年に20歳１か月で達成した「18」が最高で、藤井七段はこれに並びました。 デビューからに限らない順位戦の連勝記録は、森内俊之九段が平成５年に22歳３か月で達成した「26」だということです。

■今回のテーマ 以下のような報道に接しました。 強姦冤罪事件、女性の「うそ」で服役　裁いた国の責任は：朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM135VDQM13PTIL006.html 「強姦（ごうかん）事件などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁である。男性側は冤罪（えんざい）の責任は捜査機関だけでなく、裁判所にもあると訴えている。」 今回は，本件に関する備忘録的なメモです。 ■判決等の情報 第１審 大阪地判平成21年5月15日判時2316号125頁 裁判官：杉田宗久判事，三村三緒判事，内林尚久判事補（当時） 弁護人：西園寺泰弁護士 検察官：中山博晴検事 控訴審 大阪高判平成22年7月21日（平成21年（う）第850号） 裁判官：湯

レスリング女子でオリンピック３連覇と世界選手権13連覇を果たし、国民栄誉賞も受賞した吉田沙保里選手が現役を引退することになりました。 吉田選手は2016年のリオデジャネイロオリンピックで４大会連続のメダルとなる銀メダルを獲得して以降、公式戦には出場しておらず進退について明らかにしていませんでした。

忘れてしまった記憶を薬で回復させる実験に成功したと、東京大や北海道大などの研究チームが発表した。記憶を回復させる効果がある薬の発見は世界初という。アルツハイマー病などの認知症の治療に役立つ可能性がある。米科学誌電子版に８日、論文が掲載された。 チームは２０代を中心とした健康な男女計３８人に１００枚程度の写真を見せ、約１週間後に覚えているかを調べる実験を実施。めまいの治療薬として使われている「メリスロン」を飲んだ場合と、飲まなかった場合で正解率を比較した。 その結果、薬を飲むと、忘れていた写真を思い出すケースが増え、正解率は最大で２倍近く上昇することが判明。忘れた写真が多かった人ほど効果があり、見たかどうか判別が難しい写真で正解率がより高まる傾向があることも分かった。 この薬は脳内の情報伝達に関わる「ヒスタミン」という物質の放出を促進する働きがある。この効果で記憶を担う神経細胞が活性化し、忘

「日本最初の元号『大化（645年）』から『平成（1989年～）』まで247もの元号がありました。しかし、じつはこれまでに元号に使われた漢字は72にすぎません。同じ文字が何度も使われているのです」 そう話すのは『元号　全247総覧』（悟空出版）の著作がある、東京大学史料編纂所の山本博文教授（61）。安倍晋三首相は4日の記者会見で、新たな元号を4月1日に発表すると表明。5月1日、新天皇の即位とともに、新しい元号が始まる。そもそも元号とは何か？ 「元号は中国を中心とする漢字文化圏に広まった紀年法です。もともとは皇帝が元号を定めることによって、その時代を支配していることを示すものでした。かつての日本にとって元号は文明の象徴。新たに天皇中心の国家を作るというタイミングで、中国から取り入れたのです。しかし現在、世界で元号を使用している国は日本だけ。本家の中国も使っていません」（山本教授・以下同） 元号

日韓の「レーダー照射問題」が混迷の度を深めているが、こうした問題の理想的な解決策は、双方の実務者が「現場で何が起きたか」を互いに情報を出し合って事実を見極め、必要なら再発防止策を講じる――という形にあったはずだ。しかし、今回の問題はすでに実務レベルを飛び越えて政治問題化し、さらには世論化してしまっている。 北朝鮮まで「韓国は正気か」そうなってしまった理由を探ってみたところ、日韓の情報関係筋から次のような解説を聞いた。 「韓国は、国軍機務司令部が解体されてしまったのが痛かった。そのため現場で何が起きたかを知るために、現場からの任意の報告に頼ってしまっている」 （参考記事：韓国専門家「わが国海軍は日本にかないません」…そして北朝鮮は） 韓国国防省は昨年9月1日、軍の情報機関である機務司令部を解体し、新たに設置された軍事安保支援司令部の発足式を開いた。機務司令部は、朴槿恵前政権下で権限を越えて戒

結婚することについて「必ずしも必要はない」と考える人の割合が７割近くに上り、この25年間で最も高くなったことが、ＮＨＫの調査で分かりました。 最新の調査は去年６月から７月にかけて、全国の16歳以上の5400人を対象に個人面接法で実施し、50.9％にあたる2751人から回答を得ました。 この中で、結婚についての考え方を尋ねたところ「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人は68％、「人は結婚するのが当たり前だ」と答えた人は27％でした。 「必ずしも必要はない」と答えた人の割合は、この質問を始めた平成５年以降増え続け、今回は前回の調査より５ポイント増加して、これまでで最も高くなりました。 年代別にみますと「必ずしも結婚する必要はない」と答えた人の割合は30代が最も高く88％に上った一方で、最も低いのは70歳以上で、43％でした。 また、結婚と子どもに関する質問では「結婚しても、必ずしも子どもをも